１１月６日（日）に開催が迫った、「いしゃ先生」の特別無料上映会！
トークショーについて、原作者のあべ美佳さん、プロデューサーの岡雅史さんと打ち合わせを行いました。
とても楽しくお話しをしていただき、和気あいあいとした雰囲気の中、いしゃ先生に込めた想いや、撮影時のエピソードなどお聞きしました！
どうやら出演者のみなさん、方言には苦労されたようですよ。
当日のトークショーでお話し頂けるので、お楽しみに♪
すでにお申込みいただいている方には、参加証をお送りしています。まだお手元に届かないなどございましたら、協会までご連絡ください（03-3205-2999 担当：藤田）。
２０１６年１０月１９日（水）１９時より、エムワイ貸会議室高田馬場にて、これから始める！歯科訪問診療講習会を開催した。歯科訪問診療の需要の高まりに応じ、前年から大幅に規模を拡大し開催したところ、会員やスタッフ１４３名が参加した。
講演では、初めに馬場安彦地域医療部長から、歯科訪問診療のニーズの掴み方として、歯科訪問診療が求められる背景や、外来から歯科訪問診療へつなげるためのヒント、歯科訪問診療を行うときの心構えなどを説明した。歯科訪問診療ニーズを掴むためには、歯科訪問診療を始めたことを周知するとともに、通院困難になった外来患者のアフターフォローが大切と述べた。
次いで、間野忍地域医療部員から歯科訪問診療にかかわる保険請求について、医療保険と介護保険のポイントを解説した。歯科訪問診療の保険請求は複雑そうに感じるが、基本的な流れは難しくないと述べ、居宅１名を診療したケースを中心に、丁寧な説明を行った。
最後に矢野正明副会長から歯科訪問診療のイメージ作りとして、歯科訪問診療の現場の様子や必要な機材、緊急時の対応、多職種との連携などについて、具体的な症例を紹介しながら、動画や画像を用いて説明した。口から食べることにこだわり、生涯にわたって患者を診ていくことを目指し、ぜひ最初の一歩を踏み出してほしいと呼びかけた。
アンケートでは「ヒントが得られたので、歯科訪問診療を行ってみようと思う」「ハードルが高いと思っていたが、講義を聞いたらそうでもなかったので安心した」「具体的事例が知れて、少し不安が解消できた」などの感想が寄せられた。
歯科医療の充実も訴える／１０．２０国民集会に３３００名以上が参加
「政府に要求しなければ社会保障は必ず後退する」
本日２０日、千代田区の日比谷公園野音で「憲法・いのち・社会保障まもる １０．２０国民集会」が開催され、主催者発表で３３００名以上が参加した。協会からは森元主税理事と山本道枝顧問、事務局が参加した。冒頭では、最近の医療・歯科医療情勢、TPPが抱える医療問題、衆議院解散説などがレポートされた。
次に、『下流老人―１億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書、２０１５年刊）の著者である藤田孝典氏がゲストとして報告に立ち、社会保障に関する国民集会などの運動や活動の必要性を強調した上で、「政府への要求がなくなると、社会保障はどんどん後退する」と訴え、こうした集会などで訴え、要求を出し、さらに医療・福祉・介護の現場の声と現実を可視化して見せつけることが有効な手段であると示唆。さらに「私たちの行動が次の世代をつくる。次の世代はそれを背負い、引き継いでいける」と結んだ（なお、藤田氏は、集会後のパレードにも参加し、参加者とともにシュプレヒコールをあげ、一興を添えた／写真左の男性）。続いて保団連の武村義人副会長は「みんなの声を1つにすれば要求は通る。世論をつくり、患者の声を聞いて、医療をよくしていこう」と訴えた。
集会アピール採択後、野音横の厚生労働省に向かって「いのちまもる」「憲法まもる」のプラカードを掲げシュプレヒコールをあげた。
◆参加者からの声
一方、会場内に集まった方々から意見を伺ってみた。その中では、「社保審の医療部会・医療保険部会・介護保険部会の各部会が頻繁に開催されているが、本当にきちんと議論されているのか疑問を感じる。慎重な論議を進めてほしい」「地方の地域格差を解消する必要がある。求人を出しても人材が集まらず働く環境がきつくなってしまう。退職者が出ても新たな人材が採用できない負のスパイラルに陥ってしまっている」「介護はニーズがあるため成長産業に組み込まれているというが、実態として理解されておらず、そうはなっていない。地方の事情を経験的にも理解していない」など、地方の現状を伺うことができた。
