余震にご注意ください／先ほど震源が５０㎞の地震がありました／協会は平常通り業務を行っております

本日、５月１５日（月）午後２時２８分頃、埼玉県北部近５０㎞を震源とする地震がありました。東京都新宿区高田馬場１丁目の協会事務局でもいきなり突き上げてくるような強い地震でした。東京都内の震度は４となております。

ＮＨＫの速報によりますと、マグニチュード５．６、最大震度を記録したのは茨城県土浦市付近の震度５弱です。今後、同規模の余震が発生することも考えられますので、ご注意ください。なお、２時２９分現在、関東地方沿岸部への津波の注意報や警報は発令されていません。

なお、協会事務局では特に被害は出ておらず（協会所在の新宿東豊ビルのエレベーターは１階で停止してしまいましたが…）、業務は平常通り執り行っております。

４．２６統一地方選／東京都内の歯系候補は５名当選

統一地方選挙の投開票が行われた４月２６日、東京都内では歯系議員候補として7名が立候補していたが、そのうち５名が当選を果たした。立候補したのは安部弘幸氏（５３歳、歯科医師、自民党、世田谷区）、飯田倫子氏（６８歳、歯科衛生士、自民党、目黒区）、石川義弘氏（６１歳、歯科医師、自民党、台東区）、石田ちひろ氏（３９歳、歯科衛生士、共産党、品川区）、国枝正人氏（４５歳、歯科医師、次世代の党、文京区）、庄野剛志氏（４５歳、歯科技工士、自民党、江東区）、永沼克之氏（４６歳、歯科医師、自民党、北区）―の７名であった。

このうち、当選を果たしたのは、安部氏、永沼氏、石川氏、飯田氏、石田氏の５名で、資格種類別では、歯科医師３名、歯科衛生士２名となっている。

今後の活躍に期待したい。

日歯連を強制捜索

東京地検特捜部は4月30日、政治資金規正法違反の疑いで東京都千代田区の日本歯科医師連盟の事務所（日本歯科医師会館内）のほか、関係者個人の自宅捜索も行われている。この地検捜索は本年2月4日に朝日新聞が報道した、「政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）が2013年に支出した政治資金のうち、計9500万円が石井みどり参院議員（自民党）の同中央後援会にわたっていたが、その5000万円は、西村まさみ中央後援会を通しての寄付であり迂回寄付の可能性」との記事が影響しているものと思われる。

強制捜査は、午前中から１６時間にわたり行なわれた模様で、日歯会館前には、マスコミ報道が山のように集まっている。

新しい介護報酬請求書・明細書の様式

 介護保険の様式が変更されます。概要および新様式は下記のとおりです。

 【概要】

• 介護報酬請求書（様式第一）は、難病新法の施行により2015年１月から変更されています。
• 介護給付費明細書（様式第二 居宅サービス)、(様式第二の二 介護予防サービス)は、2015年4月サービス提供分から変更されます。
• 介護報酬請求書及び介護給付費明細書の記載について、居宅療養管理指導は変更がありません。

◆介護報酬請求書（様式第一）

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◆介護給付費明細書（様式第二　居宅サービス）

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◆介護給付費明細書（様式第二の二　介護予防サービス）

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＊Word版及びその他の様式は、WAMネットの「平成27年4月の介護報酬改定に対応した介護給付費請求書等の様式について」よりダウンロードして活用ください。

メディア懇談会が第５０回開催迎える／フリートーキングにはメディア９社・９名が参加

協会広報・ホームページ部は４月１６日、第５０回メディア懇談会を協会会議室で開催した。メディア懇談会は２００８年３月の第１回開催以来、協会の各種の情報や話題などを発信し続けており、メディア側も協会活動への理解を深めつつ「理事会声明」や「談話」、調査報告やアンケート集計結果、定期総会や新点数説明会、歯科医療決起集会などの諸活動の模様を取材、報道する状況が続いている。今回のメディア懇談会では、メディアに対してこれまでの参加協力への謝意示すとともに、今後の協会の情報発信や広報活動などに弾みをつける形で開催したもの。メディア側の参加者は９社・９名。協会からは松島良次会長、藤野正健副会長、矢野正明副会長、濱克弥副会長、司会として坪田有史広報部長、理事６名に加え、通信員３名も参加した。

