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かかりつけ歯科医に関し厳しい意見や指摘相次ぐ/中医協総会で

2017年 5月 31日 : 医政・行政ニュース

かかりつけ歯科医に関し意見や指摘も相次ぐ/中医協総会で

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(田辺国昭会長)の総会(第352回)が本日5月31日、同省2階講堂で開催された。

今回は、2016年度診療報酬改定に関する「診療報酬改定結果検証部会」からの報告と歯科医療をめぐる報告が行われた。歯科に関しては、①歯科医療を取り巻く現状、②地域包括ケアシステムの構築推進、③口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応―について事務局側から説明が行われた。その中では、人口10万対歯科医歯数の経年的推移、国民医療費に占める歯科医療費の推移、最近の高齢者の在宅医療の状況などが報告、説明された。

続けて、病院が増えると病院内に歯科を設置する病院も増えるのではないか、との意見も提起され、病院内の歯科と他の診療科との連携が図られる可能性や、病院歯科と院外の歯科との連携が進む可能性が示唆された。

また、地域包括ケアシステムの報告に入るところで「かかりつけ歯科医」に議論が集まった。医院の間からは、「いつも行っている歯科医とかかりつけ歯科医との違いについての整理が十分とは言えない点や、かかりつけ歯科医機能強化型診療所の施設基準を設けることの必要性をとう意見などが提起された。さらに、「か強診をつくることには、最初から反対だった」といった意見や、か強診を作った後から後付けのように議論することへの不満を示唆する意見が続いた。

なお、「地域包括ケアシステムの推進」の課題そのものに関しては、①2016年度新設の「かかりつけ歯科医機構強化型歯科診療所」においては、それ以外の歯科診療所よりも地域の在宅医療・介護を担う施設等と連携を行っている割合が高かった、②周術期口腔機能管理は、病院併設の歯科を中心に算定され、全体の約3割が実施しているが、300以上の病院の約半数で実施されている、③2016年度新設の歯科医師連携加算(栄養サポートチーム加算)については、栄養サポートチーム加算を算定している病院の約3割が算定されていた、④歯科診療外来環境体制加算の施設基準の届出は年々増加し、2015年で全体の約16%―などが提起されている。

そのほか、去る5月22日に開催された第4回「歯科医師の資質向上等に関する検討会」(江藤一洋座長)での議論内容も紹介された。

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疑義解釈(その11)が発出されました

2017年 5月 30日 : Featured, 医政・行政ニュース

疑義解釈(その11)が発出されました

疑義解釈が発出され、歯科に係る新たな

 解釈が示されました(歯科はP6)。

ダウンロードはコチラ

  過去の疑義解釈は「会員向け情報」の

 「診療報酬改定対策」の「2016年度」を

 ご参照ください。

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かかりつけ歯科医を医政局検討会が協議・検討/歯科医師資質向上等に関する検討会が第4回会合を開催/歯科保健医療ビジョン策定に向け検討開始

2017年 5月 23日 : Featured, 医政・行政ニュース

かかりつけ歯科医を医政局検討会が協議・検討/歯科医師資質向上等に関する検討会が第4回会合を開催/歯科保健医療ビジョン策定に向け検討開始

厚生労働省は5月22日、同省内で第4回「歯科医師資質向上等に関する検討会」(座長:江藤一洋・医療系大学間共用試験実施機構副理事長)を開催した。昨年11月以降開催されていなかった同検討会ではあるが、

本年4月6日に同省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書を取りまとめたこと、さらに3月17日の第110回歯科医師国家試験合格発表後のデータ解析なども終了したことも背景にあると思われる。それらを背景に今回は、「今後の歯科保健医療の需要を踏まえたあるべき歯科保健医療の提供体制(歯科保健医療ビジョン)の策定にむけた検討」が取り上げられた。

また、江藤座長の要望で、同検討会傘下の①歯科医師需給の問題、②女性歯科医師の活躍について、③歯科医療における専門性―の3ワーキンググループの検討状況の報告も行われた。

◆かかりつけ歯科医師が議論の俎上に

一方、上記の歯科保健医療ビジョンの検討の中で「かかりつけ歯科医」に関する議論が展開された。1996年の旧・厚生省健康政策局時代に、「歯科保健・福祉のあり方に関する検討委員会」が行った答申の中で、かかりつけ歯科医の考え方が提示されたが、今回の検討会では、新たに「現時点におけるかかりつけ歯科医のイメージ」を示した。医政局内の検討の場で、かかりつけ歯科医のイメージなどが正式に示されたのは、これが初めてのこと。新たに示したイメージでは、かかりつけ医の具体的役割として、①訪問診療を実施していない場合は、実施歯科医療機関と連携すること、②予防活動を通じた地域住民の口腔の健康管理を行うこと—などが新たに盛り込まれている。