◆パレードの進化形現る／車上で髪を荒げるアフロ男Dr.Ｘ
集会アピール採択後、銀座までパレードを行った。サウンドカーに誘導さるパレードの人並。サウンドカー上のアフロ男のDr.Ｘ氏は髪を掻きみだし、ミキシングで唸るミュージックは主催者も圧倒される威力を発揮。保団連理事の１名も「こういう手法のパレードは初めて。
あまりの迫力に、ついていけないくらいだ」と焦りを隠せない。パレードの進化系は、今後も次々に登場しそうだ。次回はぜひ、会員の方々も実際に見聞していただきたいところだ。
第３１回保団連医療研究フォーラム開催
10月9、10日、国立京都国際会館（京都）において、第31回保団連医療研究フォーラムが開催され、全国から医師・歯科医師・スタッフ・一般市民など併せて651名が参加した。当協会からは13名が参加した。また、最終日には、「第31回保団連医療研究フォーラム・京都アピール（案）“－「開業医医療」の復権を求めて―”が京都府保険医協会理事長の垣田さち子氏から提案され、大きな拍手で採択された。
「第31回保団連医療研究フォーラム・京都アピール－「開業医医療」の復権を求めて―」の全文ダウンロードはここをクリック
9日は、保団連の住江憲勇会長と次回主務地を代表して愛知県保険医協会の萩野高敏理事より挨拶が行われた。
その後、「どうなる？日本の医療の姿―これからの医療提供体制、新専門医制度がつくる医師制度」をテーマとしたシンポジウムが開催された。
はじめに2016年5月～6月に全国の会員から10%無作為抽出ご協力いただいた医科の「開業医の臨床推論技術と「保険医」意識の形成過程とその実態に関する意識・実態調査」と歯科の「地域医療における歯科医師の意識とその実態について」の結果報告がされた。医科の調査では、回答医療機関の相当数が、夜間時間外診療への積極的な対応や校医や産業医、介護認定など地域活動を積極的に行っているが、その尽力や労苦が十分には理解や評価がされていないと感じている実態が明らかになった。また、総合診療専門医や新専門医制度については消極的な意向が強かったと報告された。歯科の調査では、歯科衛生士は2割の診療所で雇用できていない実態や7割以上の回答者が現在の診療に不安を感じていることが報告された。また、経営状況は「順調」と「苦しい」の2極化の傾向にあることが示された。在宅医療については、「行っている」と「行っていない」がほぼ半数に分かれており、行っていない理由としては、「依頼がない」が35%「請求が面倒」が25%である。介護保険事業所との連携は約8割が行っていないことが明らかとなった。やりたい歯科医療をできていないと感じている回答者が約半数、今後の医療制度の変化に対応していけるか不安に感じているが約6割と将来への不安を抱えていることが示され、口腔保健条例の制定、口腔衛生事業の充実、窓口負担の廃止・減額などの取り組みが必要とまとめた。
次いで、司会に千葉大学教授の近藤克則氏を据えシンポジウムが開催された。まず、保団連政策担当副会長の三浦清春氏から「新
専門医制度を含めた一連の医療改革を、保団連(政策部)はどう見ているか」の題で、新専門医制度の経緯や社会保障・税一体改革、医師需給問題、開業医医療（地域医療）の復権の提起を行った。次に日本プライマリ・ケア連合学会副理事長・専門医制度推進委員会委員長の草場鉄周氏から、「総合診療専門医に関するいくつかの論点」の題で、北海道医療センターで実践されている総合診療と教育を紹介しながら、専門医の在り方、総合診療専門医の在り方などについて述べた。その後、日本医師会常任理事・日本専門医機構理事の羽鳥裕氏から、「どうなる？日本の医療の姿―これからの医療提供体制、新専門医制度がつくる医療制度」の題で、日本専門医機構成立までの歴史的経緯や議論の状況、社会保障審議会の状況などを報告し、かかりつけ医と総合診療専門医について述べた。最後に、厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長の伯野春彦氏から「これからの医療提供体制について」の題で、高齢化の状況を踏まえたうえで、地域医療構想や医療計画、在宅医療の推進について報告された。
