学校歯科治療調査報告書／６月３日再掲

協会は３月４日、「学校歯科治療調査報告書」を取りまとめ公表しました。

昨年１０月、協会は東京都の子どもの口腔内の実態を把握し、都内の子どもが安心して歯科医療を受けられる体制を広げることを目的に「学校歯科治療調査」を実施しました。都内の全小・中学校に協力を依頼し、４８９校（回収率２３．０％）から回答が寄せられ、このたび「学校歯科治療調査報告書」を作成しました。

今回の調査では、歯科検診で要受診となる子どもは約３割で、そのうち受診に行った子どもは小学校で約６割、中学校で約３割でした。

また、東京都では、区市町村により、中学生までの窓口負担の有無が異なりますが、窓口負担のある地区はない地区に比べ、「口腔崩壊と考えられるこどもがいる」と回答した学校が多く、検診後の歯科受診率も低くなっていました。公立校、私立校でも分類しており、公立校に通う子どもは私立校に通う子どもに比べ、要受診となる子どもが多く、検診後受診率も低いことがわかりました。

意見欄には多くの事例が寄せられ、貧困を背景とした理由の他、子どもの口腔の健康に対する保護者の意識の低さや、ネグレクト、家庭不安、精神疾患、外国籍の保護者など、多様な問題点が指摘されています。

ぜひ調査報告書をご覧ください。

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歯科訪問診療などの重要ポイントを説明／在宅医療中心の第３回新点数説明会を開催

協会は本日４月２３日、なかのゼロ大ホールで在宅医療の内容に限定しての第３回新点数説明会を開催した。会員とそのスタッフの参加者は７１９名であった。前回および前々回改定時のこの説明会の参加者は２０１６年改定時は約７００名、１４年改定時は約６００名であり、改定の度に参加者数は増加をたどっており、歯科訪問診療や介護報酬に対する会員の関心の高まりがうかがえる。

坪田有史会長

冒頭で挨拶に立った協会の坪田有史会長は、今次改定の中で地域包括ケアシステムが大きな位置を占め、その柱となっているのが在宅医療であり、歯科訪問診療料の見直しに関して留意すべき８項目として、①２０分未満が厚くなった、②訪補助の拡大、③歯援診はハードルが高くなった、④訪衛指も同一建物と単一建物の概念が入るなど大きく変わった、⑤歯在管、⑥在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、⑦訪問口腔リハビリテーション指導管理料、⑧小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料―を指摘した。

◆馬場副会長講演内容

続く講演では、馬場安彦副会長が今次診療報酬改定は２０２５年問題、さらに２０３５年問題を見据えた改定であり、歯科訪問診療が大きく重視されていることを強調。その改定内容は多岐に渡っているため注意が必要と指摘した。その上で、歯科訪問診療料、訪問歯科衛生指導料、歯科疾患在宅療養管理料、口腔機能発達不全症や口腔機能低下症、それに関わる検査など丁寧に解説、「各先生、各診療所にあった形を作っていくことが大事」とした。また、歯科訪問診療料は、これまでエンジンなどの切削器具を携行していた場合に算定していた急性対応加算が歯科訪問診療料に包括され、切削器具の携行が必須になったことを説明。さらに、歯在管と居宅療養管理指導費についても重要ポイントを解説した。

◆橋本理事講演内容

続いて橋本健一理事が、施設基準の届出と介護保険の改定の要点を解説した。施設基準の届出では、歯援診、か強診は要件が変更されたが、２０１８年３月３１日までに届出を行った医療機関では、２０２０年３月３１日まではそれぞれ歯援診Ⅱ、か強診の要件を満たしていると見なされるため、慌てて届出をする必要はないことを強調した。介護保険については、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、医療と介護の情報連携が強化された点に触れた。また口腔衛生管理の充実が図られた点に着目し、歯科の役割が重視されていると述べた。居宅療養管理指導費では、訪問歯科衛生指導料と同じように、人数の考え方が、同一日の同一建物人数から同一月の同一建物人数へと、日単位から月単位の考え方に変わった点に言及。これは従来とはまったく異なる考え方であり、混乱しやすい部分であると注意を呼びかけた。

