4月23日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、歯科用貴金属価格の6月随時改定が決定された。

6月1日からの金パラの告示価格は1ｇ当たり3,299円（3,230円から69円引き上げ）、30ｇ当たりでは98,970円（96,900円から2,070円の引き上げ）となる。

療養担当規則の中で、保険医療機関に院内掲示が義務付けられている事項については、原則として5月31日までにウェブサイトに掲載しなければならない。ただし、自ら管理するウェブサイトを有していない場合は対象外となる。
従来から院内掲示が必要とされていたものを含め、歯科においては以下の三つの事項が「院内掲示事項及びウェブサイト掲載事項」として定められている（表参照）。

（1）厚生局に届け出た施設基準に関する事項と施設基準の要件で院内掲示が定められている事項がある。厚生局に届け出た施設基準については、療養担当規則により、院内掲示およびウェブサイトへの掲載が義務付けられている。また、施設基準の要件として、院内掲示およびウェブサイトへの掲載が定められている事項（医療情報取得加算、明細書発行体制加算など）がある。
（2）明細書の発行状況については、明細書発行体制加算の算定の有無にかかわらず、発行体制の有無、手続きや費用徴収の有無などを院内掲示およびウェブサイトに掲載しなければならない。
（3）保険外負担に関しては、①物品の販売などであって患者から費用の支払を受けるものに関する事項として、義歯の名入れ、カルテ開示の開示手数料などがある。②保険外併用療養費については、関東信越厚生局に報告している事項がある。
なお、当会のホームページに掲載すべき事項について解説をしている。また、デンタルブックからは、院内掲示ポスターをダウンロードできるので、院内掲示とともに自院のウェブサイトに掲載する際に活用していただきたい。

2024年度診療報酬改定以前に「外来環」「か強診」を届け出ていた保険医療機関は、院内掲示事項をウェブサイトに掲載するなど、新たな要件を満たし、5月31日までに再届出をする必要がある。再届出をしなければ、5月31日をもって施設基準が失効するので、注意してほしい。

また、ベースアップ評価料の届出を行った医療機関は改善計画書、実績報告書の提出が必要となる。

◆忘れていませんか？施設基準の再届出

2024年度診療報酬改定で、歯科外来診療環境体制加算（外来環）が、歯科外来診療医療安全対策加算（外安全）と歯科外来診療感染対策加算（外感染）に再編された。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）は口腔管理体制強化体加算（口管強）に改変されている。

改定以前、「外来環１」や「か強診」を届け出ていた保険医療機関は、5月31日までに新たに施設基準の要件を満たし、再届出をする必要がある。研修について、外安全1、外感染1の再届出に当たり再受講は必要ないが、口管強は、「エナメル質初期う蝕、根面う蝕の継続管理等に係る研修」「小児の心身の特性に関する研修」を追加で受講したうえで再届出が必要になるので注意が必要である。未受講の会員は、5月開催の追加研修を受講いただきたい。再届出がない場合、施設基準が失効し、6月1日以降は算定できないことになる。

自院の届出受理状況は関東信越厚生局ホームページから確認できる。ぜひ、施設基準要件など詳細は協会ホームページ「施設基準の再届出特設ページ」をご覧いただきたい。

◆「賃金改善計画書」の作成と提出

２０２５年３月３日までにベースアップ評価料の届出を行った医療機関は、「賃金改善計画書」を６月30日まで、「賃金改善実績報告書」を８月31日までに提出しなければならないことが、このほど厚生労働省から示された。
ここでは、「賃金改善計画書」「賃金改善実績報告書」の作成と提出方法について解説する。詳細は厚生労働省の「ベースアップ評価料等について」をご参照いただきたい。

（１）24年度分（賃金改善開始〜25年３月まで）の「ベースアップ評価料収入」と「賃金改善措置による賃金増加分」を確認する。

①ベースアップ評価料収入（ベースアップ評価料算定金額）の集計

ベースアップ評価料の算定を開始してから25年３月までの、ベースアップ評価料収入の金額を集計する。

②賃金改善措置による賃金増加分（賃金改善実績額）の計算賃金改善をしたことによるベースアップ評価料対象職員の賃金増加分（全員の合計額）を計算する。

③前記①の「ベースアップ評価料収入」と②の「賃金改善措置による賃金増加分」の差額を計算差額を参考にしながら、必要に応じて、24年度の賃金改善計画における対象職員へのベア等の金額を見直すことができる。もし、「ベースアップ評価料収入分」に余りが出ている場合には、余り分は25年度に繰り越して、25年度の賃金改善分に用いる必要がある。

25年度の賃金改善計画において、繰り越し分プラス25年度の「ベースアップ評価料算定金額見込み」により、ベアなどの金額（対象職員の基本給などにかかる1カ月の賃金改善見込み額）を再度調整する。

（２）6月30日までに25年度分の「賃金改善計画書」を届け出る。

ベースアップ評価料を届け出ている医療機関は、「賃金改善計画書」を毎年４月に作成して、6月30日までに、地方厚生（支）局に届け出る必要がある。「賃金改善計画書」は、届出様式のエクセルファイルに含まれている。ベースアップ評価料（Ⅰ）のみを届出している医療機関は評価料Ⅰ専用届出様式を用いる。

