保険者による健診・保健指導等検討会が第31回会合を開催／マイナポータルの特定健診への活用で具体案提示される

厚生労働省は3月30日、全国都市会館で「保険者による健診・健保指導の等に関する検討会」（座長／多田羅浩三・日本公衆衛生協会会長）の第31回会合開催した。今回の検討項目を①特定健診データの保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データの閲覧、②後期高齢者医療制度の保健事業（現状報告）」―とし、協議・検討を行った。

その中では、マイナンバーカードのインフラを活用する「マイナポータル」をめぐり、特定健診データを本人に還元する方策も提示され、①特定健診データ等の保険者間の効率的な照会・提供の仕組み、②保険者から支払基金へのデータの効率的な登録方法、③特定健診情報ファイルの個人単位被保番対応、④匿名化前データの登録方法、⑤健診実施機関から支払基金経由で特定健診データ等をオンライン資格確認等システムに登録する方法、⑥保険者が現在保有している特定健診データベースとの役割分担―などが提示された。

なお、マイナポータルに関する詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

（https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html）

歯科の在宅医療提供で整理案を議論／厚生労働省が第２回在宅歯科医療の提供等検討会を開催

厚生労働省は３月２６日、第２回目の「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」（座長：古屋純一／東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科地域・福祉口腔機能管理学分野教授）を経済産業省別館会議室で開催した。今回は事務局から、これまでの議論の内容を整理した「在宅歯科医療提供体制の充実に向けた議論の整理（案）」を取りまとめ、提示した。

今回の議論はこの整理案をベースに行われ、①はじめに、②在宅歯科医療に関する現状と課題、③在宅歯科医療に係る数値目標の設定状況について、④今後検討が必要な事項について―を順次取り上げた。

「在宅歯科医療検討会整理（案）」PDFのダウンロードはここをクリック!!

歯科インプラントの相談事例を公表／国民生活センター

国民生活センターは3月14日、「あなたの歯科インプラントは大丈夫ですか－なくならない歯科インプラントにかかわる相談－」を公表した。

同センターでは、歯科のインプラント治療により被害を受けたという相談が増加していることから、必要な情報を収集、分析し、同センターのホームページなども活用して注意を喚起したもの。

同センターによると、歯科インプラント治療で被害を受けたとの相談は、2006年度以降の約5年間で343件寄せられており、増加傾向にあり、その中には、数カ月～数年間にわたって身体症状が続いているとの相談もあるほか、日常生活に影響が出ている相談事例もあるという。

相談の概要では、契約購入金額の回答があった相談228件のうち約7割は50万円以上の契約をしていたことが分かっている。身体症状の継続期間は、記載のある相談204件のうち、7割強が1カ月を超えており、そのうちの4割強は1年以上になっている。身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント本体の破損などとなっている。

「レセプト審査」めぐり会計検査院が厚労省に改善求め意見提出／国保連豪快に不適切事例

会計検査院は３月１９日、厚生労働省に対しレセプト審査のチェック項目が25都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）によって不適切な事例があるとして、厚生労働省に対して改善を求める意見提示した。

それによると、検査院が25都道府県国保連を検査したところ、一部でコンピューターを活用したレセプト自動審査を省略し、不適切と疑われる請求を見抜けていない実態を確認したというもの。

レセプト審査には５１３６の項目があるが、検査した２５都道府県国保連が採用している項目の平均数は３９４０項目となっており、５１３６項目のすべてを採用している国保連はゼロであったとしている。

実際に、どの項目を選択するのかは、書く国保連が決めることになっているが、このままでは同じ診療内容でも地域によって医療費に地域差が出ることにつながってしまう可能性がある。そのため、検査院は医療費支払いの適正化のため、レセプト審査を所管している厚労省に意見を示し、改善を求めることとしたもの。

☆会計検査院報告書の全文のPDFダウンロードはここをクリック

新たな歯科医師２０５９名が誕生／第１１２回歯科医師国家試験合格者を発表

厚生労働省は2019年3月18日午後2時、第112回歯科医師国家試験と第113回医師国家試験の合格発表を行った。合格率は、歯科医師が63.7％、医師が89.0％となっている。

