症例研究（機関紙2016年2月号）を「会員向け情報」の｢症例研究｣にアップしました。
症例研究(2016年2月号)をアップしました
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協会ニュース
政策委員長談話「 ２０１６年度改定の目指す方向は」
政策委員長談話「 ２０１６年度改定の目指す方向は」
２月１０日、中医協は厚生労働大臣に次期診療報酬改定の内容を「答申」した。歯科の改定率は引き上げられたものの、０．６１％とわずかであり、歯科保険診療の充実に繋がるかは疑問である。
改定の特徴の１つ目は、医療機関の機能分化である。長期管理機能を持つ診療所の評価として「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、「かかりつけ強化型」）を新設し、算定できる点数に差をつけるなど差別化を図った。特に在宅医療では、在宅医療専門、一般の診療所、歯援診、かかりつけ強化型の順で評価を上げ、医療機関の機能分化を強く推進した。在宅医療専門の場合、訪問診療料を外来の初再診料と同程度に設定され、施設基準の複雑さと併せて届出の要件は高い。在宅のみを行う医療機関は、一般の診療所の補完的な位置づけとした。
特徴の２つ目は、地域包括ケアシステムの構築のために、患者の一生涯をかかりつけとして長期管理するための点数の新設と要件緩和が行われた。エナメル質初期う蝕、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の新設、およびＳＰＴの要件緩和である。また、「かかりつけ強化型」で算定できるＳＰＴ（Ⅱ）などの点数に高い点数を貼り付けた。
しかし前提として、「かかりつけ強化型」の施設基準には、訪問診療や複数体制など多くの要件があり、届出を行うにはハードルが高い。また、「かかりつけ強化型」で算定できる点数には多くの点数が包括されており、「かかりつけ強化型」を選択せずに包括されている項目を別に算定してもその差は大きいとはいえない。
特徴の３つ目は、歯管の算定要件から文書提供が外れ、文書提供した場合は１０点の加算をする取り扱いに変わったことである。これまで協会は、管理と文書を分けて評価すべき、と繰り返し行政側に要望してきたがそれが反映されたといえる。しかし、歯管の点数が１０点引き下げられたこと、文書提供の評価がわずか１０点であることは誠に遺憾である。他方、文書提供しない場合のカルテ記載の内容の強化が見込まれる。通知を待って慎重な対応が必要だろう。
特徴の４つ目は、臨床に即した改定が行われた点である。学会ルートである医療技術評価提案書からＰ混検の点数引き上げや根面う蝕に対する充填の取り扱いなどが改められ、舌圧検査などの新たな技術も保険導入された。協会は、舌圧検査など必要な検査の保険導入や、現場で問題となっていたTeCの算定時期を実態に即して装着時に請求できるようにするなどの不合理の是正を要望し、今改定で反映された。まだ解決すべき課題は多く残されているが、この点については評価をしたい。
今改定だけではなく、今後も歯科の諸問題の解決が進むことを望むとともに、運動に対する会員の協力をいただきたい。
２０１６年２月２４日
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
中医協が次期診療報酬改定を「答申」／かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の特色浮上
中医協が次期診療報酬改定を「答申」／かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の特色浮上
中央社会保険医療協議会総会（以下、｢中医協｣／会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）本日２月１０日（水）、塩崎恭久厚生労働大臣に対 し、２０１６年度診療報酬改定についての『答申』を提出しました。当協会では現在、歯科診療報酬改定に関して深く読み込み、その内容に関しての分析、協 議・検討を加えています。
◆歯科の臨床現場の声も
答申の添付資料の中では、かかりつけ歯科医機能強化歯科診療所にはかなりの項目の施設基準が設定されているほか、在宅療養支援歯科診療所の施設基準に変更が予定されているなど、施設基準の方向に注意が必要となっている。また、注目されていた歯科訪問診療に関しては、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所と一般歯科診療所との間に、請求できる点数に違いができている。さらに、「レジン前装金属冠、ジャケット冠若しくは硬質レジンジャケット冠の歯冠形成を行うことを予定している歯について、当該歯 に係る処置等を開始した日から当該補綴物を装着するまでの期間において、１歯につき１回を限度として算定する」など、歯科の臨床現場からあがっていた声が反映されている点も注目されます。
中医協「答申」の歯科診療報酬関連部分抜粋のダウンロードはここをクリック
★２０１６年度診療報酬改定「新点数説明会」に必ずご参加を★
★２０１６年度診療報酬改定「新点数説明会」に必ずご参加を★
中央社会保険医療協議会総会（以下、｢中医協｣／会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）本日２月１０日（水）、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、２０１６年度診療報酬改定についての『答申』を提出しました。当協会では現在、歯科診療報酬改定に関して深く読み込み、その内容に関しての分析、協議・検討を加えています。
◆改定内容をふんだんに盛り込んだ「日本で一番早く開催される説明会」は当協会の新点数説明会だけです･･
ところで、今次改定の施行に備え、当協会では「２０１６年度診療報酬改定新点数説明会」を開催します。テキストには、現在編集中の「２０１６年改定の要点と解説」を使用します。きちんと編集したテキストを用い、厚労省の告示や最新の通知などをも取り込んだ新点数説明会は、国内で最も本格的な内容で、最も早く開催されるも診療報酬改定と新点数に関する説明会です。改定時にあわせて開催していますが、毎回１５００人に及ぶ参加者があります。下記に、第１回から５回までの全日程をご紹介しますので、ぜひ、ご参加ください。
◆今回の新点数説明会は一味違います
今回開催する新点数説明会は、これまでとは一味違います。
まず第１に、より多くの方がご参加できるよう、第２・３回は３月２７日の日曜日に開催、しかも午前、午後のダブルヘッダー開催を企画しました。さらにこの日は、託児（保育）サービスの利用ができます。
また、これまで「赤ちゃんがいるから新点数説明会に行かれない。何とかなりませんか…」との声が多数あり、今回はその声に応えるために、≪小学館集英社プロダクションHAS≫による託児（保育）サービスをお願いしましたので、こちらもぜひ、ご利用ください。
【２０１６年度改定新点数説明会のご案内】
第１回新点数説明会
◆日時 ３月２３日（水）
◆受付 １６時３０分～
〇第１回新点数説明会 （説明会場へのご案内） １７時４５分頃を予定しています。
（開演） １８時３０分～２１時
※レセプトコンピュータ等展示会は１６時３０分～１９時
◆会場 文京シビック大ホール（１８０２席）
◆交通 東京メトロ丸ノ内線･南北線後楽園駅、都営地下鉄三田線･大江戸線春日駅下車すぐ
第２・３回新点数説明会
◆日時 ３月２７日（日）
◆受付 ９時３０分～