冒頭では、協会がまとめた厚労省への「選定療養に対するパブリックコメント」を説明したほか、①昨年のハンドピース報道、②東日本大震災関連、③歯科医師受給問題―などを話題提供し、フリートーキング形式で懇談した。

◆ハンドピース報道は現場を勘案していない

昨年の一般紙によるハンドピース報道についてメディア側から「滅菌・消毒・殺菌の違いはもとより、歯科診療所の感染予防対策の状況、十分な対策内容なども掲載すべきだ」「説明する側が充分な内容の説明や資料を記者に提供し、きちんと理解したのか確認していないのではないか。記者も偏った説明を鵜呑みにし、他所で確認取材も重ねず、そのまま載せたのではないか」など取材、報道現場の実情と問題点などにメスが入った。協会からは診療報酬との関連から「すべての歯科診療所が感染対策をしっかり行えるほどの点数が設定されていない」と指摘した。

◆歯科系大学は予備校化が進んでいる

また、本年３月８日の歯科医師国家試験合格発表との関連では、国家試験や歯科大学に関して、「すでに2回、文部科学省は歯科大学の入学定員削減を提唱しているが、私大を中心に十分に進んでいない」「厚生労働省が歯科医師国試の難易度を上げたため、暗記力や再現力を中心とした知識量が増え、歯科大学が国試対策の予備校化している」「国試対策に時間をとられ、共感にも研究に費やす時間がなくなっている。本来、大学は学術研究機関であり、研究者の研究時間がないのは危機的状況だ」「在学中の知識詰め込み教育の弊害が出ており、研修医は手術技能・技術や、患者さんやスタッフとのコミュニケーションの能力が低くなっている」など教育環境に問題を抱く発言が相次いだ。

♣２０１５年度学術研究会（上半期）♣

５月より学術研究会を企画しております。各研究会の講師・日時等をご案内致します。いづれも、会員の先生方の日常臨床に活かせる内容となっておりますので、ぜひご参加お待ちしております。

◆第１回学術研究会　

テーマ　「みんなで考えよう子どもたちの口の健康－小児歯科臨床のコツー」

内　容　昨年11月に総論的なお話として「小児歯科医療の勘所」をお話ししました。今回は「小児歯科臨床のコツ」として、臨床上の小児歯科の特異なところ、対応から予防、治療の実際など先生方が疑問となっているところを中心に、診断や予後の判断など、また、手におえない患児を紹介する場合の分岐点なども含めて、一開業医の経験を踏まえてお話ししたいと考えています。　　　　　　　　　　　（講師より）

　　　　　★昨年の講演に引き続き、更に臨床に基づいた内容を講演頂きます★

・日 時：５月２６日（火）　午後７時～９時００分

・講 師：丸山進一郎氏（品川区開業、日本小児歯科学会理事・専門医指導医、全国小児歯科開業医会会長）

◆第２回学術研究会　　「聞くとよく効く麻酔の話」

・日 時：６月１８日（木）　午後７時～９時００分

・講 師：砂田　勝久氏（日本歯科大学生命歯学部歯科麻酔学講座教授、日本歯科麻酔学会理事）

◆第３回学術研究会　（仮題）「歯内療法について」

・日 時：７月１６日（木）　午後７時～９時００分

・講師：阿部　修氏（武蔵野市開業、東京歯科大学非常勤講師、日本歯内療法学会教育研究委員）

・会 場：（各回）文京シビック小ホール（文京区春日1-16-21）

・交 通：東京メトロ丸ノ内線・南北線　後楽園駅４ｂまたは５番出口徒歩３分、都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅（文京シビックセンター　　　　　前）、 JR中央・総武線水道橋駅 徒歩８分

・予約不要：当日は会員証を受付にご提示ください

※各研究会は日歯生涯研修に２単位で登録予定です。

全身疾患を有する患者のリスクと口腔ケアについて周術期研究会開催

２月１０日、文京シビック小ホールで周術期研究会を開催いたしました。講師には、片倉朗 氏（東京歯科大学オーラルメディシン・口腔外科学講座教授）をお招きし、「患者のリスクを適切に判断して安全な口腔機能管理を提供しよう」をテーマに講演いただきました。

講演では、２０２５年の超高齢化社会に向け有病者やその予備軍に対する歯科医療のニーズを紹介するとともに、有病者の患者のリスクや臨床検査データの基礎知識とポイントについて説明された。

