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歯科の今後の課題等明示/厚生労働省の健康日本21(第二次)推進専門委員会が中間まとめ行う

2018年 8月 2日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科の今後の課題等明示/厚生労働省の健康日本21(第二次)推進専門委員会が中間まとめ行う

厚生労働省は8月2日、厚生科学審議会地域保健建造増進栄養部会傘下の「健康日本21(第二次)推進専門委員会」(座長/辻一郎:東北大学大学院教授)の12回目の会合を開催した。今回は、これまでの議論を取りまとめ「健康日本21の中間評価のまとめ」を行い、了承された。

特に歯科については、①検討の方法:中間評価に向けた検討は、厚生科学審議会地健域康保健健康増進栄養部会において行うこととし、検討会に当たっては、すでに部会の下に設置されている歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において、部会と連携しながら、また、検討状況に応じて専門委員を追加するなどしながら作業を進める、②検討の内容:中間評価の実績値の評価、諸活動の成果と評価とともに、今後、重要度が増し、深刻化することが予想される課題などを見据え、今後取り組むべき施策の整理を行う、③今後のスケジュール:中間報告については、健康日本21の中間評価と連携を取りながら、平成30年の夏頃を目途に取りまとめること―となっている。

さらに、それらを踏まえた「歯・口の健康」の今後の課題・対策を列記している。

◆乳幼児期・学齢期のう蝕歯数は減少傾向にあり、すべての年齢層での現在歯数は増加していることが確認できた。

◆乳幼児期・学齢期のう蝕有病状況について、改善傾向にある一方で、様々な研究において、社会経済的因子によってう蝕有病状況に健康格差が生じていることや、多数のう蝕を保有する者が増加していることなどの報告がある。さらに、一般的な疾患と比較して高い有病率であることから、集団全体のリスクを低減させる、う蝕予防が重要である。

◆歯科疾患実態調査より、いずれのライフステージにおいても、う蝕有病者率は高い水準にあることを留意しつつ、継続的な歯科疾患予防に対する取組を推進することが必要である。

◆歯周病に関しては、平成28年度の具体的な指標は策定時に比較して悪化しているものの、それ以前は、状況は改善もしくは、変わらない傾向にある。歯周病の予防については、日頃のセルフケアに加えて専門的な指導や管理も必要なことから、健診の効率化等の工夫を図りつつ、定期的な歯科健診が普及するような取組が必要である。また、喫煙等の生活習慣が歯肉炎・歯周炎を引き起こす可能性もあることから、禁煙対策の推進の視点を含めて、歯周病予防への対策を進める必要がある。

◆歯周病の有病者率の増加については、歯周病検診マニュアルが改訂され、歯周病の評価が見直されたことによる影響との指摘もあるため、新しい評価方法のもとで有病者率の動向などについて、今後も注視する必要がある。

◆高齢期では、現在歯数の増加に伴い、歯周病だけでなく、う蝕にも罹患する可能性が高まることから、現在歯が健全な状態や機能を維持するための取組が必要である。

◆歯科疾患等の地域格差について、う蝕や歯周病および口腔機能の都道府県における詳細な地域差まで明らかにできていないことや、要因分析のためのデータが十分でないことから、今後の検討課題と思われる。

◆ライフステージに応じた取組を進めるに当たり、国、都道府県、市区町村等それぞれの単位での関係部局との連携した施策・取組の推進が求められる。

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医療法・医師法改正案が可決、成立/18日の衆議院本会議で

2018年 7月 18日 : Featured, 医政・行政ニュース

 