〇第２回新点数説明会 （説明会会場へのご案内） ９時３０分を予定しています。
（開演） １０時～１２時３０分
※レセプトコンピュータ等展示会は９時３０分～１５時
〇第３回新点数説明会 （説明会会場へのご案内） １３時頃を予定しています。
（開演）
１３時３０分～１６時
◆会場 よみうりホール（１１００席）
◆交通 JR山手線有楽町駅｢国際フォーラム口｣すぐ。東京メトロ有楽町線有楽町駅･都営地下鉄三田線日比谷駅｢D4 出口｣より徒歩6分
＊この第2・3回新点数説明会では、託児サービス(予約制)が利用できます。必ず事前にご相談ください。
第４回新点数説明会
◆４月２１日（木）「在宅医療」
◆受付 １６時３０分～
〇第４回新点数説明会 （説明会場へのご案内） １７時４５分頃を予定しています。
（開演） １８時００分～２１時
※レセプトコンピュータ等展示会は１６時３０分～１９時
◆会場 渋谷区文化総合センター大和田４階「さくらホール」（７２９席）
◆交通 JR・東急・東京メトロ渋谷駅下車徒歩５分
第５回新点数説明会
◆４月２６日（火）
◆受付 １６時３０分～
〇第５回新点数説明会 （説明会場へのご案内） １７時４５分頃を予定しています
（開演） １８時３０分～２１時
※レセプトコンピュータ等展示会 １６時３０分～１９時
◆会場 なかのＺＥＲＯ大ホール（１２９２席）
◆交通 JR中央線・総武線中野駅、東京メトロ東西線中野駅「南口」より徒歩8分
♥必ずお読みください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明会の当日は、1000人を超える会員やスタッフの参加が見込まれます。会場では、協会係員の指示をお守りください。
１．会員の方のご参加について
☆｢会員本人｣および「会員の診療所スタッフ」の参加費は、会員証持参の１名無料で、２人目からは１人1,000円となります。
☆説明会では、「2016年改定の要点と解説(右図参照)」をテキストとして使用します。会員へは登録先に3月22日(火)頃に１冊送付致 しますので、必ずご持参ください。お忘れになった場合や同伴者で必要な方は、テキスト代の費用が別途1,000円かかりますのでご了 承ください。
☆紫色の会員証(有効期限が2017年6月末日のもの･右図参照)を必ずご持参ください。ご提示がない時、入場が遅れる場合やご入場で きない場合がありますのでご注意ください。紛失された場合は、再発行(費用1,270円)の手続きをお早めにお申し出ください。
☆また、例年、受付が大変込み合い、スタッフの方が遅れてくる場合などの個別のご対応が難しい状況が続いております。全員揃った上 でご入場頂くよう、ご協力をお願い致します。
２．未入会員の方のご参加について
☆未入会員の方は、１説明会参加につき、参加費30,000円となります。事前の入会お手続きをお勧め致します（当日の入会手続きで不 備が生じた場合は、未入会員の参加となります）。
３．託児サービスのご利用方法について
☆3月27日(日)のよみうりホールでの説明会では託児サービスがご利用できます。(利用料金：1000円)。
ご利用は、就学前の会員のお子様に限ります。ご利用希望者には申込書を送らせていただきます。必ず事前にご相談くださ い。
【お問い合わせ先】
入会・参加・託児サービスについて：組織部、内容について：社保学術部⇒ TEL ０３－３２０５－２９９９
臨床研究(機関紙2016年1月号)をアップしました
臨床研究（機関紙2016年1月号）を「会員向け情報」の｢症例研究｣にアップしました。
２月から保険収載のファイバーポスト
２月から保険収載のファイバーポスト
詳細につきましては、「会員向け情報」の「インフォメーション」をご覧ください。
地域包括ケアシステム研究会を開催！
「食」を中心に、歯科から関わりを！
1月21日（木）19：00より協会会議室にて、地域包括ケアシステム研究会「歯科が地域包括ケアシステムにどう関わるか」を開催し、会員・スタッフなど３３名が参加した。講師は当協会理事の橋本健一氏、地域包括支援センター管理者の櫻井信幸氏、地域包括支援センター管理者の佐藤志穂子氏の３名が務めた。
橋本氏は、地域包括ケアシステム（以下地域包括ケア）が求められる背景や概要を説明。2016年度診療報酬改定で議論している内容にも触れた。地域包括ケアに対する歯科の関わりとして、歯科はもっと自ら外に出て働きかけ、訪問歯科診療や専門的口腔ケアの重要性などの情報を発信していかなくてはならないと呼び掛けた。
櫻井氏は、地域包括支援センターの業務と役割について解説を行った。地域包括支援センターは主任福祉士・主任ケアマネジャー・保健師の3職種が配置されていることにより、介護に関する相談が一カ所で解決できることが一番のメリットであると述べた。また、行政やボランティアと広く連携しており、在宅介護高齢者への力強い味方であるとした。
佐藤氏は介護保険の問題点や地域包括ケアを構築していく上での課題について、2014年度介護保険改定により現場は大変混乱している。基本チェックリストに基づいて介護予防の受け入れを行っているが、医療の関わりが薄いことに不安を感じていると述べた。また、地域包括ケアについては、医師・歯科医師・薬剤師の連携が欠かせないとし、グループワークなどにもっと慣れ、積極的に関わってほしいと述べた。歯科との連携については、歯科は食べるということにもっと目を向けてほしい。食べたいものを食べることが人間の生きていくための基本だと思う。食支援は歯科とリハビリが中心になると思うので、ぜひ取り組んでほしい。また、ケアマネジャーには歯科が関わることの必要性や口腔ケアの重要性が伝わっていない。歯科が関わると何が変わるのか、どのような効果があるのかを症例などを交えながら分かりやすく伝えてほしいと訴えた。さらに、予約診療が中心である歯科では、予約の間違いや１日に何度も来院されるなど、認知症の患者の早期発見が出来ると思う。認知症が疑われる患者には、さりげなく地域包括支援センターを案内してほしいと呼び掛けた。
講演後のディスカッションでは、「どのようなきっかけで介護職と関わればよいか」「勉強会や地域ケア会議に参加するにはどうすればよいか」「歯科訪問診療を必要としている高齢者を知る方法はないか」「病院からの退院時に歯科が関わる方法はあるか」などの質問が出された。講師陣から「まずは地区のお祭りや勉強会などに顔を出し、地域の一員として関わってほしい」「地区ごとのケアマネジャーの集まりなどがどこでもあると思う。また、地域ケア会議への参加は地域包括支援センターに相談しても良いと思う。歯科訪問診療が出来るとアピールするのではなく、具体的に何が出来るかを教えてほしい」「患者や家族は歯科訪問診療を知らない。希望があった場合はかかりつけ医と連絡をとるよう案内することが多い。通院している患者へのアピールや来院が途絶えている患者への連絡など、きめ細やかなフォローをしてほしい。」「退院時のカンファレンスは時間がない中で行われることが多い。制度として改善を求めていく必要があると思う。」などの回答があった。
最後に講師陣から、時代が大きく動く中で、多職種の連携は重要となる。特に歯科は「食」を中心としたネットワークが作れると思う。職種間の壁を少しずつなくし、利用者のQOLを上げられるよう、連携をとっていきたいとまとめられた。
アンケートでは「できるだけ地域に出ていき、地域包括ケアの一員として、歯科を通して支援を行っていきたい」「歯科からのアプローチのヒントが得られた」「歯科医師は地域包括ケアに対して“どう関わればいいの？”ではなく、専門職として“こんな支援の方法もある”と提案していけると思う」などが寄せられ、「歯科がどう関わるか」のヒントが得られた研究会となった。