（３）8月31日までに24年度分の賃金改善実績報告書を届ける。

前年度にベースアップ評価料を届け出ている医療機関は、前年度分の「賃金改善実績報告書」を作成し、8月31日までに、地方厚生（支）局に届け出る必要がある。

ベースアップ評価料特設ページに掲載されている「報告書専用様式」のエクセルファイルを用いて、賃金改善実績報告書を作成する。

 １．期中改定

診療報酬の期中改定が4月1日から実施され、歯科衛生実地指導料の口腔機能指導加算、歯科技工士連携加算がそれぞれ2点、10点引き上げられた。

これは、高齢化の進展などにより歯科診療のニーズが増加している中、歯科診療所などで、より専門的な業務を行う歯科衛生士、歯科技工士を確保し、限られた人材で歯科医療を効率的に提供する観点から、歯科衛生士、歯科技工士の業務に関する評価を見直したものである。具体的な内容は以下の通り。

【各点数の算定要件】

◆口腔機能指導加算の主な算定要件

口腔機能の発達不全を有する患者または口腔機能の低下を来している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、実地指導と併せて口腔機能に係る指導を行った場合に加算する。

◆歯科技工士連携加算１の主な算定要件

施設基準に適合するものとして届け出た保険医療機関において、レジン前装金属冠、レジン前装チタン冠またはＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに対面で色調採得および口腔内の確認などを行い、補綴物の製作に活用した場合に加算する。

◆歯科技工士連携加算２の主な算定要件

施設基準に適合するものとして届け出た保険医療機関において、レジン前装金属冠、レジン前装チタン冠またはＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて色調採得および口腔内の確認などを行い、補綴物の製作に活用した場合に加算する。

２．４月からの変更点

【算定区分の再編】

4月1日から電子処方箋の導入の有無によって、医療DX推進体制整備加算（医DX）が3区分から6区分に、在宅医療DX情報活用加算（在DX）が2区分に再編された。

電子処方箋を導入していない場合でも引き続き算定することが可能となったが、マイナ保険証の利用率が引き上げになる。

電子処方箋を導入している医療機関は、4月4日（必着）までに、施設基準の再届出が必要であったが、導入率は東京の歯科診療所で1％しかないので、再提出は稀なケースといえる。

また、2024年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、7月を目途に検討、設定される予定。なお、両加算を初めて算定するには施設基準の届出が必要である。

◆医ＤＸに用いる利用率

医療DX推進体制整備加算の算定に用いられるマイナ保険証利用率の実績は、支払基金から毎月通知されるメールまたは医療機関等向けポータルサイトで確認できる。

なお、利用率については、3～5カ月前のうち数値が最も高い月の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」を用いる。

３．5月末までに再届出が必要な施設基準（外安全、外感染1、口管強）再届出をしなければ施設基準が失効

2024年度診療報酬改定で、歯科外来診療環境体制加算（外来環）が歯科外来診療医療安全対策加算（外安全）および歯科外来診療感染対策加算（外感染）に再編された。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）が口腔管理体制強化加算（口管強）に改編されている。

改定以前に外来環やか強診を届け出ていた保険医療機関は、新たな施設基準の要件を満たし、再届出をする必要がある。再届出がない場合は、5月31日をもって施設基準が失効するので、ご留意願いたい。

詳細は協会ホームページ「施設基準の再届出 特設ページ」）をご覧いただきたい。両届出に必要な用紙も当該ホームページに掲載しているので、ご利用いただきたい。

【再届出に追加で必要な研修や主な要件】

◆外安全

・日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業に登録または医療事故、インシデント等を報告、分析し、その改善策を実施する体制を整備している

・院内掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している

◆口管強

・エナメル質初期う蝕、根面う蝕の継続管理等に係る研修（※）

・小児の心身の特性に関する研修（※）

・過去１年間に歯管（口腔機能発達不全症または口腔機能低下症の管理を行う場合に限る）、実地指の口腔機能指導加算、小機能、口機能または歯リハ３を併せて12回以上算定している

※協会では、再届出に必要な両研修を「追加研修」として実施している。詳細は、本ホームページ「研究会・行事のご案内」コーナーをご覧いただきたい。

【疑義解釈（その22） ２０２５年３月24日】

◆外安全

（問）歯科外来診療医療安全対策加算について、「疑義解釈資料の送付について（その4）」（令和6年5月 10 日事務連絡）別添４の問２において、本登録までに時間を要する場合であって、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業への参加登録の申請を行い、「参加登録申請書」の郵送を行った場合は、仮登録である旨を届出書添付書類（様式4）に記載すれば届出を行うことができるとされているが、当該機構の Web ページから参加登録の申請のみを行い、「参加登録申請書」の郵送を行っていない場合についてはどのような対応をすればよいのか。

（答）当該機構の Web ページから参加登録の申請のみを行い、「参加登録申請書」を郵送していない場合は、当該施設基準を満たさないため、当該機構へ「参加登録申請書」の郵送を行う必要がある。

なお、当該事業に参加するためには、当該機構の Web ページで参加登録の申請を行った上で、当該機構へ「参加登録申請書」を郵送する必要があり、本登録が完了すると本登録が完了した旨の電子メールが当該機構から送信される。また、本登録完了から約１か月程度で、本登録が完了した歯科医療機関（参加登録歯科診療所）として、当該機構の Web ページに掲載される。

（参考）公益財団法人日本医療機能評価機構「歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業参加登録歯科診療所一覧」