◆横山理事は２症例を解説

山靖弘理事は、訪問診療の二症例を解説した。今次改定で変更されたポイントを中心に、カルテ記載の注意点なども説明した。

馬場安彦副会長

横山靖弘理事

日本歯科大学新潟生命歯学部が歯科訪問診療専門の「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を開設へ／オープンは４月の予定

日本歯科大学新潟生命歯学部は、新たに歯科訪問診療を専門に行う「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を三条市須頃に開院する。開院は本年４月の予定だ。すでに地元新潟県内の新聞やテレビなどでは紹介されており、注目されている。

医療法の規定に基づき、同診療所から半径１６キロ以内の三条市、燕市、加茂市、見附市、長岡市、新潟市西蒲区がその範囲に入る。同市内で通院が困難な高齢者や障がい者がを対象になる。診療の現場には、歯科医や歯科衛生士のほか、学生も同行して教育の場としても活用する方針という。診療は平日の午前１０時～午後４時になる予定。

同大は、すでに東京都花小金井市内に、摂食不良や嚥下問題、会話機能などにも対応する「口腔リハビリテーション多摩クリニック」（菊谷武診療所長）をスタートさせ、歯科医療界の注目を集めている。

歯科と多職種からの食支援や包括ケアの必要性を確認／第１回地域医療研究会

協会は本日１１月２日午後６時３０分より、新宿区内のエムワイ貸会議室高田馬場で、「食べる喜びをあきらめない」をテーマとする第１回地域医療研究会を開催した。

講師には、口腔ケアや歯科医師と他職種連携による食支援について取り組んでいる五島朋幸氏（ふれあい歯科ごとう代表、新宿食支援研究会代表）、および看護師として病院勤務する中で摂食嚥下障害を抱える人たちの「食べる力」を回復させる取り組みを行っている小山珠美氏（JA神奈川県厚生連伊勢原協同病院、NPO法人口から食べる幸せを守る会理事長）の２氏。沿線火災による山手線運休などのアクシデント発生にもかかわらず、参加者は歯科医師、歯科衛生士のほか、医師、看護師、歯科技工士７２名となった。

講演では、まず五島氏が「食べることと生きることから歯医者が地域でできること」、続いて小山氏が「口から食べる幸せをサポートするための早期経口摂取と包括的支援スキル」について豊富なスライドや動画資料を映写しながら説明した。

講演の終了後、参加者とともに行ったディスカッションでフロアからの質問に答える小山氏（右）。左は五島氏

歯科訪問診療に踏み込むポイントと請求のネックを紹介／「これから始める！歯科訪問診療」講習会に90名弱が参加

協会は本日１０月１９日、事務局至近のエムワイ会議室で「これから始める！歯科訪問診療」講習会を開催。雨降る荒天の中、会員とそのスタッフ合わせ９０名近い参加者で、会場は熱気に包まれた。

冒頭では、協会の坪田有史会長が挨拶し、現在厚生労働省で審議が進められている地域包括ケアシステムの中で、歯科、歯科訪問診療の役割が重視されており、今後の超高齢社会の到来とあわせ、歯科訪問診療は重要な位置を占めてくることを強調した。

続いて、協会地域医療部長を務める馬場安彦副会長が自らの歯科訪問診療の経験と実績、豊富な成功談と失敗談を交えながら講演し、訪問診療の現場の様子や心得などを説明した。

続いて、橋本健一理事が講演し、訪問診療における正しい請求や介護報酬に関する注意事項をていねいに説明した。

参加者のうち、およそ半数はまだ訪問診療を行ったことがない方々で占められてはいたが、地道に一歩一歩、着実に訪問診療に踏み出していく姿勢、気概が伝わってきた。

馬場安彦地域医療部長

橋本健一理事

　10月8、9日、ウインクあいち（名古屋）において、第32回保団連医療研究フォーラムが開催され、全国から医師・歯科医師・スタッフ・一般市民など併せて826名が参加し、当協会からは11名が参加した。