症例研究(機関紙2015年12月号)をアップしました
理事会声明 「平和に逆行する北朝鮮の核実験に抗議する」
理事会声明
「平和に逆行する北朝鮮の核実験に抗議する」
１月６日正午、北朝鮮は初の水爆実験を行ったと発表した。北朝鮮による核実験は２０１３年２月に続き４回目となる。
このような核実験は、核なき世界実現への取り組みと、人々の平和及び安全に対する明らかな脅威である。
広島、長崎での原爆投下は一瞬にして２０万人以上の人々の命を奪うとともに、生き残った被爆者は、原爆症による後遺症に苦しみ続けている。このような惨禍を再び繰り返すような核実験の行為は断じて許せない。
昨年は戦後７０年の節目を迎え、１１月３日の国連総会第一委員会では、核兵器廃絶決議案が１５６ヶ国と多くの国の支持の下に採択され、国際社会全体で核兵器廃絶への思いをいっそう強めた。
今回の核実験は、国際的な平和を目指す上で重要となる北東アジアの非核化に逆行するものであり、ＡＳＥＡＮ諸国間での武力衝突を避けるには、北朝鮮が核兵器を放棄することが必須条件である。
私たちは国民のいのちと健康を守る、唯一の被爆国の歯科保険医の団体として、いかなる理由があろうとも、すべての核兵器と核実験に反対する。
２０１６年１月１４日
東京歯科保険医協会
第１９回理事会
厚労相が次期診療報酬改定を中医協に諮問
厚労相が次期診療報酬改定を中医協に諮問
塩崎恭久厚生労働大臣は本日１月１３日、中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長／以下「中医協」）に対し、「平成２８年度診療報酬改定について」を諮問した。
諮問された内容のうち数値をみると、診療報酬本体＋０．４９％で、各科ごとの改定率は、医科＋０．５６％、歯科＋０．６１％、調剤＋０．１７％となっている（下記参照）。
中医協はこの諮問を受けて必要な協議・検討作業に入り、来月中旬頃を目途に塩崎厚労相に対して「答申」を行う。その間、中医協はパブリックコメントの募集を行うとともに、今月２２日（金）には埼玉県さいたま市内のホテルで公聴会を開催し、次期改定に関する意見聞き取りを行う。
「ジーシー ファイバーポスト」の取り扱いについて
ジーシーファイバーポストの取り扱いについて
本年１月１日に保険収載されました、「ジーシー ファイバーポスト」の取り扱いを限定サイトにアップしました。
新年のご挨拶／東京歯科保険医協会会長 松島良次
ジーシー ファイバーポストの取り扱いについて
2016年1月1日より保険収載される「ジーシー ファイバーポスト」の取り扱いを
後日「会員向け情報」の「診療報酬改定対策」へ掲載します。ぜひご覧ください。
政策委員長談話「+0.61%では患者の口腔は守れない。薬価引下げ分を本体に充当しない社会保障削減策に抗議する」
政策委員長談話
「+0.61%では患者の口腔は守れない。薬価引下げ分を本体に充当しない社会保障削減策に抗議する」
◆わずか+0.61%の引き上げで良い歯科医療を提供できるのか･･････
次期診療報酬改定の改定率はネットで－0.84%とされた。内訳は、本体が+0.49%、薬価および材料価格が－1.33%であり、歯科においては本体部分0.61%のプラス改定とはなった。しかし、この引き上げは、１医療機関当たり月2万円ほどの増加に過ぎない。
第20回医療経済実態調査結果で、東京23区の歯科医業収益は前年比－1.2%、１月当たり約4万6,000円分の減少になっている。厳しい中で、各医療機関は減価償却費や人件費などの経費節減で医療提供体制をなんとか保っているが、この僅かな引き上げでは十分な体制を保つことはできず患者の口腔は守れない。
また、次期改定は在宅への訪問診療やかかりつけ歯科医など特定の分野が評価されるため、訪問診療の実施の有無など医療機関の診療スタイルにより改定で得られる評価に大きな格差が生じる。+0.61%の引上げ分でさえ全医療機関が等しく得られるとは限らない。
◆薬価引下げ分が歯科本体に充当されていない･･････ 次期改定の影響は、国費ベースでは、本体が+498億円、薬価等が-1,247億円、後発医薬品などの医薬品価格や大型門前薬局の適正化などの制度改革事項が-609億円と発表されている。数字でみれば、本体のプラス分は、薬価等の引下げ分を充当したのではなく、制度改革事項の引下げ分を充当したとも言える内容だ。今まで通り薬価引き下げ分を本体に充当すれば、歯科医療の充実に多くの財源が割けたはずだ。
また、本体と薬価の他に、枠外として多くの制度改革事項を設けているが、それを加味すると実質の改定率は-1.43%と大幅なマイナスである。
◆医療崩壊を招きかねない社会保障費削減策は撤回を･･････
2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築が進められており、医療の供給体制が大きく変わる。しかし、このような社会保障費の削減が続けば、患者の口腔内を守るために必要な医療供給体制が構築できないばかりか医療崩壊を招きかねない。
協会は、改めて今回の社会保障費削減策に断固抗議する。
2015年12月28日
政策委員長 中川勝洋
政策委員長談話「プラス０．６１%では 患者の口腔は守れない／ 薬価引き下げ分を本体に充当しない 社会保障削減策に抗議する」
政策委員長談話「プラス０．６１%では 患者の口腔は守れない／ 薬価引き下げ分を本体に充当しない社会保障削減策に抗議する」
◆わずか月２万円の引き上げで良い歯科医療を提 供できるのか
次期診療報酬改定の改定率はネットでマイナス０．８４％とされた。内訳は、本体がプラス０．４９％、薬価および材料価格がマイナス１．３３％であり、歯科においては本体部分０．６１％のプラス改定とはなった。しかし、この引き上げは１医療機関当たり月２万円ほどの増加に過ぎない。
第２０回医療経済実態調査結果で、東京２３区の歯科医業収益は前年比マイナス１．２％、１月当たり約４万６０００円分の減少になっている。厳しい中で各医療機関は、減価償却費や人件費などの経費節減で医療提供体制をなんとか保っているが、この僅かな引き上げでは十分な体制を保つことはできず、患者の口腔は守れない。
また、次期改定は在宅への訪問診療やかかりつけ歯科医など特定の分野が評価されるため、訪問診療の実施の有無など医療機関の診療スタイルにより改定で得られる評価に大きな格差が生じる。プラス〇・六一％の引き上げ分でさえ全医療機関が等しく得られるとは限らない。
薬価引き下げ分が歯科
本体に充当されていない
次期改定の影響は、国費ベースでは、本体がプラス四百九十八億円、薬価等がマイナス千二百四十七億円、後発医薬品などの医薬品価格や大型門前薬局の適正化などの制度改革事項がマイナス六百九億円と発表されている。数字でみれば、本体のプラス分は、薬価等の引下げ分を充当したのではなく、制度改革事項の引下げ分を充当したとも言える内容だ。今まで通り薬価引き下げ分を本体に充当すれば、歯科医療の充実に多くの財源が割けたはずだ。
また、本体と薬価の他に、枠外として多くの制度改革事項を設けているが、それを加味すると実質の改定率はマイナス１．４３％と大幅なマイナスである。
◆医療崩壊を招きかねない社会保障費削減策は撤回を
２０２５年に向けて地域包括ケアシステムの構築が進められており、医療の供給体制が大きく変わる。しかし、このような社会保障費の削減が続けば、患者の口腔内を守るために必要な医療供給体制が構築できないばかりか、医療崩壊を招きかねない。
協会は、改めて今回の社会保障費削減策に断固抗議する。
２０１５年１２月２８日
