歯科医療費は３３４８億円で最多

―健保連の歯科医療費動向調査で明らかに

健康保険組合連合会はこのほど、傘下１１２４組合の２０１４年度歯科医療費の動向に関する調査分析結果を公表した。

調査では１１２４組合の２０１４年度のレセプトデータ（医科レセプト：１億４５４３万８４４０件、歯科レセプト：２９１３万８００９件）をもとに、医療費３要素および１人当たり医療費等から、歯科医療費の動向について概観したもの。

それによると、調剤を除外した医科・歯科医療費合計は２兆６０１５億円となっており、疾病大分類に基づく「歯及び歯の支持組織の障害」は３３４８億円で全体の１２．９％を占めて最も多く、以下、医科に属す呼吸器系疾患３１３８億円、悪性新生物３０６９億円、循環器系疾患２２９８億円などが続く状況となっている。１人当たり医療費でみても「歯及び歯の支持組織の障害」が最も高く１万２７７９円となっている。

次に、「歯及び歯の支持組織の障害」の総額３３４８億円の内訳をみると、最も高いのは「歯肉炎及び歯周疾患」の２６１３億円で全体の７８．０%を占め、次いで「う蝕」が４５９億円で１３．７%を占めている。本人・家族別に医療費割合をみると、「歯肉炎及び歯周疾患」は「本人」が８２．１％、「家族」が７２．６％と本人のほうが高く、「う蝕」は「本人」９．７％、「家族」１９．０％と家族のほうが高い。

歯科医療費を年齢階層別にみると、最も高いのが４０～４４歳の３８３億円で、次に４５～４９歳の３５６億円、５０～５４歳の３３２億円が続く。また、歯科疾患別１人当たり医療費は、歯肉炎及び歯周疾患９９７２円、う蝕１７５２円、その他の歯及び歯の支持組織の障害１０５４円の順に高くなっている。

歯科医療政策をめぐる話題で議論／第２回メディア懇談会

９月９日、協会会議室を会場に通算５８回目となる今年度第２回メディア懇談会を開催した。今回は３社からの参加があり、協会からは呉橋美紀副会長と事務局が対応した。

今回の話題は８月２２日発表の政策委員長談話「疾病構造に対応した適切な診療報酬を求めたい」の内容詳解と９月８日に実施した東京都への来年度予算要請内容、今年度診療報酬改定実施５カ月経過後の状況、最近の医療政策、今秋実施予定の協会の活動内容などとした。

「歯等の健康状態不良」が回答者の３割強も／８０２０財団の調査研究で明らかに 

「歯や歯肉の健康状態が不良」との問いに、回答者の３割以上が「ある」と回答するなど、一般住民の歯と口腔に関する状況が、このほど公益財団法人８０２０推進財団（理事長：堀憲郎／日本歯科医師会会長）がまとめたアンケート調査報告書で明らかになった。

これは、同財団の平成２７年度調査研究事業「一般地域住民を対象とした歯・口腔の健康に関する調査研究」の報告書から明らかになったもので、調査対象は全国から五千名を抽出、うち４９．３％に当たる２４６５名から回答を得ている。

◆「気になる」状態は年齢層で異なる

その中で、主な内容をみると、まず主観的な口腔の健康状態として「歯や歯肉の健康状態が不良」と回答したのは３１．３％と全体の３割を超えている。また、口腔状態で気になることについては２０歳代と３０歳代では「歯並び」となっているが、４０～６０歳代は「口臭」、７０歳代では「口の渇き」とする回答が目立つなど、年齢層により「気になる点」が異なっている。

口腔衛生に関しては、１日の歯磨き回数について「３回以上」は２３．５％、「２回」は５４．５％、「１回以下」は２１．９％で、２回が全体の半数強で最多となっている。

◆歯や歯ぐきが原因で１２％が仕事に支障経験

また、「過去１年間で歯や歯ぐきが原因で仕事に支障を来したことがあるか」との問いに、１２．６％が「ある」と回答し、「仕事が忙しかったり、休めなかったりして、なかなか歯科医院に行けないことがる」では３７．２％が「はい」と回答している。