その後の討論では、専門医の在り方や医師、診療科の偏在、医師の需給問題や離島やへき地の医師確保などについて意見交換が行われた。まとめとして、三浦氏は現場の声を発信することが重要であり、全体を見通しての医療改革が大切とした。草場氏は総合診療専門医は新しい学問ではなく、これまで行ってきた医療である。また、制度としてはこれから医師を目指す人達のものであることを押さえるべきとした。羽鳥氏は、地方の人口減や病院医師の減少の中で、総合診療専門医は力を発揮できるとした。伯野氏は今後の日本の状況を考えると今までと同じでは乗り切れない。在宅医療ニーズはまだ伸びる。今後も力を貸してほしいと述べ、終了した。
10日の午前は分科会が開催され、東京歯科保険医協会からは5名5演題の発表があった。
第4分科会B高齢者では小林顕氏が「症例から考える要介護高齢者に対する歯科医療の役割」の題で、実症例を紹介しながら要介護高齢者に対する歯科医療の役割の考察を述べた。
第5分科会子どもの医療と健康問題では山本鐵雄副会長が「顎顔面領域の外傷におけるカスタム・スポーツマウスガードの有為性について」の題で、学校災害の歯牙傷害見舞金給付状況の調査から口腔領域のスポーツ外傷を抽出し、5年間の推移の分析を示し、カスタムメイド・スポーツマウスガードの装着の有為性を示した。
第9分科会では今西祐介氏が「それでも抜かないわけがある2016」の題で定期予防、歯牙再建、コンフォートブリッジ等を用いて抜歯をしない方法を紹介。予防への診療報酬の評価も同時に訴えかけた。
第10分科会B医療技術、医学・医療運動史、医療制度問題・医療運動では松永周俊氏が「歯科12%金銀パラジウム合金の価格変動推移について」の題で、金パラの臨床使用例を紹介するとともに、金属の価格変動とどのように診療報酬上の評価に反映されてきたかの分析報告、今後の展望の考察を述べた。
ポスターセッションでは戸澤昭彦氏が「インターネットによる『他職種連携策に』」の題で他職種、特にケアマネジャーとの連携を中心としたポータルサイトを紹介し、今後の地域医療活動での他職種連携と地域包括ケアシステムへの関わりを呼びかけた。分科会の最後にはそれぞれの分科会ごとに集団討論が行われ、テーマごとに内容を深めた。
写真は左から、小林顕先生、山本鐵雄副会長、今西祐介氏、松永周俊氏、戸澤昭彦氏（分科会順）
午後からは、ティーチインが行われ、はじめに住江会長から「日本の医師・保険医の運動の歴史と課題」の題でこれまでの保険医
運動について述べ、協会・医会、保団連に属することで、患者・地域住民の生命、健康、くらしを阻害する医療・福祉、地域、国の諸問題に対し、機敏に対応し向き合っていくことが大切とした。また、保団連は要求する立場から、連帯し、地域を変え、自治体を変え、中央政府にも迫り要求を政治に反映させていくことが求められているとまとめた。
次いで保団連の宇佐美宏歯科代表から「歯科の保険医運動＝保険で良い歯科医療運動」の題で、歯科の保険医運動の歴史と今後の厚労省の医療政策に対する運動について述べた。歯科は保険医運動の歴史の中で、国民皆保険制度の中での歯科の位置づけを確立するための運動を中心としてきたと述べ、これからは医科も同じような運動を展開する必要があると述べた。また、今後の運動として、患者の受療権への侵害に直結する医療政策に対し、「保険でよい医療」を目指して広汎な大運動を展開すべき時であるとまとめた。
また、各分科会から分科会の発表と議論のまとめの報告を行い、フロア討議を行った。フロアからは前日に続き、専門医制度や総合診療専門医についての質問や運動の展開について意見が出された。
最後に第31回保団連医療研究フォーラム・京都アピール（案）－「開業医医療」の復権を求めて―が京都部保険医協会理事長垣田さち子氏から提案され、大きな拍手で採択された。2日間にわたる医療研は終了した。
「会員向け情報」の「診療報酬改定対策」の「2016年度」に
10月金パラ改定・点数早見表をアップしました。
なお、会員には東京歯科保険医新聞10月号に、
同封して送付しております。
早見表のダウンロードはコチラ
11月6日（日）11：00～新宿明治安田生命ホールにて開催します、第9回歯と健康フォーラム「いしゃ先生」特別無料上映会はたくさんのお申込みをいただき、満席となりました。