医療法・医師法改正案が可決、成立/18日の衆議院本会議で

医師の地域偏在の解消を目的とする医療法・医師法改正案が18日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
改正法では、新たに「医師偏在指標」を導入し、これに基づき各都道府県に「医師確保計画」の策定を義務付けることなどが柱となっている。施行は、一部を除き来年4月となっている。
医師確保計画には、確保すべき医師数の目標、達成に向けた諸施策を明記することになっている。また、各都道府県は医師偏在指標に基づき①医師少数区域、②医師多数区域―を指定することができ、医師少数区域の医師確保に向け重点対策を進めることとなる。さらに、医師少数区域などで一定期間勤務した医師を厚生労働省が認定し、地域医療支援病院の病院長などとなるための要件の1つとすることも盛り込まれている。
なお、同法案は、参議院先議扱いとなっており、すでに参議院でも可決している。

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自民党が来年夏の参議院選挙の第1次公認者を公表

2018年 7月 18日 : Featured, 医政・行政ニュース

 

自民党が来年夏の参議院選挙の第1次公認者を公表

7月20日で国会は閉会したが、来年夏の参議院議員選挙に向けて対応策を検討していた自民党は18日、塩谷立選挙対策委員会委員長(元文部科学大臣)から、第1次公認者(比例・選挙区=内定含む)として57名が発表された。

歯科医療界との関連で俯瞰すると、現職の比例代表の石井みどり参院議員と神奈川県選挙区の島村大参院議員(参議院厚生労働委員長)が活動しているが、石井議員は見送り、島村議員は公認された。また、香川県歯科医師連盟から推薦されていた木村義雄参院議員(元厚生労働副大臣)は比例代表選出候補予定者として公認された。

自民党の内規による参院定年制に抵触される石井・木村両議員でも、見送り・公認という違いが出たが、自民党の参院定年制とは、「任期満了日に原則として70歳未満」というもの。そのため、以前から定年制の対象者に当たる9名の対応が注目されていたが、7月18日に前出の塩谷選挙対策委員会委員長から、「特別扱い」として山東昭子(元副議長/76歳)、柘植芳文(全国郵便局長会/72歳)、山田俊男(全国農政連/71歳)、衛藤晟一(首席補佐官/70歳)、木村義雄(元厚労副大臣/70歳)、佐藤信秋(全国建設業界/70歳)、羽生田敏(日本医師連盟/70)、の7氏が1次公認者として事前にマスコミ発表された。

しかし、同じく定年制に抵触している石井みどり議員(日本歯科医師連盟/69歳)と丸山和也議員(弁護士/72歳)の2氏は見送りとなり、今後の情勢により2次公認者以降の公認対象となった形だ。

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歯科技工士養成施設の現状を協議・検討/第2回歯科技工士の養成・確保に関する検討会が開催

2018年 7月 6日 : Featured, 医政・行政ニュース

 

歯科技工士養成施設の現状を協議・検討/第2回歯科技工士の養成・確保に関する検討会が開催

厚生労働省は7月5日、同省至近の航空会館内会議室で第2回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」(座長:赤川安正/昭和大学客員教授)を開催した。

席上、検討会メンバーのの尾﨑順男氏(全国歯科技工士教育協議会会長)、から歯科技工士養成施設の現状関連が報告されたほか、歯科技工士養成施設3校から、歯科技工学校の取り組みの現状や課題、今後の展望などの説明があり、それらを受けて協議・検討が行われた。

その中では、歯科技工士国家試験の合格者が2016年度から1000名を切ってしまっていること、生徒募集数は2000年が72校だったのが来年2019年には47校にまで減少することが指摘されるなど、依然として厳しい状況が報告された。

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「医療従事者の需給に関する検討会」を開催/2022年度以降は入学定員減員へ

2018年 5月 29日 : Featured, 医政・行政ニュース

「医療従事者の需給に関する検討会」を開催/2022年度以降は入学定員減員へ

厚生労働省は5月28日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催し、「第3次中間とりまとめ」を大筋で了承。2020年度と2021年度の医学部入学定員は「暫定措置」として現状を「概ね維持」するが、2022年度以降については「医師の働き方改革」や「医師偏在対策」の結果などを踏まえ、「減員」に向けて定期的に検討していく方針が明記された。