◆定期歯科健診は６カ月以内が５１％

一方、歯科診療所の受診状況では、最後の受診が「１年以内」が６３．６％となっているが、年齢がかさむにつれて１年以内の歯科診療所受診者数割合は多くなっていく。その受診理由は、「治療のため」６４．４％、「定期健診のため」２４．８％、「治療及び定期健診のため」１０．７％となっている。

なお、全体の７８．０％が「かかりつけ歯科医がる」と答えている点も注目される。

歯科医療に関する意見も提起／厚労省が在宅医療及び医療・介護連携ＷＧ開催

―歯科口腔保健法の法的担保も再確認

厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携ワーキンググループ」（座長：田中滋／慶大名誉教授）の第2回会合が、去る9月2日、同省会議室で開催され、「在宅医療に関する見直しの方向性」「高齢化に伴い増加する疾患への対応」について、協議・検討を加えた。このうち、在宅医療関連見直しの方向性では、①目標設定、②指標、③施策―と、論点が３項目に整理され論議が進められた。

これらのうち、特に歯科問題も含まれた「指標」では、事務局が資料提起して、在宅医療に必要な医療機能を確実に確保していくため、各医療機能との関係が不明瞭なストラクチャー指標を見直しした上で、医療サービスの実績に着目した指標を充実する必要があることに着目。さらに、新たな指標の例として、①在宅患者訪問診療料、往診料を算定している診療所・病院数、②24時間体制を取る訪問看護ステーションの数、③歯科訪問診療料を算定している診療所・病院数―などが紹介され、メンバー内の意見のやりとりの中で、在宅医療で歯科介入が有効であることは臨床的に分かっていることや、介護対応により歯科保健が患者への意識付けが生まれてくることが話題となった。

さらに、第2のテーマである「高齢化に伴い増加する疾患への対応」に議論が移ると、現在各都道府県で進められている医療計画作成で必要とされる法律が再確認され、①健康増進法、②高齢者の医療の確保に関する法律、③がん対策基本法、④歯科口腔保健の推進の関する法律、⑤介護保険法、⑥障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律―が改めて確認され、④により歯科の法的担保が再確認された。

医務総監の新設を要求／厚生労働省が内閣官房人事局に提出

内閣官房内閣人事局は9月6日、各省庁から要求が出されている平成29年度機構・定員等要求についついて、主な要求事項を取りまとめ明らかにした。

その中で、「主なもの」として取り上げられているのは、外務省、厚生労働省、防衛相、総務省、環境省の5省の要求内容。

このうち厚労省が提出しているのは「医務総監の新設」。これは、医療・保険の重要施策に関するトップマネジメントを強化するために新設しようというもので、これまで医政局で行っていた研究開発関連事業、健康局が行っていた個別疾患対策、医薬・生活衛生局が行っていた医薬品や医療機器の研究開発、保険局が行っていた診療報酬・薬価改定などの業務を縦割りではなく横断的に執り行うことが目的という。医務総監のポストは医系技官が務めることとなっており、次官級ポストのため既存の局・部・課などのポストがどのように変動するのか、あるいはしないのかが注目される。米国の公衆衛生部門のトップの「サージョン・ジェネラル」がモデルといわれている。

歯科関連の税制改正盛り込む／厚生労働省が「平成29年度税制改正要望事項」

―かかりつけ歯科医関連も盛り込む

厚生労働省は9月1日付で「平成29年度税制改正要望事項」をとりまとめ、財務省、国税局に提出した。全体は、①子ども・子育て、②健康・医療、③医療保険、④介護・社会福祉―など8本となっている。「社会保険診療報酬にかかる非課税措置の存続」など、医業匂い御手不可欠な存在となっている非課税措置を今回も盛り込んでいるほか、以下のような注目点も盛り込まれている。