４．4月1日からの薬価改定実施内容

2025年度の中間年改定（2年ごとの診療報酬改定のない年に行われる薬価改定）は、過去2回の中間年改定と違い、改定の対象範囲を医薬品のカテゴリごとに、①新薬創出加算対象品目、②新薬創出加算対象外の新薬、③長期収載品、④後発医薬品、⑤その他―の5つに分けて設定された。

今回の改定による薬剤費の削減額は9,320品目2,466億円としている。協会で作成した4月1日からの薬価点数表を「デンタルブック」のデンタル書庫に掲載しているので、ご活用いただきたい。

（例）ペリオクリン歯科用軟膏1シリンジ　53点→52点

　　　ロキソニン細粒10％1ｇ　2点→1点

2024年度診療報酬改定で保険医療機関は書面掲示することとされている事項について、5月31日までに原則としてウェブサイトに掲載しなければならなくなりました。
※4月25日に「令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」の通知が出され、６月１日以降も引き続き算定する場合の期限に変更がありました。
５月３１日→６月６日と変更されています。
期限が延びましたが、お早めのご対応をお願いします。
＜参考＞「令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」

掲載すべき項目は以下の通りです。

○　厚生局に届け出た施設基準

○　明細書の発行状況に関する掲示

○　物品の販売等であって患者から費用の支払を受けるものに関する事項（当該費用の支払が法令の規定に基づくものを除く）

○　保険外併用療養費に関するもの 　　・　金属床による総義歯に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　う蝕に罹患している患者の指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　う蝕に罹患している患者の指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の処方

自ら管理するウェブサイトを有しない保険医療機関は対象外です。

デンタルブックでは、院内掲示ポスターがダウンロードできます。
院内掲示ポスターの内容を活用してHPにも掲載してください。
各医院に適したものをダウンロードしてご利用ください。


①　デンタルブックにログインし、「デンタル書庫」を選択

 
②　「デンタル書庫」内の「院内掲示ポスター/患者配布チラシ」を選択

③　必要な施設基準をダウンロードし、ご利用ください。PDFやPowerPointデータなどでもダウンロードできます。

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厚生労働省保険局医療課の医療指導監査室は1月27日付で各地方厚生局医療課に対し、「令和7年度における高点数を理由とする個別指導について」の事務連絡を出した。これは、2025年度に実施される「高点数」を理由とする個別指導の取り扱いを示したもの。

事務連絡では、個別指導は｢指導大綱どおり実施する｣としているが、集団的個別指導については2023年度に集団的個別指導を実施した保険医療機関のうち、2024年度も高点数保険医療機関に該当した医療機関を2025年度の個別指導の対象とした。

ただし、「高点数」による個別指導の実施に当たっては、2025年度に対象となる保険医療機関の上位より概ね半数程度（最大で上位4％程度）を選定した上で、さらに2019年度の平均点数が上位から概ね8％の範囲にある保険医療機関を対象とする。

コロナ禍の影響で、2020年度以降は「高点数」を理由とした個別指導は行われていなかったが、2024年度から指導の実施が計画された。協会が、関東信越厚生局東京事務所に開示請求した資料では、2024年度指導計画において8件が予定されていた。そこから推察すると、2025年度においても厚労省の事務連絡に基づき、「高点数」による個別指導が計画されると考えられる。

協会では、今後も行政資料の開示請求などを通じて、会員に個別指導の現状を周知していく。

◆3月30日(日)の新規開業医講習会をぜひ受講してください

なお、保険診療やカルテ記載などについて改めて確認したいと考える会員にも3月30日(日)に新規開業医講習会を開催するので、ぜひ参加いただきたい。詳しくは、本ホームページの「研究会・行事」コーナーをご覧いただきたい。

初診料に対する加算である医療ＤＸ推進体制整備加算（医DX）と在宅医療DX情報活用加算（在DX）が4月診療分から見直される。施設基準において電子処方箋を発行する体制を有していることの経過措置が2025年3月31日までとされていたが、電子処方箋の導入が進んでいないことから、4月1日以降については電子処方箋の要件なしの区分が設けられた。電子処方箋を導入していない医療機関の点数に変更はない。

なお、マイナ保険証利用率の実績要件は4月から引き上げられる。具体的には、10月以降の実績要件は7月を目途に検討され、設定されることになる。

社会保障審議会医療保険部会で示された電子処方箋の導入状況は、25年1月12日現在、病院311施設（3.9％）、医科診療所8,172施設（9.9％）、歯科診療所1,010施設（1.7％）に留まっており普及が進んでおらず、低調である。

また、昨年12月19日、電子処方箋で医師の処方と異なる薬剤が薬局で表示される不具合が生じたことから、システムを停止し、導入済みの医療機関・薬局に一斉点検を求めるという事案が発生した。電子処方箋導入済みの医療機関では、処方箋発行の有無にかかわらず、マイナ保険証受け付け時にシステムに自動アクセスするが、そのたびにエラーで受付処理が止まるなどの混乱を来した。当初、点検は同20日から24日とされたが、点検期間は延長され、システム再開は27日になった。電子処方箋の導入率が低い段階で既に問題が起きていることから、拙速な導入推進は時期尚早と言わざるを得ない。

2024年度診療報酬改定で保険医療機関は書面掲示することとされている事項について、5月31日までに原則としてウェブサイトに掲載しなければならなくなりました。
掲載すべき項目は以下の通りです。