◆2033年以降は医師供給が過剰との推計も

中間まとめでは、①高齢化の進展による医療ニーズの増加、②人口減少に伴う医療ニーズの減少、③医療提供体制の再構築(地域医療構想の実現)、④医師の高齢化、⑤医師の働き方改革等による業務の効率化、⑥ICT、AI等の活用による医師の業務効率化、⑦性・年齢に基づく「医師の仕事量」―などの要因に配慮し、将来的な医師需給について厚労省が行った推計を明示している。具体的には、以下の3ケースを提起している。

(1)ケース1:医師の需要がもっとも大きくなる(医師にも、一般労働者と同じ時間外労働規制(月60時間まで)を行い、AI等の活用で2040年には業務が7%削減される、などと仮定)

    ↓

・2033年頃に医師の需給が約36万人で均衡。以降、医師供給数が過剰となり、2040年には2万5000人程度の医師過剰となる

(2)ケース2:医師の需要が中程度となる(医師の時間外労働規制を、過労死ガイドライン水準(月80時間まで)とし、AI等活用で2040年には業務が10%削減される、などと仮定)。

    ↓

・2028年頃に医師の需給が約35万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、2040年には3万5000人程度の医師過剰となる

(3)ケース3:医師の需要がもっとも少なくなる(医師の時間外労働規制を、米国の研修医並み(週80時間まで)とし、AI等活用で2040年には業務が20%削減される、などと仮定)

    ↓

・2018年頃に医師の需給が約32万人で均衡し、以降、医師供給数が過剰となり、2040年には5万2000人程度の医師過剰となる

ただし、「医師の働き方改革」については、関連検討機関の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書がまとまっていないことや、ICTなどは今後も進歩し続けることは考慮している。

「医療従事者の需給に関する検討会」第3次中間まとめの全文ダウンロードはここをクリック

 

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歯科技工士の養成・確保検討会が初会合を開催

2018年 5月 15日 : Featured, 医政・行政ニュース

 

歯科技工士の養成・確保検討会が初会合を開催

厚生労働省は5月15日、「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」を設置し、その初会合を同省内会議室で開催した。座長には、昭和大学客員教授の赤川安正氏が互選された。

会合では、事務局の同省医政局歯科保健課が歯科技工士を取り巻く環境を説明した資料をもとに報告を行った。その中で、歯科医療関係者が注目している歯科技工士養成施設数と入学者数の推移について触れ、2001年は72校で3155名だったのが、2017年には52校で927名となっており、養成施設は20施設減(減少率は27.8%減)、入学者数は2228人減(同70.6%減)という厳しい状況が示された。

また、就業歯科技工士を年齢階層別で見ると、50歳以上では増加傾向にあり、2016年で47.9%を占めている。また、男女別の状況を見ると、女性歯科技工士数が微増しており、2016年には18.7%を占める状況にある。

そのほか、歯科技工士関連の厚生労働科学研究として、①歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究:研究者代表/赤川安正・昭和大学客員教授、研究期間/平成29年~30年、②歯科衛生士及び歯科技工士の免許取得者の就業状況等に関する研究:研究者代表/須田英明・東医歯大名誉教授、研究期間/平成29年~30年)―の2件が資料紹介されている。

 

◆「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」構成員(敬称略)

・座長:赤川安正(昭和大学客員教授)

・構成員(五十音順):秋野憲一(歯科医師、札幌市保健福祉局保健所母子保健・歯科保健担当部長)、尾﨑順男(全国歯科技工士教育協議会会長)、小畑真(歯科医師、弁護士法人小幡法律事務所代表弁護士)、陸誠(株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役)、桑名良尚(桑名歯科医院院長)、杉岡範明(公益社団法人日本歯科技工士会会長)、高橋勝美(株式会社オムニコ代表取締役、傅寳弥里(アルモニア代表、横浜市歯科技工士会会長)、三井博晶(公益法人日本歯科医師会常務理事)

・オブザーバー:福島哉史(文部科学省高等教育局医学教育課薬学教育専門官)

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