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保険医療機関にさらなる税負担を強いる消費税増税法案採決に反対する理事会声明

公約を破り採決をする前に、国民に信を問え


 民主党、自民党、公明党は消費税増税案を含む「社会保障・税一体改革」関連7法案の修正協議を始めた。増税案は復興に苦しむ被災地も含めた全ての国民に 負担を強いるばかりか、現状でも厳しい保険医療機関の経営にさらなる大打撃を与えるものであり、東京歯科保険医協会は断固反対する。
 歯科医院が仕入れや賃料、設備投資などで負担している消費税は、最終消費者である患者さんに負担をお願いすることが出来ず、医療機関が身銭を切って負担 し、損税となっているのが現状である。このような損税は税率5%でも1医院あたり年間52万円(協会試算)にもなっており、医院経営に重くのしかかってい る。このような現状に対し中医協でも論議されているが国会では、小宮山厚労大臣が「(医療機関に払う)診療報酬で措置している」と厚労省の従来の見解どお りの答弁を繰り返している。
 10%になった後もさらなる引き上げが予定されていることや、福祉目的税化は法案には盛り込まれていないこと、厳しい経済状況の中では中小企業は消費税の転嫁が出来ないことなど、政府がこれまで言ってきたことの矛盾がこの間の国会審議で次々と明らかになってきた。
 しかし、野田首相は、中央公聴会の開催を決定し、法案の修正協議に入った。成立の目安としていた審議時間100時間まで後わずかのところにまで来ており、会期中での採決強行を目指している。
 大手新聞社が行った世論調査でも国民の7割が法案採決に反対の意思を示す等、政府・与党への批判が強まっている。社会保障改革といういちばん大事な公約を反古にし、採決するならその前に信を問うべきである。
 欧州危機に伴う超円高、金融不安による日本経済への影響が心配されており、東日本大震災と福島第1原発事故の復興対策もこれからが大事な時である。やる べきことをやらずに消費税増税の話などありえない。消費税先食いとなる今国会での法案採決には断固反対を表明するものである。

理事会声明

今改定は新政権による初の改定であり、10年ぶりのネットプラス改定となった。しかし、歯科の厳しい状況を改善するどころか大多数の歯科医院では2.09%にはとても届きそうもない内容であり、歯科の状況をさらに悪化させかねない問題点の多い改定内容である。

第1に、長期維持管理路線の復活・強化が行われている点である。財源の約7割を使い初診料を大幅に引き上げた。同時に歯周病安定期治療(SPT)へも前 回に比べ大幅な点数を配分した。技官会議でもSPTを「推進」し誘導を行っている。一方歯周治療は枠内操作による点数の付け替えに終わっており、再SRP やSPTで長期に管理しなければマイナスになってしまう。SPTは引き上げられたが、依然として歯周基本治療が包括されており納得ゆく点数ではない。低点 数による長期維持管理路線の復活・強化には反対である。

また、枠内操作では歯科医療は充実されない。総枠を広げて医療技術を評価するべきで、改定ごとの枠内の点数いじりでは現場が混乱するだけである。

第2にスタディモデル、歯管の内容の一部など包括が一層進んだことも問題である。技術料は個別に評価すべきである。協会は文書提供の評価も含め包括は即 刻改善するよう求めるものである。また、文書提供については文書量は減ってはおらず、逆に厳しさが増している。きちんと文書を提供できるよう、文書提供の 評価を求める。

第3に時間要件の強化が上げられる。訪問診療では、医科では廃止となった時間要件が歯科では一層厳しくなった。訪問一人目から時間による制限が新たに設 けられ、訪問診療を実施している医療機関ではこれまでの対応を変更せざるを得ず混乱をしている。時間要件は医科と同様に即刻廃止すべきである。

第4に新規技術導入が進まなかった点が指摘できる。08年改定では6技術が新たに保険適用となったが、今改定は医療技術評価分科会の検討結果からわずか1技術のみの導入となっている。学会等の要望に応え、新規技術の導入を積極的に進めるべきである。

第5に訪問歯科衛生指導料の引き上げや、術後専門的口腔衛生処置の新設など歯科衛生士の評価が進んだ点も大きな特徴である。術後専門的口腔衛生処置は手 術の項目に歯科衛生士が位置づけられたこととともに、医療の中での口腔ケアの位置づけが高まったことを評価したい。わずか20点であるが歯科科技工加算に より歯科技工士がはじめて点数表に位置づけられた意味も大きい。

以上のように、今改定はプラス改定の影に低点数による長期維持管理路線の復活・強化、包括化の推進などが進められた。まるでかつての「かかりつけ歯科医 初診料」の亡霊を見る思いである。患者が減少しつつある東京では今改定ではプラス改定とはならない、むしろマイナスとなる可能性が高い。包括した項目を元 に戻し、基礎的技術料を引き上げ、時間要件をなくすなど早急な再改定を強く要求する。