○　厚生局に届け出た施設基準

○　明細書の発行状況に関する掲示

○　物品の販売等であって患者から費用の支払を受けるものに関する事項（当該費用の支払が法令の規定に基づくものを除く）

○　保険外併用療養費に関するもの 　　・　金属床による総義歯に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　う蝕に罹患している患者の指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　金属歯冠修復指導管理に係る費用徴収その他必要な事項 　　・　長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の処方

自ら管理するウェブサイトを有しない保険医療機関は対象外です。

デンタルブックでは、院内掲示ポスターがダウンロードできます。
院内掲示ポスターの内容を活用してHPにも掲載してください。
各医院に適したものをダウンロードしてご利用ください。


①　デンタルブックにログインし、「デンタル書庫」を選択

 
②　「デンタル書庫」内の「院内掲示ポスター/患者配布チラシ」を選択

③　必要な施設基準をダウンロードし、ご利用ください。PDFやPowerPointデータなどでもダウンロードできます。

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厚生労働省は1月6日、医政局医薬産業振興・医療情報企画課からの事務連絡「歯科診療所等への医療用医薬品の安定供給について（協力依頼）」を関係機関宛に通知した。

これは、スポンゼルの限定出荷が長期に渡り代替品との価格差が大きいこと、および麻酔剤や抗菌薬、解熱鎮痛剤などが入手困難な状況であることから、2024年9月に協会が厚労省に改善を要望した。その際に、「医薬品の安定的な供給については、医薬産業振興・医療情報企画課にも情報共有しながら対応していきたい」との回答を受けていた。その後、千葉県保険医協会と全国保険医団体連合会も改善を要求。その結果として、今回の事務連絡が通知されたものである。

その中では、歯科診療所では、「歯科治療に用いる医療用医薬品の内、特に解熱鎮痛剤、抗菌薬、麻酔剤（以下、解熱鎮痛剤等）の入手が困難な状況が続いており」と現状分析し、さらに「医療機関や薬局と比較して、歯科診療所の購入が少量であることや購入実績が少ないことから、限定出荷や出荷調整の影響を受けやすい」と考えられることを示した。

また、解熱鎮痛剤を含む医療上必要不可欠な安定確保医薬品などに対しては、供給不足に対応するため、増産に必要な施設整備費などへ緊急的な補助を行うといった対応をするとしている。しかし、状況の改善には、まだ時間を要する見込みであることから、歯科用医薬品卸売販売業者や歯科診療所にも適切な量の供給に協力を求めている。

今回の通知により、今後、歯科薬剤の安定供給が確実に実行されるよう期待したい。協会は引き続き、状況を注視し、対処していく。

昨年12月5日に開催された社会保障審議会医療保険部会で、2024年度補正予算に「医療分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援」が盛り込まれた。

▼ベースアップ評価料の届出が条件

これは、ベースアップ評価料の届出をしている1歯科医療機関あたり経費相当分の給付金として18万円を支給するものだ。具体的な申請方法や申請期限は、今後示される予定。詳細がわかり次第、デンタルブックメールニュースなどで知らせる。

なお、本年1月から、ベースアップ評価料（Ⅰ）専用届出様式が簡素化されている。概要は以下の通り。

【対象施設】

・生産性の向上に資する設備導入等の取り組みを進める医療機関等（ベースアップ評価料届出医療機関に限る）

【交付額】

・18万円／施設

【生産性向上に向けた取り組みのイメージ】

・ICT機器の導入による業務の効率化

・タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備等の導入

　→職員間の情報伝達の効率化（チーム医療の推進）

・床ふきロボット、監視カメラ等の導入

　→清掃業務、院内監視業務等の効率化

・タスクシフト／シェアによる業務の効率化

・医師事務作業補助者・看護補助者の配置↓医師・看護師の業務効率化（診断書作成、病室内の環境整備や看護用品の整理等）

※新たに配置する際に必要な経費の他、既に雇用している職員の人件費に充てることが可能

【施策のスキームなど】

Ⅰ 医療機関は都道府県に交付申請し、都道府県は国に所要額を交付申請

Ⅱ 国は都道府県を通じて医療機関に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関に交付

Ⅲ 医療機関は速やかに都道府県に実績報告

Ⅳ 都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知

１月29日に行われた中央社会保険医療協議会（中医協）総会に「中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定」として、歯科に関連して歯科衛生士や歯科技工士のタスクシフト・手間への評価が答申された。その中で歯科関連については、歯科衛生実地指導料の口腔機能指導加算、歯科技工士連携加算がそれぞれ４月から引き上げられる（表参照）。

今回答申されたのは、①入院時の食費の基準の見直し、②歯科衛生士や歯科技工士のタスクシフト、手間への評価の見直し、③長期収載品の選定療養化や医薬品供給不安に伴う服薬指導の評価の見直し―の３項目。特に②では、高齢化の進展などにより歯科診療のニーズが増加している中、歯科診療所などで、より専門的な業務を行う歯科衛生士、歯科技工士を確保し、限られた人材で歯科医療を効率的に提供する観点から、歯科衛生士、歯科技工期中改定表 ４月以降の点数引き上げ士の業務に関わる評価の見直しが盛り込まれている。

昨年12月25日の大臣折衝を踏まえ、緊急的に対応すべきものとして「地域での希少な医療資源を有効活用する観点から、口腔機能指導や歯科技工士との連携に係る加算について上乗せ加算を講ずる」とされた。