　8日は、保団連の住江憲勇会長と第32回保団連医療研究フォーラム実行委員長の荻野高敏愛知県保険医協会理事長、次回主務地を代表して沖縄県保険医協会の仲里尚実会長より挨拶が行われた。

　その後、「今をどう生きる　子や孫が安心して暮らせる社会をどう残すか」をテーマとした記念対談が開催された。記念対談では、ノーベル物理学賞受賞の益川敏英氏と医師で作家の鎌田寛氏が登壇し、①子どもたちの未来を育てる、②科学との向き合い方、③平和への想いの3つの視点を中心に、ご自身の生い立ちや幼少期の様子から、平和への考え、日ごろの心に刻んでいることなどを語られた。その中で益川氏からは「子どもは育てるのではなく、自分で育っていくもの。子どもが飛びつくような種まきは必要だが、自立しはじめたら見守ることが重要である。私の場合はそれが本だった。本の向こう側には、無限の世界が広がっていると感じ、読書に夢中になった」と語られた。鎌田氏からは「権力に支配されていないか、時代の空気に支配されていないか、思い込みや偏見に支配されていないかということを常に心に刻んでいる。また、全員が誰かのためにと1％ずつ思えば、世界はずっと良くなる。社会の目にがんじがらめになってはいけない。」と語られた。

　対談の最後には、若い医師に向けて、鎌田氏から「優れた技術を身に着けるとともに、心を診る職業であるので、心を失わずにいてほしい。常に自分以外の視点で物事を考えられる力が必要。自由な人間でいないと患者の自由が認められない。」と呼びかけた。

　次いで、2017年4月～5月に全国の会員から30%無作為抽出し、ご協力いただいた「骨粗鬆症治療薬と顎骨壊死2017　実態・意識調査」の結果報告がされた。医科・歯科とも顎骨壊死の経験がある方の方が、ポジションペーパー2016の見解の変更について知っているという回答が高くなっており、関心が高くなることが示された。また、変更の賛同については、医科が54.6％、歯科が40.8％と医科の方が高かった。顎骨壊死を知った経緯について、医科では患者から聞いたが57.9％、歯科医師からの情報提供が42.1％という結果だった。一方、歯科からの顎骨壊死発症に関する処方医への情報提供は、56％は行われていたが、情報提供していないという回答が38.3％にも上った。

　調査のまとめとして、「現在の骨粗鬆症薬は、注射や点滴での投与が増えており、お薬手帳では確認がしきれない。今回の調査でも、緊密な連携をとっているとは言い難い状況であり、保団連として、連携パスのようなものを作成してはどうか。」との提案がされ終了した。

　9日の午前は分科会が開催され、東京歯科保険医協会からは5名5演題の発表があった。

　第1分科会多職種連携では、高山史年理事が「経口維持加算における多職種会議等におけるシステム化の試み」の題で、ミールラウンドや多職種会議など一連の業務の効率化を図るべく行ったシステム開発について報告し、食支援の分野は歯科業界での中でも未開拓な部分であるが、将来的に最も必要とされる分野であり、積極的に参画してほしいと呼びかけた。

　第2分科会高齢者医療・介護では、小林顕氏が「オーラルフレイルの主観的判断について」の題で、実症例を紹介しながら、口腔機能の低下が疑われる場合の精査の適応の可能性や、高齢者の多数歯欠如と口腔機能の低下の関連などについて考察を述べた。

　第5、第6分科会歯科診療の研究と工夫では今西祐介氏が「それでも抜かないわけがある2017」の題で定期予防、歯牙再建、コンフォートブリッジ等を用いて抜歯をしない方法を紹介。歯根膜の保存はその後の人生において重要であり、保存か抜歯かの選択を任される歯科医師の責任は非常に重いと訴えかけた。また、横山康弘理事が「超高齢者の咬合採得の一例」の題で、実際の症例を紹介しながら、義歯作成における咬合採得の方法を述べた。自身が用いている用具などについても併せて紹介した。また、加藤開理事が「歯科用金属アレルギー患者に対する、医科歯科連携の実際」の題で、実際の症例を示しながら、金属アレルギー検査の依頼と問題点などを述べ、併せてメタルフリーにした症例を紹介した。