◆かかりつけ関連も要望

8本柱のうちの1本である「健康・医療」の中では、今年度税制改正大綱に基づき「医療にかかる消費税の課税の在り方の検討」を行う。

さらに、「かかりつけ医機能及び在宅医療の推進にかかる診療所の税制措置の創設」を盛り込んだ。これは、かかりつけ医あるいはかかりつけ歯科医としての診療体制、または在宅医療に必要な診療体制をとる診療所に関係する不動産について、税制上の措置を創設するというもの。

◆背景と狙い

この背景には、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、病床の機能分化・連携を進め、国民一人一人ができる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続することを可能とするため、厚労省では地域医療構想の推進、地域包括ケアシステムの構築、医科歯科を含めた多職種連携に取り組むことになっている。そして、国民が地域で日常的な医療を受け、また、健康相談等ができるよう、かかりつけ医・かかりつけ歯科医の普及・定着を進め、在宅で医療を受けられる体制を充実させるため、この特例措置を創設して、地域において患者の健康状態を継続的に診療していく診療所の普及を図り、国民の健康増進・生活の質の向上、医療提供体制の機能分化・連携を進めていこうというのが狙いとなっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

平成29年度厚生労働省税制改正要望事項全文のダウンロードはここをクリック

厚生労働省がかかりつけ歯科関連で税制改正要望

厚生労働省は来年度予算概算要求案策定とともに、２０１７年度の税制改正要望および機構・定員要求案を８月３１日に取りまとめた。

税制改正要望では、診療報酬への事業税非課税措置の存続など、毎年継続して要求されている事項のほか、特に来年度については「かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設」を盛り込んでいる。具体的には、かかりつけ医もしくはかかりつけ歯科医としての診療体制、または在宅医療に必要な診療体制をとる診療所に関係する不動産について、税制上の措置を創設するというもの。

厚労省としては、２０２５年問題や地域包括ケアシステム構築に向け、地域で日常的な医療を受けたり健康相談ができるよう、かかりつけ医、かかりつけ歯科医の普及と定着を図ること、および在宅医療体制の充実を図ることが狙い。また、地域で患者の健康状態を継続的に診療して行く診療所の普及、健康増進と生活の質の向上を図るとともに、医療提供体制の機能分化と連携も進めたい考え。

新規政策／厚労省歯科保健課が歯科大機能転換

―厚生労働省が２０１７年度予算概算要求案に盛り込む

 

厚生労働省の２０１７年度予算概算要求案の概要が８月３１日、明らかになった。それによると一般会計の要求額は３１兆１２１７億円で対前年度予算比２．７％増となっている。要求額のうち高齢化などに伴ういわゆる“自然増”分は上限が６４００億円に設定されている。また、要求額のうち年金や医療に関する経費は２９兆１０６０億円となっているほか、政府全体で予算を重点的配分する優先課題推進枠分として２１６７億円を要求している。

今後、国会での政府予算案決定に向け、年末まで財務省との交渉が行われる。

◆歯科保健関連新規事業は７本

歯科保健関連政策を担当している医政局歯科保健課の要求内容をみると、新規政策として、①歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業、②歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業、③歯科情報の活用および標準化普及事業、④臨床研修活性化促進特別事業、⑤歯科補綴物製作過程等の情報提供推進事業、⑥歯科医療の展開に向けた協議・検証事業、⑦歯科医療事故情報収集等事業―の７事業が盛り込まれている。

◆機能転換は２歯科大で実施／定員削減が条件

これらのうち、歯科大等機能転換事業は、歯科大学などで学生に対応している教員ほかの人員体制や実習場所等を、卒業生等に対する技術修練や女性歯科医師の復職支援等に転換・活用しようというもので、定員削減を条件に２大学で実施しようというもの。要求額は３億９４８８万円となっている。