会員から「オンライン請求の猶予届出が不受理となった」との問い合わせが多数寄せられている。全国の保険医協会・医会からも同様の状況が報告されているため、全国保険医団体連合会（保団連）は昨年12月26日、オンライン請求猶予届出の再提出に関する厚生労働省要請を実施した。以下に、届出の再提出の方法などを紹介するので、参考にしていただきたい。

厚労省はオンライン資格確認の体制整備の機会に乗じて、医療機関の請求方法を「2024年9月末までに原則オンライン請求に移行」とし、光ディスクなど（以下、電子媒体）で請求する医療機関については「猶予届出書兼オンライン請求への移行計画書（以下、猶予届出書）」の提出が必要としていた。　ところが、電子媒体での請求を続けるための猶予届出書を提出したにもかかわらず、「オンライン請求に移行できない理由」に該当しないとして、支払基金から電話があり、返戻される事案が東京を含む全国で確認されていた。

そこで、保団連が電子媒体で請求する医療機関からの猶予届出書の再提出要請を撤回することなどを求めて、改めて厚労省要請を実施した形だ。

その結果、「移行できない理由」を記載する際は、その具体的な理由を付け加えて記載することが付記された。例えば、「患者減少のため、今後の費用負担など経営上の理由で導入困難」や「高齢のためセキュリティ上の不安から導入困難」などがあげられる。

「レセプト枚数が極端に少ない」や「１年後に廃院を検討中」「高齢のため一人で対応している」など、さらに具体的な理由がある場合は「備考欄」に記入する。

また、猶予届出書の更新期日は2025年9月末まである。様式には、移行の目安時期の記載が必要となる。移行計画は「イ．来年＊３月末までの時期」または、「ウ．来年＊９月末までの時期」のどちらかを選択することになるが、残りの期間を鑑みると、「ウ」の選択が現実的である（＊猶予届出書は２０２４年内に提出したものであるため、「来年＝２０２５年」を指す）。

歯科用貴金属の随時改定が３月から実施される。
金銀パラジウム合金などの告示価格は１グラムあたり3,010円から3,230円に、30グラムあたりでは90,300円から96,900円に引き上げられる。

協会は関東信越厚生局東京事務所（以下、東京事務所）に行政文書の開示請求を行い、2023年度の個別指導が96件実施されたことが明らかになった。選定理由の内訳は、情報提供40件、再指導53件などで、高点数による個別指導は4年連続して実施されなかった（表1）。

◆「情報提供」による個別指導は計画件数より2倍

個別指導の実施件数は、指導計画では全体で84件が予定されていたが、実際は12件増の96件となり、情報提供による個別指導は指導計画の21件に対し、約2倍となる40件の医療機関に実施されたことが分かった。これについて東京事務所は、「年度途中の情報等により早急に指導が必要と認める保険医療機関について、適宜選定委員会において選定の上、実施する」とした。

◆新規個別指導の再指導26件

個別指導後の結果は、「概ね妥当」1件、「経過観察」48件、「再指導」32件、「中断中」6件「年度内に指導結果の通知が送付されていない」15件であった（表2）。

　新規個別指導の結果は、「概ね妥当」90件、「経過観察」258件、「再指導」26件となった（表3）。新規個別指導後の再指導は、概ね１年後に個別指導が実施される。

指導を受けて今後が不安な先生は、協会まで連絡いただきたい。

◆正しい知識とカルテ記載こそ重要

東京都で行われる個別指導は、指導医療官4名、東京都福祉保健局指導監査部医療機関担当課長1名のほか、保険指導医31名で行う。指導においては、正しい保険請求の知識とその根拠となる適切なカルテ記載こそが最も重要である。

協会では、カルテ記載や保険点数の算定要件などを解説する新規開業医講習会を本年3月に開催する。これから新規個別指導が予定されている方や個別指導などに不安を感じている方はご参加いただきたい。開催要領は下記をご覧ください。

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【新規開業医講習会】

◆新規個別指導を控える先生、改めて保険診療を学びたい先生へ―

新規個別指導は開業後、概ね半年～8カ月以内の医療機関が選定されています。指導対策は、通知が届く前の早い段階で準備を進めることが最も大切です。講習会では、年間100件を超える相談を基に、指導で指摘されやすい事項を含め、保険診療の基本的なルールやカルテ記載、請求方法、自費と保険の考え方を丁寧に解説します。

　これから開業を検討しておられる先生や勤務医の先生、改めて保険のルールなどについて確認したいという先生にも、ぜひご参加いただきたい講習会です。

★日　時　3月30日（日）正午～午後5時30分

★講　師　協会講師団

★会　場　ワイム貸会議室高田馬場（4Ｆ）

★定　員　50名

★対　象　会員・未入会員

★参加費　会員13,000円、未入会員30,000円

★予　約　こちらからお申し込みください

★担　当　組織部：TEL ０３－３２０５－２９９９

協会は10月23日、第１回学術研究会を協会会議室とZoomウェビナー併用で開催した。「今なぜオーラルフレイル（オラフ）を学ぶのか？」をテーマに、松島良次理事が講師を務め、会場８名を含む146名が参加した。