第112回歯科医師国家試験は、2019年2月2日と3日に施行された。出願者数3,723人、受験者数3,232人、合格者数2,059人、合格率は63.7％で、前年（2018年）の64.5％と比べ0.8ポイント減少。このうち、新卒者の合格者数は1,587人、合格率は79.4％で、前年の77.9％と比べ1.5ポイント増加した。

第113回医師国家試験は、2019年2月9日と10日に施行された。出願者数1万474人、受験者数1万146人、合格者数9,029人、合格率は89.0％で、前年（2018年）の90.1％と比べ1.1ポイント減少。このうち、新卒者の合格者数は8,478人、合格率は92.4％で、前年の93.3％と比べ0.9ポイント減少した。両国験とも、新卒者の合格率が高かった。

◆今回の歯科医師国試をどう見るか

なお、今回の歯科医師国試について、東京歯科大学歯科医療管理学教授の鳥山佳則氏に講評をお願いした。その内容は、以下の通りである。

歯科医師国家試験をめぐり、注目されるのは全体の合格率であるが、個人的には、新卒者の合格率に注目している。新卒者合格率は約80％、既卒者は約38％と大きな差があるからである。学校別の結果については変動があるものの全体的には例年並みの結果といえる。

出題内容は、厚生労働省の「歯科医師国家試験出題基準」によるが、これは慣例で4年ごとに改定され前回の試験から新基準による出題である。これに関連するものとして、文部科学省が主催し歯科大学関係者により作成された「歯学教育モデルコアカリキュラム」がある。こちらは、不定的に改定されていたが、新出題基準と同じ2017年度から新コアカリキュラムが施行されている。初めての同時改定であり、両者の整合性が図られている。

歯科医師国家試験に対して、多くの意見を聞くが、評価の客観性と迅速な採点が非常に重要である。その点において、マークシート方式は利点が大きいが、万能ではない。また、過去の反省を踏まえてトラブルを起こさないことが重要であり、万一トラブルが起これば他の多くの国家試験にも迷惑がかかることを深く認識する必要がある。

社会保障審議会介護保険部会が開催

厚生労働省は２月２５日、社会保障審議会介護保険部会（座長：遠藤久夫／国立社会保障・人口問題研究所長）を、千代田区麹町のベルサール半蔵門で開催した。

今回は、介護保険制度の新たな改善に向けての議論に着手する形で議論が行われ、次期制度改正に向け、引き続き、「高齢化の進展」に対応し、地域包括 ケアシステムの深化・推進に取り組みながら、2025年以降の「現役世代人口の急減」という新たな課題に対応するため、事務局側から「現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上」、「労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保」などを図る方向性が示された。具体的な検討項目としては、①介護予防・健康づくりの推進：健康寿命の延伸、②保険者機能の強化：地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化、③地域包括ケアシステムの推進、④多様なニーズに対応した介護の提供・整備、④認知症「共生」・「予防」の推進、⑤持続可能な制度の再構築・介護現場の革新―などが考えられているが、今後の議論内容により、見直しが加えられることになっている。

なお、平成30年４月に「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」では、介護予防との連携で期待される事項として、「栄養や口腔に関する相談・指導、国民健康保険等の壮年期の医療保険の保健事業からの連続した取り組み」があげられている。また、「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」ことが明記され、介護保険制度との関連からも歯科への期待が高まっている。

「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」が第３回目の会合

厚生労働省は２月１５日、第３回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）の第３回会合を港区内の会議室で開催した。

今回は、「各ライフステージにおけるう蝕対策」をテーマに、協議・検討を行った。今回のテーマに合わせ、弘中祥司氏（日本障害者歯科学会理事長）、松尾敬司氏（日本歯科保存学会理事長）を参考人に招き。う蝕に関しての現状報告を含め、活発な議論がされた。