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
医科歯科医療安全講習会／「歯科と医科で診る感染症とその対策」
■ 内 容 ：
医科歯科連携を目指し、２０１１年度から東京歯科保険医協会と東京保険医協会が合同で「医療安全講習会」を開催しております。今年度は、 感染症（HIVと肝炎）をテーマに開催しますのでぜひご参加ください。
■ 日 時 ： 2016年1月23日（土） 17：00 ～ 19：00
■ 講 師 ：
医科 青木 孝弘 先生
（国立研究開発法人 国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センター勤務）
歯科 丸岡 豊 先生
（国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 歯科・口腔外科 診療科長）
■ 会 場 ：「エムワイ貸会議室・お茶の水」（定員200名）
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル4F
JR中央線・総武線「御茶ノ水」駅 御茶ノ水橋口 徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅 2番出口 徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B1番出口 徒歩4分
■ 参加費 ： 会員医療機関 無料（コメディカル、スタッフの方も歓迎です！）
■ 備 考 ： 資料の印刷等の関係から、「事前にお申込み」のうえご参加くださいますようお願い致します。
■ お問い合わせ ：
東京歯科保険医協会
⇒ Tel 03-3205-2999 ／ Fax 03-3209-9918 担当：経営管理部
多職種連携を進めるポイントとは！
医療者同士の共通言語や暗黙知の共有が必要
１２月５日、東京の医科・歯科、千葉の３協会による医科歯科連携研究会を開催した。
◆中野区の多職種連携で活躍の講師陣
今年は「在宅高齢者における多職種連携の現状と課題」をテーマに中野区の摂食・嚥下機能支援に向けた取り組みについて、行政側からの視点として藤井康弘氏（中野区健康福祉部 副参事）、行政の歯科衛生士の視点から徳間みづほ氏（中野区南部すこやか福祉センター）、歯科医師の視点から田中英一氏（田中歯科クリニック小児歯科）、医師の視点から中村洋一氏（中村診療所）が講演を行った。
◆講演では…
各氏の講演では、多職種連携は、関係者同士が共通の言語や暗黙知が共有できていない点に原因があるとし、丁寧な連携が必要であり、支援に対する課題を共有した上でそれぞれが専門性をもって判断を行うことが必要とした。医療や介護の提供では、在宅療養者を取り巻く生活状況や本人・介護者の意志を尊重したアプローチが必要と強調したほか、口腔ケアを実施することで在宅療養者のＱＯＬも向上するなど、本人や連携関係者への一層周知が必要とされた。講演後は、ディスカッションが行われ、フロアーからの質問に各講師が丁寧に回答し、多職種連携への理解が図られた。
藤井康弘氏
徳間みづほ氏
田中英一氏
中牟田洋一氏
政策委員長談話「マイナス改定では安心安全な歯科医療の提供体制は維持できない」
政策委員長談話「マイナス改定では安心安全な歯科医療の提供体制は維持できない」
１１月４日、次期診療報酬改定の基礎資料となる「第２０回医療経済実態調査」が発表された。全国集計では大きな変動が見られなかったせいか、一般紙での取り扱いは控えめな内容であった。
しかし、詳細に見てみると、東京２３区では歯科医療機関が疲弊していることが明確となり、患者にとって安心安全の歯科医療の提供に欠かせない人の確保と設備投資に影響が出始めている実態が明らかになっている。
個人立診療所の全国平均では医業収益が０．３％、医業・介護費用が０．４％増加し、前年並みの損益差額を確保している。保険収益の増加は見られないが、自費収入が１．５％の伸びを見せるなどしている。
ところが、東京２３区分では様相が大きく異なる。
まず、医業収入では、保険診療収入がかろうじて０．３％のプラスであったものの、自費収入がマイナス５．３％、健康診断などの収入がマイナス４．３％と、大きく落ち込んだ結果、収入全体では１．２％のマイナスとなった。支出では減価償却費がマイナス１０．６％、歯科技工料などの委託費がマイナス４．９％などと減少した。給与費は率ではマイナス２．５％であったが、実額では３６万８０００円の減少であった。収入が減少した分を、支出を切りつめることでかろうじて収支バランスを保っている格好となった。大幅な減額となった給与費は、歯科衛生士をはじめとしたスタッフの雇用確保が困難であることを示している。人件費が高い東京で、安心安全の歯科医療を提供することの厳しさが表れた。
今回の発表により、東京の歯科保険医療機関は、経費節減によって歯科医療提供を維持しており、構造的な経営状態の悪化はまったく改善されていないことが明らかになった。もう個人の努力による経営改善は限界を超えていることは明らかである。
調査結果には表れていないが、消費税の損税の問題も深刻である。１歯科医療機関当たり年間８０万円ともいわれる損税は今後さらに大きくなり、さらに経営を圧迫することが予想される。消費税ゼロ税率による改善は喫緊の課題だ。
１２月には次期診療報酬の改定率が閣議決定される。中医協でも全身的な疾患を有する患者への対応の評価が議論されている。そのためには歯科衛生士などスタッフの充実は欠かすことができない。もしマイナス改定が実施されるならば、安心安全の歯科医療提供がさらに困難となることは明らかである。改めて次期診療報酬改定は大幅な技術料のプラス改定を求めるものである。
２０１５年１１月２７日
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
歯科の課題強くアピール／医療団体連絡会議がプラス改定求め緊急行動
歯科の課題強くアピール／医療団体連絡会議がプラス改定求め緊急行動
全国の医療従事者や患者で構成する医療団体連絡会議は11 月19 日、国会内で「11・19診療報酬のプラス改定を求める緊急行動」を行ない、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科技工士、歯科衛生士220名が参加。協会からは、森元主税理事、橋本健一理事、山本道枝顧問が参加した。
集会では、まず保団連の斉藤みち子副会長がこの集会開催の趣旨を説明し、さらに歯科医療危機打開のための診療報酬引き上げと患者窓口負担大幅軽減の必要性を訴えた。
◆歯科問題について保団連の田辺副会長が報告
特に歯科問題に関しては、保団連歯科担当の田辺隆副会長が、医科歯科連携の重要性、中医協でも審議・検討が加えられている歯科訪問診療にも言及し、「制度の抜本的改善が不可欠」と指摘した。また、補綴に関しては、今後の超高齢化社会進行から増加が予想されるものの、診療項目の中では高点数設定のため、受診抑制が働くのではないか、との懸念を表明。さらに、「高齢者に優しい歯科医療の提供が求められている」とした。
◆保団連近畿ブロック歯科技工所アンケートの中間集計も報告
そのほか、保団連近畿ブロック歯科技工所アンケートの中間報告が行われ、不採算部門として義歯関連とインレーや全部鋳造冠を上げた上で、「それへの対応が急務」とし、その解消には「歯科診療報酬アップによる経営安定」が必要であると訴えた。
集会は最後に「診療報酬のプラス改定を求める緊急アピール」を採択して閉会した。
なお、会場には民主党の牧山ひろえ参院議員、田中直紀参院議員、小宮山泰子参院議員。共産党の田村智子参院議員、畑野君枝衆院議員。自民党の三宅伸吾参院議員が駆け付けた。
