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確定申告のポイントと 増加しつつある税務調査の対応を解説/2014年分確定申告対策研究会

確定申告のポイントと 増加しつつある税務調査の対応を解説/2014年分確定申告対策研究会

確定申告のポイントと 増加しつつある税務調査の対応を解説/2014年分確定申告対策研究会

 

2月2日、協会会議室で2014年分確定申告対策研究会を開催。18名が参加した。講師は協会顧問税理士の荒川俊之氏。今回の所得税制改定の変更点としては、4段階経費率の特例(措置法第26条)について、自費を含めた収入金額が7千万円を超える方が除外される。つまり、歯科医業に係る収入金額の合計額が7千万円を超えると社会保険診療報酬が5千万円以下であってもこの特例は適用できなくなるというものだ。

また、2年前には、国税通則法が改正され、税務調査において、11項目の事前通知を行うことが法律で定まった。これらの項目すべてが事前に通知されなければ、調査をすることができない。そのための正しい対応方法についても詳しく解説し、荒川氏は「新しい法律の下、税務調査は本格化してきた。今年も税務調査は増える」と語った。講習会は、確定申告の留意点だけでなく、税務調査にも言及し、充実した講習会となった。