また、事務局から前回での意見、発言を取りまとめた資料が配布され、説明が加えられた。

歯科診療報酬など答申／中医協が消費税引き上げ時の対応決める

厚生労働省は２月１３日、TKPガーデンシティ竹橋で中医協総会を開催し、本年１０月の消費税率変更された場合の診療報酬に関して協議・検討を行い、その改定答申を行った。

歯科診療報酬改定に関しては、①初診２５２（＋１４）点、②再診５１（＋３）点、③訪問１１００（＋６４）点―となっている。そのほか、地域歯科診療支援病院歯科初診は２８８（＋６）点、同再診７３（＋１）点となっている。

また、「告示」については、明確な日時は示されていないが、これは、改定が行われた場合、医療機関でのレセプトコンピューターの改修作業、円滑な医薬品の流通確保などを見極めたうえで告示の時期を決めるためという。

なお、医科は、初診２８８（＋６）点、再診７３（＋１）点、オンライン診療７１（＋１）点などとなっている。

歯科医師が島根県知事選挙に立候補の可能性 

島根県知事選挙が来る４月７日に実施されるが、同県安来市の前市長で島根県歯科医師連盟理事長の島田二郎氏が、この知事選に立候補することになりそうだ。島根県知事選には自民党県連推薦の大庭誠司氏（元総務省消防庁次長）、および丸山達也氏（元総務省官僚）の２氏が立候補している。そのため、保守分裂がさらに進む可能性が高くなる形となりそうだ。

なお、島田氏の実弟は、今夏参議院選挙で改選期に当たっている自民党の島田三郎参院議員である。

歯科からも構成員が参加する訪日外国人旅行者等の医療提供検討会が第２回会合

厚生労働省は１月２５日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」（座長：遠藤弘良／聖路加国際大大学院公衆衛生学研究科長）の第２回会合を同省内会議室で開催した。歯科医療界からは、日本歯科医師会常務理事の三井博晶氏が構成員として参加している。

今回は、①外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関、②医療通訳の現状と課題、③外国人患者の医療通訳へのアクセス、④医療通訳に求められる質、⑤「グローバルコミュニケーション計画」の取組状況（総務省 国際戦略局）、⑥医療通訳団体等連絡協議会について（日本医師会）、⓻医療通訳者の派遣団体について、⑧医療通訳や翻訳ディバイス等に関する論点整理と今後の方向性―などの資料を事務局のみならず、構成員や参考人からも提供され、これらをもとに協議・検討を加えた。

医師研修の必修化も盛り込む見込み／厚生労働省が「オンライン指針」の見直しで検討会設置

厚生労働省は１月24日、ベルサール神田で「第1回オンライン診療の適切な実施に関する指針見直しに関する検討会」（座長：山本隆一・一般財団法人医療情報システム開発センター理事長）を開催した。同検討会では、厚労省が昨年3月に策定して通知した現行の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を見直しに向けた協議検討を行い、本年5月に改定する予定だ。

ICT技術の進展に合わせ、情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）が発達・普及してきているなかにあって、適切な遠隔診療の普及が行われるためには、その医療上の必要性・安全性・有効性等が担保される必要がある。「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）においても、遠隔診療について「必要なルールを包含するガイドラインを整備」し、今年度内に取りまとめ公表することとされている。このため、厚労省では、遠隔診療を行うにあたり必要なルールについて検討し、今年度内にガイドラインの策定を行うことを目的として、この検討会を設置したもの。

具体的な検討事項は、①遠隔診療の定義・名称、②遠隔診療を実施する際の必要性・安全性・有効性を担保するために求められるルール、③前記①と②を包含した遠隔診療に関するガイドラインの策定―などとなっている。

また、この日の協議の中で事務局側から「指針の見直し項目案」も提示されており、その内容は、①「オンライン受診勧奨」と「遠隔健康医療相談」の再整理、②初診対面診療の例外／同一医師規定の例外等、⓷診療計画の保存等、④本人確認の徹底、⑤過去処方した医薬品の再処方、⑥研修の必修化―などとなっている。

歯科技工士養成・確保検討会が第５回会合を開催／いわゆる院内・１人・大手各ラボの現状や課題について説明と報告受け議論

厚生労働省は１月１７日、同省内会議室で第５回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を開催した。