また、補綴物製作過程情報提供事業は、患者との対面機会がほとんどない歯科技工士の認知度を向上させるほか、製作者や製作過程に関する情報を患者に提供しようというもの。歯科衛生士離職防止事業は、歯科衛生士不測の改善の観点から新人や離職者に対して研修や復職支援を行うこととしている。

協会の定休日の変更について ８月１日から全土曜日を一斉休務と致します。お問い合わせ、ご相談につきましては、平日の９時３０分～１７時３０分にご連絡ください。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。 ◆協会定休日 ＜７月３１日まで＞　日曜日、祝日、年末年始、第２・３土曜日 ＜８月１日から＞　　日曜日、祝日、年末年始、土曜日

社保審医療部会で高額医療費や後期高齢者窓口負担について議論開始 内閣総理大臣の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）が7月14日、ベルサール半蔵門で開催され、①骨太2016／規制改革実施計画等の報告、②骨太2016／経済・財政再生計画改革工程表指摘事項：高額療養費、後期高齢者の窓口負担、③被用者保険をめぐる諸問題、④データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会の検討状況―をめぐり、協議、検討が加えられた。 今回の議論では②の「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の2点が中心となった。具体的な議論では、75歳以上の後期高齢者の2割負担導入や、高額療養費制度の70歳以上における外来特例撤廃に関する意見が出された一方で、低所得者への配慮を求める意見などが出されたが、具体的な解決策はまとまっていない。 なお、今回の部会では、議論の内容上、歯科に関する具体的な議論は行われていない。

参院議員選挙での歯系候補者の状況

―今後の動向が注目されるそのほかの医療職種の当選者

７月10日(日)の参院議員選挙の結果が本日７月翌11日、明らかになった。歯科医療界から関心が集まっていた候補者の状況は、関口昌一候補当選89.9万票、山田宏候補当選14.4万票となり、関口氏は４選を果たし、山田氏は初当選を果たした。西村まさみ候補は3.6万票で、再選を果たすことができなかった。

◆他の医療関係職種候補者の状況

また、今回の選挙で医療関係団体からの推薦を受けて当選を果たした候補者は、自見英子候補（日本医師会推薦）20.4万票、藤井基之候補（日本薬剤師会推薦）13.6万票、高階恵美子候補（日本看護協会推薦）17.4万票、小川活巳候補（日本理学療法士協会推薦）12.5万票、宮島喜文候補（日本臨床検査技師協会推薦）11.8万票となっており、医科歯科連携、多職種連携の視点を考慮し、今後の動向が注目されている。

歯科も視野に入れた在宅医療を議論へ／厚労省が在宅医療検討に本腰 厚労省は７月６日、第１回全国在宅医療会議（全国会議）の初会合を開いた。座長には国立長寿医療センターの大島伸一名誉総長、座長代理には日本在宅ケアアライアンスの新田國夫議長を選任した。 議事では、全国会議推進のための「基本的な考え方（案）」が提示され、①在宅医療に係る対策を実効性のあるものとして推進するため必要な協力体制を構築し、関係者が一体となって対策を展開する、②在宅医療の普及の前提となる国民の理解を醸成するため、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を図る、③エビデンスに基づいた在宅医療を推進するため、関係者の連携によるエビデンスの蓄積を推進する―などを確認した。 本年９月に作業班を設置して重点分野を別個に検討、来年３月に第２回目の本会議を開催して重点分野を確認する方向も確認されている。 席上、歯科関連の資料として国立保健医療科学院国際協力研究部の三浦宏子部長の「歯科疾患の疾病構造及び歯科医療需要等の変化に応じた新たな歯科医療の構築に関する研究」（2014年）が紹介されるなど、在宅医療と歯科に関しても話題になっている。 同会議において、在宅療養支援歯科診療所やかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所などがどのように評価され位置付けられるのか、注意が必要だ。