次期診療報酬改定に関する議論は、保険局所管の中医協で検討されることになるが、今回医政局で議論された内容、論点を含めた審議・検討が行われることが予想される。

検討会開始3分前の会場内の様子

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東京歯科大学の上條教授の研究が第三者提供承諾案件に/厚労省がレセプト情報等の提供に関する有識者会議開催

2017年 5月 17日 : 医政・行政ニュース

東京歯科大学の上條教授の研究が第三者提供承諾案件に/厚労省がレセプト情報等の提供に関する有識者会議開催

5月17日、厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(座長:山本隆一/一般財団法人医療情報システム開発センター理事長)が開催され、①「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正」に関する対応、②第三者提供の現状についての報告―を中心に議論が行われた。

このうち①については、「現行の行個法における個人情報の定義」「個人情報の提供」「有識者会議での審査」「NDB第三者提供」「改正行個法におけるNDB第三者提供の位置づけ」5項目について説明が行われた。

詳細な説明は避けるが、今回、歯科領域からの第三者提供承諾案件が資料配布され、東京歯科大学教授の上條英之氏による「長期の歯のメンテナンス治療による生活習慣病と医療費適正化並びに就業と歯科疾患への影響に関する研究」、日本歯科総合研究機構研究員の恒石美登利による「歯科治療状況と医療受療動向との関連調査」の2件を含む137件が紹介された。

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歯科領域を医療・介護同時改定で重視/厚労省の第2回意見交換会で

2017年 4月 20日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科領域を医療・介護同時改定で重視/厚労省の第2回意見交換会で

厚生労働省は19日、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、「第2回医療と介護の連携に関する意見交換会」を開催した。同時改定は6年サイクル巡ってくるもので、前回は本年3月22日に開催されている。

この意見交換会は、従前から指摘されているように、団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」に対応するための体制や受け皿づくりや、医療と介護の連携促進を図ることが目的で開催されたもので、医療については中医協、介護に関しては社保審の関連委員が出席した。

◆歯科領域が「連携」の視点から重視される

今回の意見交換会では、資料として①リハビリテーション、②関係者・関係機関の調整・連携―の2点が示された。

このうち、②の中では、特に歯科に関する事項が「歯科医療機関と介護施設の連携」として取り上げられている点が目を引く。重度の歯周病が糖尿病のリスクファクターとなること、口腔衛生管理が要介護被保険者などの誤嚥性肺炎の発症を低下させることなどに触れている。

なお、2025年における75歳以上の人口は18%を超えることが推計されており、ここに端を発する各種の問題に対し、厚生労働省は診療・介護報酬同時改定の中で「地域包括ケアシステム」を構築して対応する方針だ。

意見交換会の歯科関連部分資料PDFダウンロードはここをクリック

 

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歯科を含めたチーム医療を位置づけ/第3期がん対策推進基本計画/厚生労働省のがん対策推進協議会で

2017年 4月 13日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科を含めたチーム医療を位置づけ/第3期がん対策推進基本計画/厚生労働省のがん対策推進協議会で

厚生労働省の「がん対策推進協議会」(会長:門田守人/堺市立病院機構理事長、会長代理:山口健/静岡県立がんセンター長)が4月13日、厚生労働省内の会議室で開催された。

今回の会合では、新たに策定する「第3期がん対策推進基本計画」についての骨子案が提示された。さらに、構成メンバーの中の桜井なおみ氏(CSRプロジェクト代表理事)、若尾直子氏(NPO法人がんフォーラム山梨理事長)、道永麻里氏(日本医師会常任理事)、松村淳子氏(京都府健康福祉部長)が参考資料を配布し、ポイントの説明・報告を行った。

その中で桜井氏は、全体目標として①がん予防の充実、②患者中心の良質・的確ながん医療の実践、③尊厳を持ち、安心して暮らせる社会構築―の3本の柱を打ち出した。さらに、②の個別目標の1項目としてとして「チーム医療の実践(がんリハビリテーション・歯科衛生・栄養学などを含む)めたチーム医療の実践」を明示し、周術期における口腔衛生の確保や口腔ケアの必要性を示唆した。そのほか、「稀少がん医療提供体制の充実」「がんと診断された時からの緩和ケアの推進・心のケアの充実」なども指摘している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、がん対策推進協議会の構成メンバーには歯科関係者は含まれていないため、櫻井氏の指摘は非常に大切であり、今後の協議・検討の動向が注目される。

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