オーラルフレイルは、滑舌の低下、食事中のむせ、噛めない食品の増加など、とかく見過ごしやすい口腔の機能障害が徐々に進みつつある状況を指す。

講演では、口腔機能低下症の診断をすることは、客観的な検査を通じて患者に機能低下を自覚してもらうことで、機能回復のための訓練に向けた入口になると説明し、歯科医療従事者がオーラルフレイルを学ぶ必要性を伝えた。

◆オーラルフレイルは「健康寿命の延伸」に直結

また、診療中に全身状態の把握のための会話から、フレイルの兆候を感じた際は、質問票などを活用して口腔機能低下症の診断に必要な検査と訓練に導くことが歯科医師の責務であると説明した。

さらに、オーラルフレイルの進行を少しでも遅らせることは、誰もが望む「健康寿命の延伸」につながると強調した。

参加者からは、「実践的な話で臨床に活用したい」「検査方法や訓練など具体的で分かりやすい」などの感想が寄せられた。

12月１日から初診時、再診時ともに「医療情報取得加算1、2、3、4」が変更され、マイナ保険証、現行の健康保険証のいずれかで情報を取得した場合でも医療情報取得加算として1点の加算となる。

11月末までは、「マイナ保険証や電子資格確認を使用、診療情報提供書を持参して医療情報を取得した場合」は医療情報取得加算2、4として初診時、再診時ともに1点、「現行の健康保険証で、初診時に標準的な問診票の項目を歯科医師が患者から聞き取るなど、直接情報を取得した場合」は医療情報取得加算1（3点）、3（2点）を算定する取り扱いだったが、今回の改定により点数が統一された。これにより、マイナ保険証を使用しないと患者負担が高くなるという状況は解消された。

 

 

 

 

◆施設基準は変更なし

なお、算定にあたり届出は不要だが、施設基準として、①オンライン請求を行っていること、②オンライン資格確認を行う体制があること、③受診歴、薬剤情報、特定健診情報等、必要な診療情報を取得・活用して診療を行うことを院内掲示していること、④院内掲示している事項を原則としてウェブサイトに掲載している（2025年5月31日までは猶予）―を満たす必要がある。

協会は8月29日、「2024年度の個別指導、集団的個別指導を知る」をテーマとする社保研究会を開催した。これは、2024年度の集団的個別指導が9月5日および10日に実施されるにあたり、通知が届いた会員を中心に不安の声が寄せられ、これに対応するために開いたもので、会場とＺｏｏｍを合わせ110人が参加した。

◆個別指導の特徴点などを中心に解説

加藤開副会長が講師を務め、2024年度の開示請求結果をもとに集団的個別指導の選定基準や仕組みを解説し、新規個別指導や個別指導の選定基準にも触れた。今年度は、「高点数」による個別指導が8件計画されているが、個別指導の中心は、スタッフや患者、審査支払機関からの「情報提供」や「再指導」によるものが多いことを示し、「高点数による指導を心配しない・萎縮診療をしないでほしい。適切な保険請求とカルテ記載こそが最善の指導対策」と説明した。

このほか、生活保護指定医療機関を対象にした指導計画とその特徴にも言及した。

▼定例報告やオンライン請求猶予届出の提出を忘れずに

最後に、8月末の提出が求められている歯科診療所の定例報告、光ディスクなどでレセプトを請求している医療機関に向けてオンライン請求の猶予届出についても解説し、必要な報告や申請を忘れずに行うよう呼びかけた。

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について]10月１日から先発医薬品（長期収載品）の選定療養化が開始されます。 長期収載品の対象医薬品は1095品目、歯科で使用頻度の高い医薬品も含まれます。
ただし、長期収載品のすべてが選定療養となるわけではなく、条件に当てはまる場合は選定療養の対象にはなりません。
処方箋様式は10月から変更ですが、従来の様式を修正して使用することも可能です。
【医療機関・薬局の方向けのチラシ】（厚生労働省）

１．対象となる要件と患者負担
選定療養の対象になる場合
①医師・歯科医師が医療上必要があると認めた場合（院外処方の場合は処方箋の「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」または「×」を記載した場合）
②後発医薬品の在庫状況等を踏まえ、医療機関や保険薬局で後発医薬品が提供することが困難な場合、のいずれかに該当しない場合
対象になる場合、先発医薬品と後発医薬品の価格差の４分の１相当の料金を特別な料金（選定療養）として患者から別途受領します。「特別の料金」は課税対象であるため、消費税分を加えて受領してください。

２．対象となる医薬品
以下①または②が対象です。
対象医薬品リストは厚労省ＨＰ「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」からご確認できます。
①後発医薬品が初めて薬価基準に収載された日の属する月の翌月の初日から起算して５年を経過している医薬品で後発医薬品置き換え率が１％以上のもの
②後発医薬品の置き換え率が50％以上であるもの
【対象となる歯科の医薬品の例】
・ボルタレン錠25㎎、ロキソニン細粒10％、ジスロマック錠250㎎など。

長期収載品を選定療養の対象とする場合の後発医薬品の価格との比較について厚労省でリストを作成しています。ご参照ください。
※示されている額はあくまでイメージであり、実際に窓口で負担する額とは異なることにご注意ください。
後発医薬品との価格比較リスト［487KB］

３．レセプト記載
（１）選定療養の対象とならない場合のレセプト・処方箋記載
①院内処方の場合のレセプト記載
医療上の必要があると認められる場合、および後発医薬品の在庫状況等を踏まえ、後発医薬品を提供することが困難で選定療養の対象とならない場合は、別表１の理由より選択して、レセプトの「摘要」欄に記載します。