地域を守る歯科医院をめざして。歯科に求められる医療安全講習会開催
歯科外来診療環境体制加算・在宅療養支援歯科診療所・医療安全の講習会
２０１５年１１月１日（日）１０時～１６時、エムワイ貸会議室高田馬場にて開催し、７９名が参加しました。
地域包括ケアシステムの構築が進むなか、要介護高齢者や有病者が在宅で療養するようになり、外来・歯科訪問診療ともに求められる歯科医療は多様化していきます。先日開催された中医協でも、今後より一層の高齢化が進展する中で、住民のニーズに応えるために、地域包括ケアにおける歯科医療の提供体制の構築が必要とされています。そのようなニーズに対応できる医療機関の担保として、歯科外来診療環境体制加算や在宅療養支援歯科診療所などの施設基準に注目が集まっています。また、複数疾患を抱える患者が増加するにつれ、医院の安全管理、感染症対策も怠ることはできません。
これまでは歯科外来診療環境体制加算と在宅療養支援歯科診療所、医療安全は全て別々の講習会として開催してきましたが、重複している範囲も多く、１度の講習会で必要な知識を出来るだけ網羅したいという声に応え、１日で２つの施設基準に必要な内容と医療安全の知識が得られる講習会としてリニューアルさせました。
はじめに、「歯科外来診療環境体制加算と有病者・高齢者の歯科治療に必要な基礎知識」として、明海大学歯学部病態診断治療学講座 口腔顎顔面外科学第２分野教授の坂下英明氏に講演いただきました。遭遇することの多い感染症の対策や感染予防、医療事故や医療訴訟について実例を交えて解説しました。医療事故には十分気をつけることは大切だが、委縮診療になることは避けてほしいと前置きし、実際起きてしまった場合は、隠さない、ごまかさない、逃げ出さないことが大切としました。また、偶発症に対する緊急時の対応では高齢者へ留意点についても触れ、医師との事前相談を怠らないようにと呼びかけました。
その後昼休みを利用し、ＡＥＤやパルスオキシメーターなど医療安全に欠かせない器具の展示を行いました。また、ＡＥＤは人形を用いた実習も行い、多くの先生に体験いただくことができました。
午後は高齢者歯科医療を中心に講演を行いました。はじめに挨拶に代えて馬場安彦地域医療部長により、「求められる歯科訪問診療 歯援診の役割」の題で、歯科をとり巻く全体の状況と高齢者の現状、地域包括ケアシステム、歯援診の果たすべき役割について説明しました。
次いで、首都大学東京大学院人間健康科学研究科教授の繁田雅弘氏からは「高齢者の心身の特性と支援」として、高齢者を取り巻く身体と精神の加齢変化や多くの高齢者に見られるうつ病の特徴を説明しました。また、近年爆発的に増加し、対応が求められる認知症を丁寧に説明しました。認知症は種類によって特徴が異なり、対応も変わることを説明し、シンプルな説明と笑顔で対応することを心がけてほしいと呼び掛けました。
最後に当協会理事の森元主税氏から「口腔機能の管理」について、実際の歯科訪問診療の実例に基づいて管理計画の立案や多職種との連携、具体的な機能訓練の方法まで解説しました。その中で、多職種連携について、多職種を理解することで連携、信頼が生まれるとし、連携を築くためには自ら動くことが必要だと説明しました。また、管理計画・訓練については患者本人の残存能力や介護力を考慮し、無理をしないことが大切とし、最後の時までそばに寄り添う歯科治療を心がけてほしいと結びました。
アンケートでは「今後も継続して参加したい」という声が多く寄せられました。地域包括ケアシステムは全ての歯科医院に関わるものです。これからの歯科医療を担うために、施設基準の届出に関わらず、有病者・高齢者の知識を取り入れて頂きたいと思います。協会では来年度も医療安全や施設基準に関わる講習会を開催予定です。今後の開催予定は、決定次第ＨＰや機関紙などでお知らせします。ぜひご参加下さい。
なお、今回受講された先生方へは１１月中旬に修了証を発送いたします。
保団連医療研究集会開催！
１０月１０、１１日に都市センターホテル（東京）において、第３０回保団連医療研究フォーラムが開催され、全国から医師・歯科医師・スタッフ・一般市民など併せて４３４名が参加した。当協会からは１０名が参加した。
１０日は、保団連の住江憲勇会長と次回主務地を代表して京都府保険医協会の飯田哲夫理事より挨拶が行われた。また、２０１５年４月～５月に全国の会員から３０%無作為抽出しご協力いただいた、「骨粗鬆症治療薬等と顎骨壊死・顎骨骨髄炎 実態・意識調査」の結果報告がされた。顎骨壊死・顎骨骨髄炎患者は、医科で３．８％が経験しているのに対し、歯科では１７．３％が経験していた。医科では診療科によって経験の有無に差があり、泌尿器科、整形外科が多く経験していた。顎骨壊死・顎骨骨髄炎の薬物使用割合は医科・歯科ともにビスフォスフォネート経口薬が約６割であった。次いでビスフォスフォネート注射薬が医科では１３．５％、歯科では２７．２％であった。歯科では顎骨壊死・顎骨骨髄炎患者の経験があると、休薬の依頼が増加し、薬の使用状況をより確認する傾向が示された。今回の実態調査から予防的投薬、治療薬効果のエビデンスや休薬の必要性、患者とのコミュニケーションなど多彩な問題点が浮き彫りにされ、今後さらに取り組みをしていきたいと締めくくった。
その後、黒坂黒太郎氏と矢口周美氏によるコカリナとミニハープの演奏が行われた。コカリナは木で作られたオカリナで、３．１１関東大震災の一本松で出来たコカリナ、国立競技場の檜で出来たコカリナ、広島原爆を体験した榎で出来たコカリナの３種類を平和への祈りを込めて披露された。コカリナによって音色が異なり、心に訴えるものがあった。
特別企画は映画「いしゃ先生」予告上映と脚本家のあべ美佳氏による講演が行われた。予告上映では、主演の平山あや氏からのビデオメッセージも流され「撮影を通じて、志田先生の病院にかかれない人を無くしたいという思いが伝わってきた。この思いをみんなに伝えていきたい」と語られた。あべ氏は志田周子医師の生涯を紹介し「患者は医師に過剰な期待を寄せることがある。医師は患者の命を守る、地域住民は先生の生活を守ることをしっかりやっていかなくてはならない。地域の医師不足解消のために、何ができるのか。これからも一緒に考えていきたい。」と述べた。
記念講演は戦後７０年―人間として言うべきこと―と題して、俳優の宝田明氏が講演。小学校５年生までハルピンで過ごした経験を紹介しながら「戦争は非戦闘民であっても人生を狂わされる。戦争は憎しみ、憎悪しか残さない。夢・希望・愛全てを奪いさるものでしかない」と述べた。また、安保法案についても触れ「戦後７０年守り続けて、育ててきた“戦力は持たない”という理念を為政者とその周りによってタガが外されてしまった。そういう政権を日本が作ってしまった」と強く批判した。最後にゴジラは被爆者の一人であり、世界に向けた核廃絶のメッセージが込められていると紹介し、平和を守り続けることが我々の使命であると、平和への願いの歌を披露し、幕を閉じた。
１１日の午前は分科会が開催され、歯科診療の研究と工夫の第３分科会で、きょうどう歯科医院歯科助手の渡邊理美氏が「患者さんとのコミュニケーションを深める広
報紙づくり」をテーマに、患者とのコミュニケーションを深める上での広報紙の役割について、きょうどう歯科医院での取り組みを報告した。広報紙では①患者さんの目線で②患者さんのことを③患者さんにもかいてもらうの３点を意識していると紹介し、患者参加型の広報紙作成をすることによって、患者の職業や生活の背景、趣味などをより理解できたり、院内イベントを企画するきっかけになるとした。また、スタッフもそれぞれの立場でできるだけ患者とコミュニケーションをとろうと積極的になることで、より深い信頼関係が築けるとまとめた。
