「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」

2018年診療報酬改定対策 グループ生命保険 加入者特典 デンタルブック

「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」が第3回目の会合

2019年 2月 18日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」が第3回目の会合

厚生労働省は2月15日、第3回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長:三浦宏子/国立保健医療科学院国際協力研究部長)の第3回会合を港区内の会議室で開催した。

今回は、「各ライフステージにおけるう蝕対策」をテーマに、協議・検討を行った。今回のテーマに合わせ、弘中祥司氏(日本障害者歯科学会理事長)、松尾敬司氏(日本歯科保存学会理事長)を参考人に招き。う蝕に関しての現状報告を含め、活発な議論がされた。

また、事務局から前回での意見、発言を取りまとめた資料が配布され、説明が加えられた。

詳しく読む

歯科診療報酬など答申/中医協が消費税引き上げ時の対応決める

2019年 2月 14日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科診療報酬など答申/中医協が消費税引き上げ時の対応決める

厚生労働省は2月13日、TKPガーデンシティ竹橋で中医協総会を開催し、本年10月の消費税率変更された場合の診療報酬に関して協議・検討を行い、その改定答申を行った。

歯科診療報酬改定に関しては、①初診252(+14)点、②再診51(+3)点、③訪問1100(+64)点―となっている。そのほか、地域歯科診療支援病院歯科初診は288(+6)点、同再診73(+1)点となっている。

また、「告示」については、明確な日時は示されていないが、これは、改定が行われた場合、医療機関でのレセプトコンピューターの改修作業、円滑な医薬品の流通確保などを見極めたうえで告示の時期を決めるためという。

なお、医科は、初診288(+6)点、再診73(+1)点、オンライン診療71(+1)点などとなっている。

詳しく読む

歯科医師が島根県知事選挙に立候補の可能性

2019年 2月 5日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科医師が島根県知事選挙に立候補の可能性 

島根県知事選挙が来る4月7日に実施されるが、同県安来市の前市長で島根県歯科医師連盟理事長の島田二郎氏が、この知事選に立候補することになりそうだ。島根県知事選には自民党県連推薦の大庭誠司氏(元総務省消防庁次長)、および丸山達也氏(元総務省官僚)の2氏が立候補している。そのため、保守分裂がさらに進む可能性が高くなる形となりそうだ。

なお、島田氏の実弟は、今夏参議院選挙で改選期に当たっている自民党の島田三郎参院議員である。

詳しく読む

歯科からも構成員が参加する訪日外国人旅行者等の医療提供検討会が第2回会合

2019年 1月 25日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科からも構成員が参加する訪日外国人旅行者等の医療提供検討会が第2回会合

厚生労働省は1月25日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」(座長:遠藤弘良/聖路加国際大大学院公衆衛生学研究科長)の第2回会合を同省内会議室で開催した。歯科医療界からは、日本歯科医師会常務理事の三井博晶氏が構成員として参加している。

今回は、①外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関、②医療通訳の現状と課題、③外国人患者の医療通訳へのアクセス、④医療通訳に求められる質、⑤「グローバルコミュニケーション計画」の取組状況(総務省 国際戦略局)、⑥医療通訳団体等連絡協議会について(日本医師会)、⓻医療通訳者の派遣団体について、⑧医療通訳や翻訳ディバイス等に関する論点整理と今後の方向性―などの資料を事務局のみならず、構成員や参考人からも提供され、これらをもとに協議・検討を加えた。

詳しく読む

医師研修の必修化も盛り込む見込み/厚生労働省が「オンライン指針」の見直しで検討会設置

2019年 1月 25日 : Featured, 医政・行政ニュース

医師研修の必修化も盛り込む見込み/厚生労働省が「オンライン指針」の見直しで検討会設置

厚生労働省は1月24日、ベルサール神田で「第1回オンライン診療の適切な実施に関する指針見直しに関する検討会」(座長:山本隆一・一般財団法人医療情報システム開発センター理事長)を開催した。同検討会では、厚労省が昨年3月に策定して通知した現行の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を見直しに向けた協議検討を行い、本年5月に改定する予定だ。

ICT技術の進展に合わせ、情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)が発達・普及してきているなかにあって、適切な遠隔診療の普及が行われるためには、その医療上の必要性・安全性・有効性等が担保される必要がある。「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)においても、遠隔診療について「必要なルールを包含するガイドラインを整備」し、今年度内に取りまとめ公表することとされている。このため、厚労省では、遠隔診療を行うにあたり必要なルールについて検討し、今年度内にガイドラインの策定を行うことを目的として、この検討会を設置したもの。

具体的な検討事項は、①遠隔診療の定義・名称、②遠隔診療を実施する際の必要性・安全性・有効性を担保するために求められるルール、③前記①と②を包含した遠隔診療に関するガイドラインの策定―などとなっている。

また、この日の協議の中で事務局側から「指針の見直し項目案」も提示されており、その内容は、①「オンライン受診勧奨」と「遠隔健康医療相談」の再整理、②初診対面診療の例外/同一医師規定の例外等、⓷診療計画の保存等、④本人確認の徹底、⑤過去処方した医薬品の再処方、⑥研修の必修化―などとなっている。

詳しく読む

歯科技工士養成・確保検討会が第5回会合を開催/いわゆる院内・1人・大手各ラボの現状や課題について説明と報告受け議論

2019年 1月 21日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科技工士養成・確保検討会が第5回会合を開催/いわゆる院内・1人・大手各ラボの現状や課題について説明と報告受け議論

厚生労働省は1月17日、同省内会議室で第5回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」(座長:赤川安正/昭和大学客員教授)を開催した。

今回は、歯科技工所の種類や規模別に、いわゆる院内ラボ、1人ラボ、大手ラボから、現状や課題などについて説明、報告を受け、メンバーによる議論を行う形をとった。

院内ラボについては伊藤晃仁氏(マロニエコーポレーション有限会社)、1人ラボについては傅寳弥里氏(アルモニア代表)、大手ラボについては陸誠氏(株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役)が、それぞれの立場からの報告と説明を行った。3氏からの報告後、メンバーによる協議・検討が行われた。

詳しく読む