そこで、午後の部も開催することが決定しました！
午後の部は同日、同会場で15：00～17：30です。ぜひ早めにお申込みください！
今回の歯と健康フォーラムは、平山あや氏主演の「いしゃ先生」の映画上映を中心に開催します。この映画は、2015年11月から全国各地の劇場等で上映されており、東京都ではヒューマントラストシネマ有楽町で上映されました。今回は特別に無料でご参加・ご鑑賞頂けます。
さらに、ミニトークショーを同時開催！原作者のあべ美佳氏をお呼びし、映画に込めた想い、国民皆保険や医療の在り方や撮影の裏話などについてお話を伺いたいと思います。
どなたでもご参加頂けますので、皆さまお誘いあわせの上お越しください！たくさんのご参加お待ちしています。
なお、チラシ・ポスターをご希望の方は協会までご連絡下さい。
＜日時＞１１月６日（日）午前の部 １１：００～１３：４０ （開場１０：３０）
午後の部 １５：００～１７：３０ （開場１４：３０）
※午前の部はキャンセル待ちです。
＜会場＞新宿明治安田生命ホール
東京都新宿区西新宿１－９－１ 新宿明治安田生命ビルＢ１Ｆ
＜交通＞
新宿駅西口地下道に出てロータリーを左側にまっすぐ進むと100メートルほどで明治安田生命新宿ビルＢ２Ｆの入口があります。入口左側の階段を上がり、Ｂ１Ｆが新宿明治安田生命ホールのエントランスになります。駐車場・エレベーター・エスカレーターは有りません。
＜申込み＞
どなたでも無料で参加できます。予約制とさせて頂いておりますので、お名前・ご住所・お電話番号・参加人数・イベントを知ったきっかけを明記の上、ＨＰ特設ページ・ＦＡＸ・メールでお申込み下さい。お電話でも受付しております。１０月中旬に参加証をお送りします。
ＦＡＸ：０３－３２０９－９９１８
メール：hatokenko@doc-net.or.jp
ＴＥＬ：０３－３２０５－２９９９
歯科医療費は３３４８億円で最多
―健保連の歯科医療費動向調査で明らかに
健康保険組合連合会はこのほど、傘下１１２４組合の２０１４年度歯科医療費の動向に関する調査分析結果を公表した。
調査では１１２４組合の２０１４年度のレセプトデータ（医科レセプト：１億４５４３万８４４０件、歯科レセプト：２９１３万８００９件）をもとに、医療費３要素および１人当たり医療費等から、歯科医療費の動向について概観したもの。
それによると、調剤を除外した医科・歯科医療費合計は２兆６０１５億円となっており、疾病大分類に基づく「歯及び歯の支持組織の障害」は３３４８億円で全体の１２．９％を占めて最も多く、以下、医科に属す呼吸器系疾患３１３８億円、悪性新生物３０６９億円、循環器系疾患２２９８億円などが続く状況となっている。１人当たり医療費でみても「歯及び歯の支持組織の障害」が最も高く１万２７７９円となっている。
次に、「歯及び歯の支持組織の障害」の総額３３４８億円の内訳をみると、最も高いのは「歯肉炎及び歯周疾患」の２６１３億円で全体の７８．０%を占め、次いで「う蝕」が４５９億円で１３．７%を占めている。本人・家族別に医療費割合をみると、「歯肉炎及び歯周疾患」は「本人」が８２．１％、「家族」が７２．６％と本人のほうが高く、「う蝕」は「本人」９．７％、「家族」１９．０％と家族のほうが高い。
歯科医療費を年齢階層別にみると、最も高いのが４０～４４歳の３８３億円で、次に４５～４９歳の３５６億円、５０～５４歳の３３２億円が続く。また、歯科疾患別１人当たり医療費は、歯肉炎及び歯周疾患９９７２円、う蝕１７５２円、その他の歯及び歯の支持組織の障害１０５４円の順に高くなっている。
歯科医療政策をめぐる話題で議論／第２回メディア懇談会
９月９日、協会会議室を会場に通算５８回目となる今年度第２回メディア懇談会を開催した。今回は３社からの参加があり、協会からは呉橋美紀副会長と事務局が対応した。
今回の話題は８月２２日発表の政策委員長談話「疾病構造に対応した適切な診療報酬を求めたい」の内容詳解と９月８日に実施した東京都への来年度予算要請内容、今年度診療報酬改定実施５カ月経過後の状況、最近の医療政策、今秋実施予定の協会の活動内容などとした。
9月1日付で｢疑義解釈資料の送付について（その６）｣が発出されました。