午後からは、「患者本位の診療体制を構築する」「大震災と医療・社会保障」「本来の高齢者医療に立ち返る」の3つのシンポジウムが開催され、二日間に及ぶ医療研究集会が終了した。
『世界が食べられなくなる日』上映に１６０人が参加
『世界が食べられなくなる日』上映に１６０人が参加
「何を食べればよいのか」などの疑問点に安田節子氏が的確に回答
11月7日（土）、渋谷区の渋谷区総合文化センター大和田「伝承ホール」で、今年度2回目の自主上映会『世界が食べられなくなる日』を開催し、会員と一般の方々合わせて１６０名が参加した。
今回は、上映後に映画内容などを中心に質疑応答を行うことを重視。食、遺伝子組み換え作物、放射線の食物への影響などに詳しい「食政策センター ビジョン21」の代表を務める安田節子さんを招いて参加者の疑問点に充分に応えることとした。司会は、協会の竹田正史理事が務めた。
松島会長による協会の活動内容紹介に続き、上映開始。作品はフランス語編集のため字幕スーパーとなっているが、場面が2011年3月の福島第1原子力発電所事故に移ると、日本語がそのまま収録されているため、字幕を気にすることなく映画に見入ることができた。118分の上映時間は瞬く間に過ぎ、ラストシーンの福島の納付が手を振る姿の余韻が残る中で質疑応答に入った。
◆さまざまな質問に安田氏が回答
続く質疑では、「日頃、食材を選ぶとき、楽観的にしていないと生きていけない、と思って暮らしてきたが、映画を見て、ここまで来ると“何を食べていけばいいのか”という素朴な疑問を考えざるを得ない」「日本で、なるべく安全な食べものを手に入れるには、どうすればいいのか」「現在の食の問題について非常に考えさせられたが、私たち自身は、これからどうすればいいのか。何をすればいいのか」「食材を選ぶ際、どの地域の産物を選べばいいのか」など、さまざまな質問が出されたが、講師の安田節子氏（写真右）によりてきぱきと、質問者を十分納得する回答が出された。
◆アンケートの状況
終了後に回収したアンケートでは、遺伝子組み換え作物（ＧＭ作物）を給餌されたラットに全身の２５％以上の大きさの腫瘍（がん）が発症したシーン、ＧＭ作物を扱う農民や荷揚げする港湾労働者のがん発症率が高いことを紹介するシーン、ＧＭだけでなく農薬・化学肥料・食品添加物などへの疑問…、などが非常に印象的だったとの声が多かった。また、メディアではなかなか紹介されないドキュメンタリー映画を、今後も上映してほしいとの声も多数あった。
なお、安田氏提供の資料をご覧になりたい方は、下記をクリックしていただきたい。
知らなかったでは済まされない 医院経営のいろは！
歯科医師は、歯科医療のエキスパートです。しかし、開業すれば事業主、スタッフを雇用すれば雇用主、そして、税金を納める納税者としての立場にも置かれています。日々変化する歯科医療の知識はもちろん、その他の知識と実務が要求されます。また、近年、患者さんやスタッフの意識も大きく変化し、対応を間違えたためにトラブルに発展するケースも見受けられます。昨今の現状を一日で勉強する機会を設けました。会員の先生に必要で有益な内容満載です。
講師：加藤深雪氏（社会保険労務士）
【プロフィール】
特定社会保険労務士、株式会社第一経理。企業や医療機関の人事労務コンサルティングを手掛け、中小企業大学校講師や保険医団体の顧問社会保険労務士も務める。日経メディカル連載記事「院長を悩ます職員トラブル大研究」執筆。
講演内容：スタッフ採用の際のポイントや労働基準法の基礎的なルール、診療所向けの補助金、日経メディカルに掲載された実際あったトラブル
講師：荒川俊之氏（税理士）
【プロフィール】
税理士法人税制経営研究所 共同代表社員（副所長）。
立教大学を卒業後、都内個人税理士事務所を経て、当該法人に2000年6月27日入所。
最近では「歯科医院の経営・税務・会計（清文社発行）」、「円満な相続と相続税対策（旬報社発行）」を出版している。
講演内容：最近の税務調査の注意点、マイナンバー制度、節税対策
講師：濱克弥氏（東京歯科保険医協会副会長）
【プロフィール】
2011年から協会の副会長、2013年から経営管理部長（旧経営・税務・スタッフ教育部）を兼任。医療法人の理事長を務めながら、開業医目線を大切に歯科界の改善のために活動している。経営に関して、協会内外でも講演多数。
講演内容：東京の歯科開業医が今置かれている現状と問題点
日時：12月6日（日）10：00～16：00
会 場：東京歯科保険医協会 会議室
参加対象：会員の先生限定
（ただし、会員の配偶者など共同で経営している立場の方は参加可能）
定 員：50名
参加費：5,000円（昼食代込）
※要予約 経営管理部まで
無料自主上映会『世界が食べられなくなる日』にご参加を
無料自主上映会『世界が食べられなくなる日』にご参加を
◆東京歯科保険医協会では、来たる１１月７日（土）に、無料自主上映会『世界が食べられなくなる日』を開催します。
◆今回の企画は、本年４月に『モンサントの不自然な食べもの』上映後、参加者の多数の方々から「今回のような、あまり知られていないが内容の良い作品をぜひ見たい」との声がかなり聞かれたため、また、協会では従来から、口を通じて食することの大切さについて“口は食べることの入り口”との視点から食、食育、食と健康を歯科医療の重要な分野と位置付けていることから、今回の『世界が食べられなくなる日』の上映会を開催することとしたものです。
◆定員は２００名で、参加は会員の先生方はもとより、どなたでも無料で参加できます。上映開始時間は１１月７日（土）の午後７時で、開場は午後６時３０分となっております。会場の「伝承ホール」は、映写設備、映画上映設備に優れ、車いすの方向けスペース２席、小さなお子さん連れの方のための個室１室も配備されており、どなたでも安心してご覧になれます。
◆なお、今回は上映終了後に、遺伝子組み換え食品や福島第１原子力発電所事故に伴い強い関心を読んでおります放射線と食品に関する質問を受ける質疑応答も行います。そのため、遺伝子組み換え食品、食品と放射線の関係・安全性に関して幅広い知識と見識、現実的対応の仕方に詳しいヤスデ節子先生をお招きし。質疑への回答をお願いしています。「一体、何を食べればいいのか…」「安心して食べられる食品はどうすれば手に入るのか」「食品に関する安全、安心の本当の意味を知りたい」など、素朴な疑問でも構いませんので、ご質問ください。
◆なお、無料自主上映会のご案内は以下の通りです。
【無料自主上映会『世界が食べられなくなる日』のご案内】
- 内 容： モンサントの不自然な食べもの」に続き、今回も“食の安全”に真正面から取り組んだ２０１２年フランス製作のドキュメンタリー映画です。遺伝子組み換え食品の健康影響にメスを入れるとともに、福島第１原発事故にもカメラを回しており、農作物への放射線影響について、福島県の農家に足を運び、日本の報道機関とは違った視点からメスを入れており、日本にも関係する内容 となっています。
- 日 時： １１月７日(土) 午後６時３０分開場
午後７時上映開始予定
- 講 師： 安田節子 氏（「食政策センター ビジョン２１」主宰、NPO法人「日本有機農業研究会」理事）
-
安田節子氏
- 司 会： 竹田正史 氏（協会理事／協会機関紙で映画紹介“PRECIOUS TIME”執筆中）
- 会 場： 渋谷区文化総合センター大和田「伝承ホール 住所：渋谷区桜丘町２３－２１
- 交 通： ＪＲ・東急・東京メトロ線「渋谷」駅徒歩８分
- 対象者： 会員とご家族、スタッフ、患者さん、一般の方、どなたでも無料入場可。