また、周術期における対診書の記載のポイントや支持療法としての口腔ケアの重要性も触れられた。協会では周術期口腔機能管理の推進のためポスターを作成し、患者への啓蒙を呼び掛けている。ぜひ、お手元にない先生はホームページよりダウンロードし活用いただきたい。

確定申告のポイントと 増加しつつある税務調査の対応を解説／２０１４年分確定申告対策研究会

２月２日、協会会議室で２０１４年分確定申告対策研究会を開催。１８名が参加した。講師は協会顧問税理士の荒川俊之氏。今回の所得税制改定の変更点としては、４段階経費率の特例（措置法第２６条）について、自費を含めた収入金額が７千万円を超える方が除外される。つまり、歯科医業に係る収入金額の合計額が７千万円を超えると社会保険診療報酬が５千万円以下であってもこの特例は適用できなくなるというものだ。

また、２年前には、国税通則法が改正され、税務調査において、１１項目の事前通知を行うことが法律で定まった。これらの項目すべてが事前に通知されなければ、調査をすることができない。そのための正しい対応方法についても詳しく解説し、荒川氏は「新しい法律の下、税務調査は本格化してきた。今年も税務調査は増える」と語った。講習会は、確定申告の留意点だけでなく、税務調査にも言及し、充実した講習会となった。

第５回ドクター・スタッフ講習会 

☆テーマ　「スタッフと患者さんの定着を目指して」

◆内　容　歯科医院繁栄のため、スタッフの定着は欠かせない課題です。そして盤石なスタッフの体制を築き、院長のリーダーシップのもと、スタッフ全員が確固たる医療理念を実践してくことで、患者さんはその歯科医院のリピーターとなるだけではなく、新たな患者を呼びこむ存在にもなってくれます。そこで、「温もりの医療を伝える」をモットーに、スタッフとともに患者を医院のファンにする取組みを永年にわたって実践してきた講師に、その奮闘ぶりを講演していただきます。

◆日　時　２０１５年２月２５日（水） 午後７時～午後９時

◆講　師　関口武三郎 氏（横浜市開業、神奈川県保険医協会理事）

◆会　場　文京シビック小ホール

　　　　　　  住所：文京区春日１－１６－２１

◆交　通　東京メトロ丸ノ内線・南北線後楽園駅４bまたは５番出口徒歩３分、都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅（文京シビックセンター前）、JR中央・総武線水道橋駅徒歩８分

◆参加費　会員無料（同伴者は１名につき１０００円）

◆予約不要　当日は会員証を受付にご提示ください。

★当日は先着１６０名様に関口先生の著書「はははの新聞」を進呈します！

※お問合せは、電話０３―３２０５―２９９９（経営・税務・スタッフ教育部）まで。

厚生労働省が「認知症施策推進総合戦略」まとめる／歯科の役割にも言及

厚生労働省は１月２７日、『認知症背作推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～』を取りまとめ、発表した。

この中では、我が国における認知症の人の数は２０１２年で約４６２万人、６５歳以上の高齢者の７人のうち１人が認知症と推計。正常と認知症の中間状態の経度認知症については約４００万人と推計。認知症と経度認知症を合わせると、６５歳以上の高齢者の実に４人に１人が認知症またはその予備軍としている。しかも、２０２５年には認知症の高齢者は約７００万人前後になるとの見通しを示している。

この認知症戦略では、認知症国家戦略として7項目を提示している。具体的には、①認知症理解を深めるための普及・啓発推進、②容態に応じた適切な医療・介護などの提供、③若年性認知症施策の強化、④介護者への支援、⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、⑥予防法や診断法、治療法などの研究開発とその成果の普及推進、⑦認知症の人や家族の視点の重視―である。

◆歯科医師と歯科医療に関する指摘

認知症戦略の中で、特に歯科関連内容に目を向けると、上記②の中で、「かかりつけ医機能に加えて地域の医療機関、認知症疾患医療センター地域包括支援センター等との日常的な連携を有する歯科医療機関や薬局も認知症の早期発見における役割が期待される」としているほか、「歯科医師等による口腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じて～認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連携して対応する～」との目標を掲げている。そして、その目標を実行力あるものとするため、「歯科医師や薬剤師の認知症対応力を向上させるための研修の在り方について検討」することとしている。ただ、具体的な構想は明記されておらず、歯科の役割は今ひとつイメージしにくいことは否めない。