なお、今まで発出されたものにつきましては
「会員向け情報」の「診療報酬改定対策」の「2016年度」をご覧ください。
症例研究（機関紙2016年8月号）を「会員向け情報」の｢症例研究｣にアップしました。
地域包括ケアシステムの構築が進む中、今改定では「か強診」の施設基準が導入されました。「か強診」の要件には歯科訪問診療の実績が必要となっています。地域歯科医療を支えるために、歯科訪問診療はますます重要性を増しています。
歯科訪問診療を行ってみたいけど、あと一歩踏み出せない！という先生のために、実際に歯科訪問診療を行っている講師団から、診療・介護報酬、必要な道具など歯科訪問診療の実態をお話します。
今回はより多くの先生にご参加頂けるよう、居宅１名に歯科訪問診療を行った場合に絞り、歯科訪問診療に必要な情報をコンパクトにまとめました。
少しでも歯科訪問診療の必要性を感じている先生は、ぜひご参加下さい。
＜日 時＞ １０月１９日（水）午後１９時００分～２１時００分
＜講 師＞ 協会講師団
＜会 場＞ エムワイ貸会議室 ９階 Ｆ・Ｇ会議室 
新宿区高田馬場１－２９－９ ＴＤビル９Ｆ
交 通 ＪＲ、東京メトロ東西線 高田馬場駅下車 徒歩５分
＜定 員＞ １５０名
＜参加費＞ 会員無料、同伴者１名につき１,０００円
＜対 象＞ 歯科訪問診療未経験、または、経験が浅い会員とそのスタッフ
＜要予約＞ ０３－３２０５－２９９９（担当：地域医療部）
政策委員長談話
「疾病構造に対応した適切な診療報酬を求めたい」
6月15日にレセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）を活用した2015年における「社会医療診療行為別統計」が公表された。昨年までの社会医療診療行為別調査と比べ歯科の件数が約23倍と大幅に増えたため、より実態に近い数字になったと言える。統計の結果は、近年の傾向ではあるが、前年に比べ１日当たりの点数は増えたが実日数は減ったため、１件当たりの点数は前年比25.2点減少し1,228点となった。
1件当たりの点数の内訳をみると、例年と同様に補綴の点数の減少が続いている。昨年の中医協で報告された若年者のう蝕の減少や高齢者の残存歯数の増加（欠損の減少）から、補綴が必要な患者数が減った「疾病構造の変化」が大きいのだろう。東京都福祉保健局の｢東京都の歯科保険(平成27年11月)｣でも、12歳児の1人平均のう蝕の数を示すDMF歯数は平成6年度で3.64本であったが平成26年度は0.88本に激減している。患者の治療時でも、疾病を治療することよりも重症化予防に努めるケースを多く経験するようになった。
2016年度改定では、重症化予防に対する評価として、エナメル質初期う蝕に対するフッ化物歯面塗布処置、摂食機能障害を有する患者への訪問口腔リハの新設やSPTの要件緩和が行われた。疾病構造の変化への対応であり評価したい。しかし、評価の在り方として、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を届出しているか否かで点数が変わることなど多くの点で疑問が多い。
疾病構造に対応した適切な保険医療を提供するためにも、希望した患者に本当の意味での「かかりつけ」として継続管理が行えるように、適切な評価を求めていきたい。
2016年8月22日
東京歯科保険医協会
政策委員長 坪田有史
有効回答者数の８３％が「後継者なし」／協会歯科技工アンケートで明らかに
協会は、昨年１０月に行った歯科技工所アンケート結果をとりまとめ、公表した。集計からは、歯科技工所からの問題点が改めて浮上し、今後も議論、検討が必要なことが確認される結果となった。
アンケートを送付したのは、２０１５年１０月１日現在で都内の歯科技工所のうちの５７６カ所。返信数は１３２通で回収率は２６．５％となり、これをもとに集計した。
まず、主な特徴点をみると、開業形態は個人６４％、法人３６％で、全体の評価としては、個人立は法人立に比べ保険の技工物を多く扱い、労働時間が長く、可処分所得が低い。一方、法人立は、業務分担や機材の導入など積極的に行いつつ、売り上げを伸ばし、雇用技工士の労働条件が個人に比べ良くなっている。しかしながら、個人・法人も長時間労働が状態し、それには見合わない収入となっている。
