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かかりつけ歯科医についての日歯の考え方を整理し提示/歯科医師資質向上検討会が第7回会合

2017年 10月 13日 : Featured, 医政・行政ニュース

かかりつけ歯科医についての日歯の考え方を整理し提示/歯科医師資質向上検討会が第7回会合

厚生労働省は本日10月13日、同署内会議室で第7回「歯科医師資質向上等に関する検討会」(座長:江藤一洋/医療系大学共用試験実施機構副理事長)を開催した。

今回の審議・検討の中では事務局側が前回提示した「歯科保健医療ビジョン(素案)」について、「歯科保健医療ビジョンの対象者」について検討が加えられた。さらに、意見が集中したかかりつけ歯科医問題について、資料「かかりつけ歯科医について/日本歯科医師会の考え方」が提示され、説明が加えられた(資料は下記に)。

そのほか、地域包括ケアシステム、歯科衛生士と歯科技工士、歯科での緊急時対応などについても検討が加えられている。

定時資料/「かかりつけ歯科医について 日本歯科医師会の考え方」

 

 

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歯科提供体制における広域災害対応で提言/日本学術会議歯学委員会

2017年 10月 11日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科提供体制における広域災害対応で提言/日本学術会議歯学委員会

日本学術会議に設置されている歯学委員会(委員長:古谷野潔・九州大学大学院歯学研究院教授)は9月29日付で、広域災害時における歯科の活動とその提供体制などについてのこれまでの審議結果を取りまとめ「広域災害時における求められる歯科医療体制」として公表した。

同委では、阪神淡路大震災から東日本大震災、熊本地震などの大地震における複合災害、広域災害時で歯科医療に求まられる歯科医療活動内容、広域災害時に望まれる歯科医療活動の提供体制の問題点とその改善について審議・検討を進めていたもの。

報告では、現状の問題点として①歯科医療救護体制、②被災者の口腔内の状況、③物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の現状、⑥医科との連携状況、⑦歯学部・歯科大学の役割―の7項目から触れている。

これらに対する提言としては、震災関連疾患予防のために歯科的介入が必要で、かつ最も 効果的な時期である発災直後から2週間~1カ月間に被災者に必要な支援対策とし、① 歯科医療救護体制の整備、②被災者の口腔内状態の改善、③ 物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の役割、⑥医科との連携(災害時の医科歯科連携を進め、DMAT、 JMATなどに歯科医師が参画するか、歯科でもこれらに類する災害医療チームを立ち上げる必要がある)、⑦歯学部・歯科大学の役割―の視点から、かなり詳しく触れている。

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歯科医師の立候補者は5氏/与党3氏と野党2氏

2017年 10月 10日 : Featured, 医政・行政ニュース

歯科医師の立候補者は5氏/与党3氏と野党2氏

10月10日、衆議院総選挙立候補者が公示され、総選挙がスタートした。その中で、歯科医師の立候補者は5氏となっているが、自民党からは前職の3氏が立候補している。白須賀貴樹氏(千葉13区・2回・東歯大卒)、比嘉奈津美氏(九州ブロック・1回・福岡歯科大)、渡辺孝一氏(北海道ブロック比例・2回・北海道医療大学歯学部卒)の3氏が再選を目指す。

また、野党からは2氏が立候補している。長谷川嘉一氏(群馬3区・新・日本歯科大学卒)が立憲民主党から初めて立候補したほか、かつて民主党時代に衆議院議員当選経験を持つ水野智彦氏(千葉13区・1回・明海大歯学部卒)が希望の党から立候補した。

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都議会で「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が可決・成立/努力義務規定にとどまる/来年4月から施行へ

2017年 10月 6日 : Featured, 医政・行政ニュース

都議会で「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が可決・成立/努力義務規定にとどまる/来年4月から施行へ

東京都議会は10月5日、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を賛成多数で可決した。2018年4月から施行される。この条例は、都議会の都民ファーストの会と公明党の共同提案の形をとっている。小池百合子都知事は、都知事選挙の際の公約としてこの条例成立を掲げていた。また、政府の受動喫煙法案が先送りになっている状況を先取りする形となっている。

具体的な内容は、家庭内での受動喫煙防止が中心となっているほか、「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」ことを明記し、子供がいる室内や車内で喫煙しないことなどを求めている。ただし、罰則規定は設けず努力義務規定にとどまっている。

なお、日本禁煙推進医師歯科医師連盟は本年2月、「受動喫煙対策に小規模での一部を原則禁煙の例外を検討」に対し反対声明を出しているほか、昨年12月、藤原久義氏(禁煙推進学術ネットワーク理事長)、横倉義武氏(日本医師会会長)、堀憲郎氏(日本歯科医師会会長)、住友雅人氏(日本歯科医学会会長)、高久史麿氏(日本医学会会長)の5氏は連名で「2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて屋内完全禁煙とする包括的受動禁煙防止法・条約制定の要望書」を取りまとめ、安倍首相ほか関係大臣・知事あてに提出している。

それでも吸いたい。やっぱり吸いたい

 

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社保審医療保険部会が開催/歯科医療界からは日歯の遠藤秀樹常任理事が参加

2017年 10月 5日 : 医政・行政ニュース

社保審医療保険部会が開催/歯科医療界からは日歯の遠藤秀樹常任理事が参加

第107回社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫/学習院大学経済学部教授)が10月4日、厚労省内で行われた。

今回の協議・検討テーマは、①次回の診療報酬改定に向けた検討、②骨太2017、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項、③平成28年度の医療費・調剤医療費の動向(報告)―など。

このうち①の次期改定に向けた検討では、改定への基本認識、視点、方向性などを議論し、資料提示された中には、「次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等について」が含まれており、「人生100年時代を見据えた社会の実現」「どこに住んでいての適切な医療・介護を」安心して受けられる社会の実現」「制度の安定性。持続可能性の確保と医療・介護現場の新しい働き方の推進」が開設されている。

基本的視点として①地域包括ケアシステムの構築と医療機能分化・強化・連携の推進、②新しいニーズにも対応できる安心・安全で、質の高い医医療の実現・充実、③医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、④効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続性可能性の向上―の4点が提示された。

議論の中では、先に閣議決定された「骨太方針2017」で、歯科健診の導入に関する施策推進が打ち出されており、このことが今回の議論の中にも影響した。

なお、同部会の歯科医療界からは、歯科医療界からは遠藤秀樹氏(日本歯科医師会常任理事)が構成員となっている。

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歯科医師の立候補予定者は現時点では4名/現職3、新人1

2017年 10月 4日 : 医政・行政ニュース

歯科医師の立候補予定者は現時点では4名/現職3、新人1

10月22日に衆議院選挙が行われる。歯科医師からの立候補予定者は、自民党前職の白須賀貴樹氏(千葉13区・当選2回・東歯大卒)、比嘉奈津美氏(九州ブロック・当選1回・福岡歯科大)、渡辺孝一氏(北海道ブロック比例・当選2回・北海道医療大学歯学部卒)の3氏が再選を目指す。

また、新たに長谷川嘉一氏(群馬3区・新・日本歯科大学卒)が立憲民主党から初立候補を予定している。

現時点では、歯科医師の立候補は4氏となっている。

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