コード	レセプト表示文言
820101320	長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異があるため
820101321	患者が後発医薬品を使用した際、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、長期収載品との間で治療効果に差異があったため
820101322	学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されているため
820101323	剤形上の違いにより、長期収載品を処方等の必要があるため
820101324	後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難なため

②院外処方の場合の処方箋記載
処方箋の「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」または「×」と記載し、「保険医署名」欄に署名または記名、押印します。
記載がない場合、薬局での聴き取りにより「患者希望」が確認できた場合、選定療養の対象となる可能性があります。
（２）選定療養の対象となる場合のレセプト・処方箋記載
①院内処方の場合のレセプト記載
当該医薬品の後に「（選）」と記載し、所定単位につき、選定療養に係る額を除いた薬価を用いて算出した点数を記載します。
【記載例】
ジスロマック錠250㎎（選）３錠　43×３
②院外処方の場合の処方箋記載
処方箋の「患者希望」欄に医薬品ごとに「✓」または「×」と記載する。

４．疑義解釈より抜粋
（問）医療上の必要があると認められるのは、どのような場合が想定されるのか。
（答）保険医療機関の医師又は歯科医師（以下、医師等）において、次のように判断する場合が想定される。
① 長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異がある場合
（※）であって、当該患者の疾病に対する治療において長期収載品を処方等する医療上の必要があると医師等が判断する場合。
（※）効能・効果の差異に関する情報が掲載されているサイトの一例
ＰＭＤＡの添付文書検索サイト
日本ジェネリック製薬協会が公開する「効能効果、用法用量等に違いのある後発医薬品リスト」
② 当該患者が後発医薬品を使用した際に、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、先発医薬品との間で治療効果に差異があったと医師等が判断する場合であって、安全性の観点等から長期収載品の処方等をする医療上の必要があると判断する場合。
③ 学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されており、それを踏まえ、医師等が長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合
④ 後発医薬品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなど、剤形上の違いにより、長期収載品を処方等をする医療上の必要があると判断する場合。ただし、単に剤形の好みによって長期収載品を選択することは含まれない。

（問）院内採用品に後発医薬品がない場合は、「後発医薬品を提供することが困難な場合」に該当すると考えて保険給付してよいか。
（答）患者が後発医薬品を選択することができないため、従来通りの保険給付として差し支えない。

（問） 医療保険に加入している患者であって、かつ、国の公費負担医療制度により一部負担金が助成等されている患者が長期収載品を希望した場合について、長期収載品の選定療養の対象としているか。
（答）長期収載品の選定療養の制度趣旨は、医療上必要があると認められる場合等は、従来通りの保険給付としつつ、それ以外の場合に患者が長期収載品を希望する場合は、選定療養の対象とすることとしたものであることから、今般、対象外の者は設けておらず、国の公費負担医療制度の対象となっている患者が長期収載品を希望した場合についても、他の患者と同様に、長期収載品の選定療養の対象となる。なお、医療上必要があると認められる場合に該当する場合は、従来通りの保険給付として差し支えない

（問）生活保護を受給している患者が、単にその好みから長期収載品を希望した場合は、特別の料金を徴収することになりますか。
（答）生活保護受給者である患者には、単にその嗜好から長期収載品を希望した場合であっても、後発医薬品を処方等又は調剤することとなります。そのため、特別の料金を徴収するケースは生じません。

＜そのほかの疑義解釈＞
長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
（その１） 
（その２）
（その３）
（その３）の一部訂正について

５．院内掲示について
「後発医薬品のある先発医薬品の処方等又は調剤に係る費用徴収その他必要な事項を当該保険医療機関及び当該保険薬局内の見やすい場所に掲示しなければならないものとする」とされています。掲示する内容については、厚労省ＨＰのポスターを参考してください。

10月からオンライン請求を行う医療機関に対する返戻レセプトおよび通知の紙での送付が廃止されます。
電子媒体や紙媒体で請求している場合の取扱いには変更はありません。

10月以降は返戻レセプトや各種帳票はダウンロードのみの取り扱いになります。
各医療機関で3カ月以内にダウンロードをしなければなりません。
ダウンロードがされていない場合には注意喚起のポップアップの表示や審査支払機関から確認の電話などがあるようですが、本来、診療報酬の請求権は診療翌月から5年間とされていることから、ダウンロード期間が3カ月という扱いは請求権との関係から問題です。
事情によりダウンロードが期間内に行えなかった場合には審査支払機関に問い合わせください。

＜参考＞
・　オンライン請求システム操作手順書（運用編）社会保険診療報酬支払基金
・　オンライン請求について（医療保険）東京都国民健康保険団体連合会
・　返戻再請求のオンライン化についてのご案内（厚生労働省）
・　オンラインによる返戻再請求の実施についてのご案内（厚生労働省）

・　厚労省HP
・　支払基金HP
・　支払基金HP （オンライン請求システムに関する Q＆A）
・　国保中央会HP（オンライン請求）
・　オンライン請求システムサポートサイト

初診料の加算として新設された「医療ＤＸ推進体制整備加算（医ＤＸ）」が10月以降、マイナ保険証の利用率に応じて、３つに区分されます。
医DXの施設基準を届け出た医療機関において、９月末までは初診料に６点の加算でしたが、10月1日からは（表１）の通り、算定時期の利用率区分に応じて、加算点数を算定します。
利用率については、支払基金から毎月メールで通知されますのでご確認ください。