左から、高山先生、小林先生、今西先生、横山先生、加藤先生

午後は、「医療従事者の働き方はこれで良いのか？～良質なキュアとケアは、良質な労働環境でこそ～」「地域包括ケアの現状と課題～3つの地域からの提言～」「子どもの貧困と健康～医療者としてどう支援できるのか～」の3つのシンポジウムが開催され、2日間にわたる医療研は終了した。

第１回地域医療研究会

◆テーマ：食べる喜びをあきらめない

◆日　時　１１月２日（木）午後６時３０分～８時３０分

◆講　師：　

・小山珠美 氏：ＪＡ神奈川県厚生連伊勢原協同病院看護師、ＮＰＯ法人口から食べる幸せを守る会理事長

・五島朋幸 氏：ふれあい歯科ごとう代表、新宿食支援研究会代表

◆内　容：病院、特養、在宅。特に歯科訪問診療と関連の深い在宅医療を中心に、患者本位の口腔ケア、摂食嚥下、食の３つの視点から、現場での実践例とそれを支える実務と心得を取り上げる。さらに、それらを踏まえた現状分析と課題、解決の方向などを参加者とともに考え、議論する。また、近未来の医科歯科連携で求められるであろう技量とともに｢心｣を学ぶ。地域包括支援システムも視野に入れたい。

講師で看護師の小山氏は、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル」で、「摂食嚥下障害」を抱える人たちの食べる力を回復させるエキスパートとして紹介され、これまでに担当した患者さん約２０００人のうち９割が再び食べることができるようになった。

いま一人の講師の五島朋幸氏は、歯科医療界における口腔ケア、歯科訪問診療の第一人者。診療に携わるほか、新宿食支援研究会を主催し、適切な栄養摂取、経口摂取の維持、食を楽しむことを目的としたリスクマネジメントに立脚した適切な支援を追求している。

小山珠美氏：ＮＨＫのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル」で、「摂食嚥下障害」を抱える人たちの食べる力を回復させるエキスパートとして紹介された。病院をはじめとする施設や在宅での多職種連携と包括的にみていく視点を重視。ＮＰＯ口から食べる幸せを守る会を立ち上げ、理事長も務める

五島朋幸氏：歯科医療界における口腔ケア、歯科訪問診療の第一人者。診療に携わるほか、新宿食支援研究会を主催し「人」と｢心｣本位の食支援を追求している。小説家への志も抱き、既に2冊を上梓している

◆会　場　エムワイ貸会議室高田馬場３F（Ａ＋Ｂ＋Ｃルーム）→下記地図参考

◆対象者　会員およびその診療所に勤務するスタッフ

◆定　員　１５０人

◆参加費　会員無料（同伴者１名につき１,０００円）

◆要予約　TEL０３－３２０５－２９９９（担当：地域医療部）

9.4

２０１７年３月２３日（木）１８時４５分より、東京ウィメンズプラザにて、第１回地域医療研究会「かかりつけ歯科医が実施する高齢者への食事支援」を開催し、歯科医師、スタッフなど１５６名が参加した。

今回は、はじめて東京都の後援を得ての研究会開催となった。講師には、日本大学の植田耕一郎氏をお招きし、高齢者が増加する現代において全ての歯科医療機関で避けては通れない高齢者ケアについて、食事支援を中心に講演いただいた。

講演では、植田氏が高齢者医療に関わるきっかけからはじまり、リハビリテーションの基礎知識、介護予防・日常生活支援の在り方や実際の取組み事例などについて解説された。その後、具体的な摂食機能評価法や摂食機能訓練の手法などについて講義された。最後に「在宅支援は歯科訪問診療から始まるのではない。かかりつけ歯科医は、健康なうちから動機付けできるアドバンテージを持っている。うれしい、楽しいと感じられる瞬間が健康であり、食べる楽しみを診られるのは歯科だけです。」と会場に呼びかけた。

アンケートでは「診療室で実際にできる内容で参考になった」「考え方が変わりました」「歯科衛生士の仕事に誇りを持てると感じた」などの感想が寄せられた。