- 定 員： ２００名
- 参加費： 無料
- 要予約： 電話 ０３―３２０５―２９９９（担当：運動本部）
歯科医療の現状めぐり第3回メディア懇談会を開催
歯科医療の現状めぐり第3回メディア懇談会を開催
協会は10月9日、協会小会議室で第3回メディア懇談会を開催した。今回の話題は、政策委員長談話「今こそ、診療報酬のプラス改定を求める」、今秋の各種署名や行事の取材案内等に振れはしたものの、やはり去る9月30日に東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で高木幹正氏（現・日本歯科医師会会長、全・日本歯科医師連盟会長）、村田嘉信氏（前・日本歯科医師連盟副理事長）、堤直文氏元日本歯科医師連盟会長の3名逮捕に関して議論が集中した。メディア側の参加者は歯科医療専門誌４社４氏、全国紙社会部東京地検担当記者1氏、フリーランス2氏の７名で、協会からは呉橋美紀副会長が説明・報告を行ったほか、司会は広報部長を務める坪田有史副会長が務めた。
今回の日歯連盟迂回献金疑惑に関する報道などを協会はどう見ているのか、歯科医療関係専門誌記者、編集者だけにとどまらず、一般紙の東京地検特捜部担当現役記者ほか全国紙社会部記者、財界に対し歯科医療についての記事を多数執筆しているジャーナリストを交えた意見交換では、「前回の臼田事件と今回の疑惑では、容疑内容が違うにもかかわらず、同じ扱いになっているのはおかしい」「今回のお金の流れについては顧問弁護士から問題ないとの返事を得てのことと説明されており、当事者たちも理解できず、当惑しているのではないか」「歯科の中での議論・理屈はあるが、社会からすれば違法なことをしたということ」「逮捕された３人は、否認し続けるでしょう。政治資金規正法違反での起訴されるのではないか。公職選挙法違反による起訴の可否も大きな問題」「政治家への取り調べ範囲が広がるかどうかも注意が必要」など意見が出された。
協会としては、現在、必要なコメントを出すことを前提に、必要な協議・検討を行っている。
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歯科に求められる医療安全講習会 １１月１日（日）開催！！
外来環・歯援診・医療安全 ～地域を守る歯科医院を目指して～
施設基準届出に必要な講習会が１日で！！
超高齢社会を迎え、これからの歯科医療は、全身状態の把握・管理が必要な高齢者や有病者を診る機会が増えていきます。それに伴い、偶発症や緊急時に対応できる力や歯科訪問診療への応需体制などが求められていきます。そこで、これからの歯科医療に求められる施設基準や医療安全に対応した講習会を開催いたします！
「歯科外来診療環境体制加算（外来環）」
患者にとってより安全で安心できる歯科医療の環境整備を図る取組の評価です。
☆初・再診療への加算（初診時＋２６点、再診時＋４点）
「在宅療養支援歯科診療所（歯援診）」
在宅や社会福祉施設等における療養を歯科医療面から支援することへの評価です。
☆歯科訪問診療補助加算（１人＋１１０点、２人以上＋４５点）・・・ＤＨが同行訪問し、補助を行った場合
☆歯科疾患在宅療養管理料（１４０点）・・・歯科訪問診療を行っている患者の歯科疾患の継続的な管理を行った場合
☆口腔機能管理加算（＋５０点）・・・口腔機能の評価を行い、管理計画書を作成した場合 など
「医療安全管理」「感染対策」
医療従事者は年最低２回出席することが義務付けられています。
これら全てを１日で網羅することができます！
さらに、ＡＥＤやパルスオキシメーターなどの展示や実演もあり、会場限定の特別価格でのご案内が可能です。
地域を守る歯科医院として、聞いていただきたい内容が盛りだくさんです。ぜひこの機会にご参加下さい。
お申込みは、お電話またはＦＡＸでお願いします。お申込みいただいた方には順次ご案内と振込用紙をお送りします。
＜講習会プログラム＞
１１月１日（日）
１０：００～１２：００
・歯科外来環境体制加算と有病者・高齢者の歯科治療に必要な基礎知識
１２：００～１３：００
・外来環必要機材（ＡＥＤ等）の展示・実習
１３：００～１６：００
・高齢者の心身の特性 ～認知症を中心に～
・高齢者の口腔機能の管理 ～管理計画の立案も含めて～
＜講師紹介＞
坂下 英明 氏 明海大学歯学部病態診断治療学講座口腔顎顔面外科学第２分野
繁田 雅弘 氏 首都大学東京副学長 首都大学東京大学院人間健康科学研究科教授
森元 主税 氏 東京歯科保険医協会理事
＜参加費＞
午前コース 午前１０時～１２時：５０００円（外来環・医療安全の修了証代込）
全日コース 午前１０時～午後４時：８０００円（外来環・歯援診・医療安全の修了証、昼食代込）
＊修了証の発行は会員のみとさせて頂きます。
＊途中入室、途中退室の場合は修了証は発行できかねます。
＊外来環・歯援診は、研修を受けた歯科医師の在籍が必要となります。そのため法人など複数の先生が在籍している医院では、みなさまでの参加をおすすめしています。
＜会場＞
エムワイ貸会議室 高田馬場 
新宿区高田馬場１－２９－９ ＴＤビル３Ｆ（東京歯科保険医協会 隣接ビル）
ＪＲ山手線・西武新宿線「高田馬場」駅 戸山口徒歩２分/東京メトロ東西線「高田馬場」駅 ５番出口 徒歩５分
チラシ・ＦＡＸ申込書のダウンロードはこちらからどうぞ
歯科訪問診療を始める第一歩！これから始める！歯科訪問診療講習会を開催
9月27日（日）10時から16時の1日コースで協会会議室にて、歯科訪問診療に取り組みたい、または経験が少ない会員を対象に講習会を開催しました。
この講習会は歯科訪問診療を始めたいが、なかなか始められないという先生に対し、歯科訪問診療を行うにあたり知っておきたい知識や注意点を説明し、歯科訪問診療への一歩を踏み出すきっかけにしてもらうためのものです。参加者からは事前に、歯科訪問診療へのハードルにどのようなものがあるか、歯科訪問診療を行うにあたっての疑問点や不安点などを出していただきました。
はじめに矢野副会長より、歯科訪問診療のニーズ、注意点について説明しました。超高齢社会が訪れ、地域包括ケアシステムが構築されていく中で、歯科訪問診療のニーズは確実に増えていること、歯科界はそれに応えていく必要があることを訴えました。また自身の経験に基づき、歯科訪問診療はやりがいのある仕事であること、患者さんに喜んでもらえること、何より楽しいことを動画などを用いながら説明し、口から食べることにこだわり、生涯にわたる「かかりつけ医」を目指しましょうと呼び掛けました。
次いで馬場部長より、歯科訪問診療に関わる医療保険と介護保険について解説しました。歯科訪問診療に関わる点数に馴染みがないため、請求に不安があり一歩踏み出せないという意見も多かったため、丁寧な説明が行われました。
馬場部長と森元理事が使用している器材を紹介しました。写真は器材を紹介する馬場部長。
器材を紹介する森元理事
昼食休憩時には、歯科訪問診療に必要な機材として、実際に講師が歯科訪問診療で使用している器材を展示し、使用方法などを説明しました。実物を見ることで、各講師が工夫している点や、準備のイメージを持ってもらうことができました。
午後は歯科訪問診療の現状として、森元理事より「訪問診療を始めるための準備」、横山理事より「在宅歯科訪問診療の現状」、矢野副会長より「在宅歯科訪問診療特有の悩み」をテーマにそれぞれ講演いただきました。