※医DXは、施設基準届出医療機関において初診料に加算することができます。

（表１）マイナ保険証の利用率区分と算定時期

	今年10月～12月	来年1月～3月
医DX１ （9点）	15％	30％
医DX２（8点）	10％	20％
医DX３（6点）	5％	10％

（表２）参照可能なマイナ保険証利用率の実績

	レセプト件数ベース	オン資件数ベース
10月	５～７月	６～８月
11月	６～８月	７～９月
12月	７～９月	８～10月
１月	８～10月	９～11月
２月	９～11月	（経過措置終了）

マイナ保険証の利用率は、加算を算定する３カ月前から５カ月前のうち最も高い月の「レセプト件数ベース保険証利用率」を用います。ただし経過措置として2025年1月までは２カ月前から４カ月前の「オンライン資格確認ベースマイナ保険証利用率」を用いることもできます。

施設基準のための講習会を開催

改定診療報酬６月施行後の初開催に126名が参加

協会は7月28日、ワイム貸会議室高田馬場で、6月の診療報酬改定施行後初めて「施設基準のための講習会」を開催した。講師は、繁田雅弘氏（東京慈恵会医科大学名誉教授他）、坂下英明氏（明海大学名誉教授他）、馬場安彦氏（当協会副会長）、森元主税氏（当協会理事）が務めた。

本講習会は、歯科外来診療医療安全対策加算1（外安全1）、歯科外来診療感染対策加算2（外感染2）、口腔管理体制強化加算（口管強）の新基準要件にも対応している。歯初診・外安全1・外感染2に対応したコースに20名、歯初診・外安全1・外感染2・口管強・歯援診に対応したコースに106名と、計126名が参加した。なお、次回は12月15日（日）を予定している（下記案内参照）。

 

マイナ保険証の利用率は、6月時点で9.90％に留まっていることが明らかになった。国は、医療機関向けの補助金を引き上げるなど利用率向上に躍起になっているが、前月の7.73％から2.17ポイントしか増加しておらず、利用率は依然、低いままである。

◆資格確認方法が２パターンに／混乱はこれから

今年12月2日で健康保険証の新規発行が停止となるが、すでに発行されている健康保険証は、記載された有効期限、または2025年12 月1日まで使用できる（表1参照）。

新規発行停止後は資格確認方法が2つに分かれる。マイナ保険証の登録をしていない患者の場合、現在の健康保険証の有効期限が終了した後は、保険者から送付される「資格確認書」を窓口で提示する。一方、マイナ保険証の登録をしている患者の場合は、現在の健康保険証の有効期限が終了した後は、①マイナ保険証を提示するか、②オンライン資格確認システムを導入していない医療機関に受診する場合は、マイナ保険証に加え、保険者から送付される資格情報が記載された「資格情報のお知らせ」もしくはスマートフォンでマイナポータルの資格情報画面を窓口で提示する（表2参照）。

後期高齢者の場合は25年7月頃、国保の患者の場合は25年9月頃に、現在の健康保険証の多くが有効期限切れとなり、有効期限がない社保の患者の場合も25年12月1日に期限が切れるため、これらの時期に、多くの患者の窓口での資格確認方法が変わるため、大きな混乱が生じることが懸念されている。

◆マイナ保険証登録済も

健康保険証利用する人多数マイナンバーカードの保有者数は今年４月末時点で全人口の73.7％、うちマイナ保険証の登録をしているのは78.5％のため、全人口当たりのマイナ保険証の所有者は57.9％となるが、利用率はたった9.9％である。つまり、マイナ保険証の登録をしている患者の多くが、マイナ保険証を使わずに健康保険証を窓口に提示している。本人が気づかないうちに健康保険証が使えなくなり、受診時にマイナ保険証を忘れ、資格確認ができないということが頻発しかねないのが現状だ。

◆健康保険証を残すことこそ肝要

これまで資格確認は健康保険証でも滞りなく行われてきた。健康保険証を存続し、患者の自主的な判断に委ね、マイナ保険証との併用を認めるべきである。なお、マイナ保険証を登録した患者であっても、今年10月から利用登録を解除すれば「資格確認書」の発行を受けることが可能になる。

国は、このような選択肢があることを患者に広く周知するべきである。

2024年９月に実施される集団的個別指導の通知が、対象となる医療機関に簡易書留で届いている。

今年度は、９月５日（木）・１０日（火）の２日間に分けて実施される。通知には、「正当な理由なく集団的個別指導を欠席した場合は、個別指導の対象となります」との記載があるため、通知が届いた医療機関は注意いただきたい。

なお、協会では、東京歯科保険医新聞７月号に集団的個別指導の平均点数や基準平均点数など掲載している。また、８月２９日（木）社保研究会でも解説する予定であり、会員の先生方にはぜひ参加していただきたい。

 

日　時　：９月５日（木）１６時００分～１７時３０分まで（予定）

　　　　　９月１０日（火）１０時３０分～１２時００分まで（予定）

場　所　：　日本教育会館　一ツ橋ホール（両日）

出席者 ： 管理者

持参物 ： 筆記用具、出席票

★東京歯科保険医新聞７月号はこちらから※２面に掲載

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