今回は、歯科技工所の種類や規模別に、いわゆる院内ラボ、１人ラボ、大手ラボから、現状や課題などについて説明、報告を受け、メンバーによる議論を行う形をとった。

院内ラボについては伊藤晃仁氏（マロニエコーポレーション有限会社）、１人ラボについては傅寳弥里氏（アルモニア代表）、大手ラボについては陸誠氏（株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役）が、それぞれの立場からの報告と説明を行った。３氏からの報告後、メンバーによる協議・検討が行われた。

社保審医療保険部会が開催／オンライン問題めぐり意見集まる

厚生労働省は１月１７日、第１１７回社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫／国立社会保障・人口問題研究所所長）を全国都市会館で開催した。

今回は、①２０１９年度予算案（保険局関係）の主な事項について、②「新経済・財政再生計画 改革工程表２０１８」について、③「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」―などについて審議・検討を加えた。

具体的な検討では、③の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）に議論が集まり、特に、オンライン資格確認の導入、オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設、審査支払機関の機能の強化などに関しての意見が続いた。

認知症対応型IoTサービスなどの報告受け議論／厚労省が保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアムを開催

厚生労働省は１月１６日、第4回保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム（座長：北野宏明／ ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長）を同省内会議室で開催した。

今回は参考人を招いて、AIを活用した医療・介護現場での実践事例として、①AIを用いた診療支援、②AIを活用した認知症対応型loTサービス、③介護分野におけるAIの実践―などが報告され、メンバーによる議論を行った。

なお、この組織は、昨年７月２３日に設置され初会合を開催している。

高橋進吾氏が公認辞退

自民党は9日、今夏7月に実施される参議院選挙をめぐり、すでに公認していた2氏の「公認辞退」を了承した。公認辞退をしたのは、比例区の高橋進吾氏と、群馬選挙区の山本一太氏の2氏で、高橋氏は健康上の理由。

消費税10％増税時の診療報酬改定率は「ネットで▲0.07％」のマイナス改定

政府は12月21日の閣議で、わが国史上初の100兆円超えとなる2019年度政府予算案を閣議決定した。

ところで、来年度の社会保障関係費に関しては、この閣議決定前の12月17日に厚生労働大臣と財務大臣の間で閣僚折衝が行われ、今年8月末に行われた来年度予算概算要求案の時の6000億円増を1200億円削減し、4800億円増とすることで合意に達している。圧縮分の内訳は、薬価引き下げ490億円、40～64歳の高所得者への介護保険料負担増導入をおこなう「総報酬割」拡大により610億円、生活保護費の段階的引き下げで30億円などとなっている。

さらに、17日の両大臣折衝で、来年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定の改定率も決定。「本体」が0.41％増、「薬価」が0.51％減、「材料」が0.03％増となっており、ネットで0.07％減のマイナス改定となっている。

なお、税収については、1990年度のバブル経済末期の60兆1059億円を実に29年ぶりに上回り、過去最大となる62兆4950億円と見込み、強気の姿勢だ。しかし、新規国債発行額は9年連続で減らしたものの、32兆6598億円という高水準が続いたままで、財政悪化に歯止めがかかったとは言い難い状況だ。

上手な医療のかかり方懇談会が意見取りまとめ

厚生労働省の「第５回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（座長：渋谷健司東大大学院国際保健政策教授）が12月17日、同省内会議室で開催された。その中では、これまで同懇談会で協議、検討された議論内容が「“いのちをまもり医療をまもる”国民プロジェクト宣言！」として取りまとめられ、提示された。

具体的には、①患者・家族の不安を解消する取り組みを最優先で実施する、②医療の現場が危機である現状を国民に広く共有する、③緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用する、④信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供する、⑤チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立する―の５本柱を示している。なお、同懇談会は今回で終了。

