歯科口腔保健の推進を厚労省を挙げて実施へ／2016年度厚生労働省予算概算要求案が明らかに

厚生労働省は、昨日８月３１日、２０１６年度予算概算要求案を発表した。それによると、来年度予算案は、２０１５年度当初予算比２．５％増の３０兆６６７５億円と過去最大。そのうち年金・医療などの社会保障関係費は同２．４％増の２８兆７１２６億円となっている。

来年度予算要求案の柱は、①予防・健康づくりの推進等、②総合的ながん対策の推進、③「全員参加の社会」の実現、④医療分野の研究開発の推進等―など８本。これらのうち、歯科関連の内容を見ると、①の中に「歯科口腔保健の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健センターの設置を促進」が提起されており、具体的には「歯科口腔保健の推進」と銘打って、以下の２施策を予定している。要求額は１５億円だ。

◆歯科疾患に関する実態調査、歯科保健サービスの効果検証の結果をもとに、地域での住民対話による普及啓発や、地方公共団体における口腔保健センターの設置推進などを行い、生涯を通じた歯科口腔保健背作を展開する。

 ◆後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科検診の実施などについて支援を行う。

なお、この「歯科口腔保健の推進」は、厚労省が先に決定した『保険医療２０３５』を巡る関連施策としても位置付けられており、今後の財務省との予算折衝が注目されるところだ。