日本歯科技工士会への入会については、実に７７％が未入会であり、区分では個人立８３％、法人立６５％が未入会。
技工所で最も懸念されているのは後継者問題で、全体で実に８３％が「なし」。ちなみに個人は９８％、法人では５７％であり、個人立のほうが多くなっている。
技工士数のみると、８０％以上の技工所が一人のいわゆるワンマンラボで、これが大勢を占めている結果ともなった。後継者の有無も本人が後継者を必要としていないこともあり、今後もワンマンラボが顕著に消失していく傾向はほぼ確実で、今後の対策を真剣に検討すべき時期に来ていることを再認識する結果となっている。
一方、以前から大きな課題となっている歯科技工物価格の逓減化について、その理由は、個人では「技工士ダンピング」、法人では「低診療報酬」「歯科医院の値下げ圧力」をあげている。
今後に期待・希望する保険制度としては「歯科技工所による直接請求」が群を抜いてトップ。次いで「大臣告示７：３の徹底」であった。今後の歯科技工所経営強化方策に関しては、「技工所間の連携」「技術研鑽によるスキルアップ」「歯科技工所ごとでＣＡＤ／ＣＡＭ等の機械導入」「機材（ＣＡＤ／ＣＡＭ等）共同購入」「技工物の集配担当者の共同契約」などとなっている。
臨床的なものとしては、歯科技工物の再生、その際の料金の負担の在り方は、従来からの指摘と大きな違いはなく、個人：歯科技工所55％、ケースバイケース：40％、法人：ケースバイケース52％、歯科技工所41％。
また、協会として新しく歯科技工士に対する評価の導入を検討している。その際、歯科医師の依頼により歯科技工士が歯科医院に赴いた場の行為・行動に対する診療報酬上の評価ついて、「Tecや義歯修理」「シェードや補綴物のガイドなど」「院内に歯科技工士がいること」「訪問診療に同行し在宅等で義歯製作・修理などを行った場合」を提示しての選択で、「シェードや補綴物のガイドなど」がトップ、次いで「Tecや義歯修理」、「訪問診療に同行し在宅等で義歯製作・修理などを行った場合」の順であった。
歯科技工所アンケート集計結果
協会では昨年１１月３０日、都内歯科技工所に対して実態調査アンケートを行いました。
このたび、その結果がまとまりましたので、ホームページに掲載いたします。詳細はダウンロードしてご覧下さい。
歯科技工所アンケート集計結果PDFをご覧になりたい方はここをクリック!!
次いで行われた特別対談「２０１６年度改定と“かかりつけ歯科医”～これからの日本の歯科医療を考える～」では、日本歯科医師連盟の高橋英登会長をお呼びし、当協会の松島良次会長とこれからの歯科医療について対談を行った（左写真）。会場は満席で、フロアからも活発な意見が飛び交った。
最後に行われた懇親会も、国会議員多数の参加もあり、大変盛会であった。
【第４４回定期総会決議】
2016年4月14日、熊本県・大分県を震源とするマグニチュード7を超える大きな地震が発生した。発災後２カ月以上経過したが、住み慣れた地域に戻れない被災者もいまだ多い。被災地では日常生活を取り戻すため仮設住宅などの提供・支援、道路・河川施設などの整備が急務であり、復旧・復興に向けた迅速な対応が政府に求められている。 昨年、安全保障関連法が大混乱の中、国会で強行採決された。国民への説明はいまだに十分にされず政府への不信は拭えないままとなっている。医療においては昨年成立した医療保険制度改革関連法により、入院時食事療養費の自己負担額引上げや75歳以上の保険料負担、紹介状なしの大病院受診の定額負担など、新たな患者負担増が続いている。医療費適正化の名のもとに国民にその責任を転嫁していることは看過できない問題である。 また、経済状態の悪化を理由とした消費税の再増税延期は、政府が行ってきた経済政策の失敗の結果であり、そのことを理由に社会保障制度充実の先送りは許されない。今こそ格差・貧困の拡大や雇用の不安定化による生活不安を根底から立て直す政策を行うべきである。 いま、歯科医療機関の経営は厳しい状況にある。今年実施された歯科診療報酬改定では、安心・安全の歯科医療を患者・国民に継続的に提供できる内容とはなっていない。特に、新設された「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」は、歯科医療機関を施設基準で区別し、本来患者が求める「かかりつけ」を無視した評価になっている。改めて、歯科診療報酬の改善を求めるものである。 私たちは、政府が「骨太の方針2016」で示した社会保障削減策を推し進める動きに対し断固反対し、国民の生活と充実した医療の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。記