与党税制大綱決定さる／「損税」は診療報酬で補填の方針

自民党と公明党は12月14日、「2019年度与党税制改正大綱」を取りまとめ決定した。来年10月からの消費税の10％引き上げスケジュールの中で、医療界全体から最大の焦点となっていた消費税の「損税」問題は、2019年10月の消費税10％への増税時に診療報酬改定の配転方法を「精緻化」することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることとなる」とし、さらに「今後、実際の補填状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて、必要に応じて、診療報酬の配転方法の見直しなど対応していくことが望まれる」とした。そのほか、医療機関への事業税非課税措置と租税特別措置に関しては、「その在り方については検討する」と、昨年、一昨年と同様に記述にとどめている。

高齢者の保健事業と介護予防有識者会議が最終的な意見調整／歯科に関わる「フレイル」問題も

厚生労働省は１１月２２日、第５回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長／遠藤久夫：国立社会保障・人口問題研究所所長）を全国都市センターで開催し、報告書案に関する協議・検討を行った。同検討会は、人生１００年時代を視野に入れた健康寿命の延伸を重要課題と位置づけ、歯科医療分野にでも大きく関係している介護予防やフレイル対策や生活習慣病の予防などについて、法制度や実務上の論点を検討し、社会保障審議会医療保険部会と介護保険部会の審議を側面から支援するために設置されているもの。

今回の検討内容を踏まえ最終報告書が取りまとめられ、社会保障審議会医療部会・介護保険部会に報告することになっている。

歯科技工士養成・確保検討会を開催／今後の協議・検討に注目

厚生労働省は１１月１９日、同省内会議室で第４回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長／赤川安正：昭和大学客員教授）を開催した。

今回は、冒頭で法務省担当者が在留資格の法的条文の紹介・解説を行い、出入国管理及び難民認定法との関連で、歯科技工士が在留を認めてられていない資格であること。その理由は、「当該市場に影響の有無などで判断」と説明した。

その後、厚労省事務局から基本的な歯科技工士・技工所に関する環境について、①全体の就業数、②地域別就業者数、③歯科技工所規模別数、④就業時間、⑤製作技工内容―などを説明する資料の説明が行われ、メンバーから現状報告が行われるとともに、歯科技工士の養成・確保に関して検討が加えられた。

今後の協議・検討内容が注目される。

歯科口腔保健の推進めぐり「う蝕対策ワーキンググループ」が初会合／中間報告をもとに議論

厚生労働省医政局歯科保健課は９月１２日、「第１回歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）を同省内の会議室で開催し、「う蝕罹患の実態の考え方について」をめぐり議論を行った。事務局から

昨年１０月１８日に同省の「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が取りまとめた中間報告「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の概要を資料として説明を行った。

歯科口腔保健の推進めぐり「う蝕対策ワーキンググループ」が初会合／中間報告をもとに議論

厚生労働省医政局歯科保健課は９月１２日、「第１回歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長：三浦宏子／国立保健医療科学院国際協力研究部長）を同省内の会議室で開催し、「う蝕罹患の実態の考え方について」をめぐり議論を行った。事務局から

昨年１０月１８日に同省の「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が取りまとめた中間報告「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の概要を資料として説明を行った。

歯援診の拡充も報告／在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催

厚生労働省は９月１０日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）がＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンターホールで開催された。今回は、①在宅医療の充実に向けた取組について、②今後の議論が必要な事項（案）―などがしめされたほか、これまでの「議論の整理（案）」を示し、検討を加えた。

整理案では、特に、在宅医療を充実させるために都道府県が取り組むべき課題として、①在宅医療の取り組み状況の「見える化」、②都道府県全体の体制整備、③在宅医療の提供体制の整備、④第7次医療計画の改善、⑤在宅医療に関する人材の確保・育成、⑥住民への普及・啓発―の6項目を掲げている。

このＷＧには、歯科のメンバーも含まれており、在宅療養支援歯科診療所の拡充の必要性などが報告されている。

歯科技工士の養成・確保に関する検討会が第３回会合を開催

厚生労働省は９月６日、第３回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を東京・港区の中央労働委員会館で開催した。席上、歯科技工士の養成・確保をめぐる議論の中で、昼夜間コースを設けている新東京歯科技工士学校から現状報告が行われた。