本年４月の統一地方選挙／東京都内では歯科医師５氏が候補者の予定

本年４月に統一地方選挙が行われる。東京都でも２３区および２６市３町１村の議会議員の選挙が行われる。この統一地方選では、歯科医師出身の現職議員５氏が立候補する予定（下記に名簿。五十音順、敬称略）。

【歯科医師からの立候補予定５氏】

・安部弘幸／自民党、世田谷区

・飯田倫子／自民党、目黒区

・石川義弘／自民党、台東区

・国枝正人／新選・文京、文京区

・永沼克之／自民党、北区

他方、歯科医師ではないが、歯科技工士・歯科衛生士からも、以下の現職２氏の立候補が予定されている。

【歯科技工士・歯科衛生士からの立候補予定２氏】

・庄野剛志／歯科技工士、自民党、江東区

・石田ちひろ／歯科衛生士、共産党、品川区

なお、最近の自治体の首長の選挙の中で注目されるのは、本年１月１８日に投開票された千葉県我孫子市の市長選挙では、歯科医師の星野順一郎氏が当選し、３選を果たしていることが注目されている。

「会員の実態と意識調査」の詳細内容を中心に／通算第４９回メディア懇談会を開催

２０１５年１月９日、協会会議室において２０１４年度第５回メディア懇談会を開催（通算４９回目）。通算ではメディア側の参加は３社・３名。協会からは矢野正明副会長、司会として広報部長の坪田有史理事および事務局が参加した。

今回の主な話題は、「会員の実態と意識調査」の詳報などが中心であった。

会員の実態と意識調査についての懇談で「都内の歯科衛生士の不足」について、数年続けても仕事にやりがいを感じられずに辞めてしまう人が多い、歯科衛生士の雇用は歯科界全体が組織的に本腰を入れて取り組むべき課題ではとの意見が出された。東京都の予算で日本歯科衛生士会が，何らかの理由で仕事を辞めてしまった歯科衛生士に対して再雇用の講習会を行っていることも紹介されたが、公的な就業支援がまだまだ補完されていない現状であるとの指摘もあった。

その他、「衆議院選挙後に公表した政策委員長談話」「秋の署名活動の状況」や「中医協の森田会長のインタビュー関連余話」についても取り上げられた。

「会員の実態と意識調査」アンケート結果を集計／５年に１度の調査／ 詳細はＰＤＦをご覧ください

協会が昨年８月に実施した「会員の実態と意識調査」に対して、７９１名の会員の先生方から回答が寄せられました。

協会ではその後、回答の集計を行うとともに、会員の診療・経営状況や、活動や個別課題に対する意識状況について１月９日までに検討を加えました。協会で指定しました個別項目のほか、「自由意見」欄にも多くの意見が寄せられました。今後は、理事会や各専門部で真剣に議論し、活動に生かします。

【主な特徴点】

◆経営の苦しさは前回よりも７ポイント減少

回答者の７５％が１人での診療で、歯科衛生士がいないところは３２％であった。また、「以前と比べた医業経営の状態」は、「苦しくなった」が５４％と最も多く、「変わらない」が３７％、「楽になった」が６％となった。しかし、「苦しくなった」は前回６１％であったものが７ポイント減少した。

そのほか、「昨年と比べた今年６月の収入」も同様の傾向であった。具体的には、「減収した」４５％、「増収した」１９％、「変わらない」３１％となっており、減収の原因は「患者の減少」が４５％と最も多く、「不況の影響」１８％が次いだ。自費診療収入金額（年額）は「百万円未満」２４％が最多で、「１００～３００万円未満」の１６％がそれに次いでいる。現在の自費収入は「減少している」４６％が、前回より４ポイント増加したほか、「変わらない」３３％、「減っている」１１％であった。

◆７５％が訪問診療せず

訪問診療の実施の有無に関しては、「していない」が七五％で実施しているところでは「１～５回未満」が１６％であった。訪問診療を実施していない会員は、この１０年で１２ポイント増加した。訪問診療を実施していない理由は、「時間がない」５８％、「依頼がない」４０％であった。

◆「仕事に生きがい」が改善

さらに、「仕事への生きがい」については「感じている」が５６％と最も多く、「感じていない」１８％を大きく上回った。

協会への「これからの要望」では「歯科医療の現状を世間に訴える」が最も多く、次いで「歯科医師の身近な問題に取り組む」が多かった。