森元理事は、歯科訪問診療を始める前に、外来で来ている高齢の患者の状況をよく把握することが大切とし、外来診療のうちに、全身の疾病や障害の状況、家族構成、主治医、介護保険の利用状況などの確認やレントゲンを撮影したりしておく必要があると説明しました。さらに、外来診療のうちから口腔だけを診るのではなく全身・日常を診る視点と食べることを目的とすることが大切と述べました。また、訪問診療への声かけを積極的にしていくことが、歯科訪問診療につながり、生涯にわたる「かかりつけ歯科医」に近づけると述べました。その後歯科訪問診療で必要な機材や訪問診療の様子を紹介しました。
横山理事は、歯科訪問診療の実際として、自身が行った歯科訪問診療の様子を動画で紹介しました。その中で、認知症患者への声かけ、接し方、訪問診療を行う環境などを説明しました。また、歯科訪問診療で求められるのは、義歯の修理や新製が多いことから、義歯の修理・新製のポイントを解説しました。義歯はただ作れば良いのではなく、食べられる義歯、使ってもらえる義歯とすることが大切と述べ、患者の状況に合わせた咬合とする事や、修理・作成を行ったら、何か食べてもらうことが大切だと説明しました。
最後に矢野副会長は、歯科訪問診療で一番悩みを抱えることが多い、多職種連携のポイントを中心に説明しました。ケアマネジャーや医科と連携することで、既往歴や服薬の状況、過去のトラブルや患者の性格なども教えてもらうことができ治療もスムーズに行えるため、気後れせず、何でも聞くことが大切だとしました。また、現在診療報酬制度の情報提供料では、情報を求めた側が何も算定出来ないという問題点に触れ、お互いに算定出来るようになれば、情報連携が進むのではないかと述べました。また、口腔ケアについて、口腔ケアは介護職の中では意識は上がっているが、決して良好な口腔状況ではないことを紹介し、実際の口腔ケアで使用している材料や歯科衛生士の感想などを交えながら説明しました。最後に食べることは生きること、患者の生き方に寄り添って支えることが歯科訪問診療の醍醐味とまとめました。
小グループに分かれてのディスカッション。活発な意見が飛び交いました。
講義の後には、小グループに分かれディスカッションを行いました。歯科訪問診療を始めたいという意欲を強く持った参加者が多く「実際に始めるためにどこを突破口に声をかけるべきか」「実際に歯科訪問診療の依頼を受けているためすぐにでも始めたい」などの意見が多く出されました。講師からは、ポスターやお知らせを掲示して、歯科訪問診療を行っていることをアピールする方法や、外来の高齢の患者やケアマネジャー、ヘルパーの仕事をしている患者などに直接声をかけるなど、これまでのつながりを利用して始めるのが一番取り掛かりやすいなどアドバイスを送りました。
まとめとして、森元理事から自身の歯科訪問診療を始めたきっかけを紹介し、食べることは家族までも幸せにするということを歯科訪問診療で教えてもらった、ターミナルまで関われるすばらしい職業だと呼び掛けました。
最後に松島会長から、これからは間違いなく超高齢化社会になり、在宅歯科医療が求められている。かかりつけ歯科医として、患者を最後まで看取るために、これからも在宅歯科訪問診療を広めるよう協会としても頑張っていきたいと、在宅で待つ患者のためにも、在宅歯科訪問診療を広げる必要性を訴えました。
事後のアンケートでは、ほとんどの参加者が歯科訪問診療を行ってみようと思うと回答し、「少しずつ出きる事をやろうと思う」「不安が解消できたので行ってみたい」「可能性を見出せた」など前向きな意見が多く集まりました。
次回はすでに歯科訪問診療を行っている先生向けに、在宅療養支援歯科診療所（歯援診）の講習会を11月1日（日）に開催します。今回はこれからの歯科に求められる医療安全や外来環境体制加算の講習会を1日で網羅できるプログラムとなっています。
緊急時の対応や高齢者・有病者への対応、感染症対策、医療事故対策など、地域を守る歯科医院として、学んでおきたい内容です。施設基準の届出をしない先生でもぜひ聞いて頂きたいと思います。また、修了証の有効期限は外来環3年、歯援診4年となっております。詳しくは機関紙10月号の研究会・行事のご案内やＨＰをご覧ください。みなさまのご参加お待ちしております。
研究会案内はこちら
日歯連元役員が逮捕
日歯連元役員が逮捕
東京地検特捜部は９月３０日（水）、政治資金規正法違反の疑いで、日本歯科医師連盟前会長で現・日本歯科医師会会長の高木幹正先生、日歯連盟元会長の堤直文先生、日歯連前副理事長（会計担当）の、村田憙信先生の３人を逮捕しました。 なお、協会では、「迂回献金」疑惑が報道された直後に、「疑惑をもたれる行動は厳に慎みたい」と題したメッセージを、東京歯科保険医新聞３月１日号に掲載しています.
政策委員長談話 「今こそ、診療報酬のプラス改定を求める」
政策委員長談話
今こそ、診療報酬のプラス改定を求める
安保国会が終わったことで、安倍内閣は経済に注力する。アメリカの利上げ・中国経済の不透明感・新興国の景気低迷が国内に及ぼす影響を避けるため、補正予算や２０１６年度予算で国内景気の維持を図ることが推測される。補正予算は３～４兆円、２０１６年度予算は１００兆円に迫る規模との報道がされている。
このような中、日経新聞は社説（９月１日付朝刊）で「医療費を含む社会保障費に思い切ってメスを入れなければ、予算の膨張は止められない」「そのためにも政府は診療報酬をマイナス改定とする選択肢を真剣に探るべきだ」と述べ、経済立て直しに向けた診療報酬のマイナス改定を提起した。１０００兆円を超える国の債務が積み重なる中、その原因を社会保障費の増大に求める意見である。安倍内閣登場後、「アベノミクス」による第２の矢として地方創生や国土強靭化の名で財政出動し、関連予算は１０％以上増大している。また、防衛省予算、国債利子の支払いも増え続けており、債務の増加の原因は社会保障費だけではないことは明らかである。そもそも２０１４年４月の消費税率引き上げは、社会保障費の増加に対する手当との理屈であった。日経の社説はその前提を無視する発言であり、社会保障費削減の政財界の意向を後押しするものだ。
２０１４年４月の診療報酬改定は、歯科で０．９９％の引き上げとされたが、そのほとんどは消費税率の引き上げに対応するものであり、実質マイナス改定であった。手当てされた対応分では賄いきれず結果、損税の拡大に繋がり、経営の改善に繋がるものとはなっていない。一方、安保法案の終盤に２０１７年度からの消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率の報道がされた。なぜこの時期なのか、マイナンバーを用いた還付方式そのものに疑問の声が強まった。増税される２％分は社会保障の充実に使うとの当初の説明である。麻生財務大臣の答弁はそれを無視するかのようにプライマリーバランスのため、国民に負担を求めることに終始した。このままでは社会保障充実を名目に税率が際限なく引き上げられてしまう。
協会が５月に行ったアンケート調査の歯科医業経営への質問に、以前と比べ「苦しくなった」との回答は５３．３％と過半数を超え、また、収入も前年に比べ「減収した」が４４．８％「変わらない」が３０．５％となっており、東京の歯科診療所の経営が厳しいことが改めて明らかとなった。
東京の多くの歯科診療所は、不安定な経営基盤の中、患者さんのため安心・安全な歯科医療提供体制を何とか維持している。しかしマイナス改定では経営基盤がますます不安定となり、廃業する歯科診療所が増加し、必要な歯科医療の提供にも支障が生じることは明白である。
協会では、マイナス改定の動きに抗議するとともに、「診療報酬のプラス改定を求める歯科医師要請署名」に取り組み、２０１６年度診療報酬改定での基本技術料の大幅な引き上げを求めていく。
２０１５年９月２５日
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