一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。 一．高齢者の医療保険や介護保険の負担金を引き下げること。 一．歯科医療機関の経営を抜本的に改善するため歯科診療報酬を引き上げること。 一．医療への消費税非課税制度を、ゼロ税率などに改めること。 一．保険医を萎縮診療に誘導し、患者の受療権を侵害する高点数を理由とした一切の指導を行わないこと。 一．生命と健康を脅かすものを排除し、平和を尊ぶ社会を目指すこと。 2016年6月19日 東京歯科保険医協会 2016年度第44回定期総会第４４回定期総会「決議」
2016年4月14日、熊本県・大分県を震源とするマグニチュード7を超える大きな地震が発生した。発災後２カ月以上経過したが、住み慣れた地域に戻れない被災者もいまだ多い。被災地では日常生活を取り戻すため仮設住宅などの提供・支援、道路・河川施設などの整備が急務であり、復旧・復興に向けた迅速な対応が政府に求められている。 昨年、安全保障関連法が大混乱の中、国会で強行採決された。国民への説明はいまだに十分にされず政府への不信は拭えないままとなっている。医療においては昨年成立した医療保険制度改革関連法により、入院時食事療養費の自己負担額引上げや75歳以上の保険料負担、紹介状なしの大病院受診の定額負担など、新たな患者負担増が続いている。医療費適正化の名のもとに国民にその責任を転嫁していることは看過できない問題である。 また、経済状態の悪化を理由とした消費税の再増税延期は、政府が行ってきた経済政策の失敗の結果であり、そのことを理由に社会保障制度充実の先送りは許されない。今こそ格差・貧困の拡大や雇用の不安定化による生活不安を根底から立て直す政策を行うべきである。 いま、歯科医療機関の経営は厳しい状況にある。今年実施された歯科診療報酬改定では、安心・安全の歯科医療を患者・国民に継続的に提供できる内容とはなっていない。特に、新設された「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」は、歯科医療機関を施設基準で区別し、本来患者が求める「かかりつけ」を無視した評価になっている。改めて、歯科診療報酬の改善を求めるものである。 私たちは、政府が「骨太の方針2016」で示した社会保障削減策を推し進める動きに対し断固反対し、国民の生活と充実した医療の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。記
一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。 一．高齢者の医療保険や介護保険の負担金を引き下げること。 一．歯科医療機関の経営を抜本的に改善するため歯科診療報酬を引き上げること。 一．医療への消費税非課税制度を、ゼロ税率などに改めること。 一．保険医を萎縮診療に誘導し、患者の受療権を侵害する高点数を理由とした一切の指導を行わないこと。 一．生命と健康を脅かすものを排除し、平和を尊ぶ社会を目指すこと。 ２０１６年６月１９日 東京歯科保険医協会 第４４回定期総会
歯科診療報酬改定内容や談話２件などを話題にメディアと懇談／第１回メディア懇談会を開催（通算５７回目）
協会は６月１０日、２０１６年度第１回（通算５７回）メディア懇談会を開催。メディア側からは４社が参加。協会側は説明、報告に矢野正明副会長が行い、司会は広報部長の坪田有史副会長があたった。
主な話題は、①２０１６年度診療報酬改定が施行されてから２カ月が経過したことを踏まえての政策委員長談話のほか、協会としての評価や特徴的な事象、協会としての対応状況、②６月１０日付け地域医療部長談話、③６月１９日（日）開催の第４４回定期総会の取材案内、④６～８月に開催予定の関係団体の各種催し物の紹介―などで、①をめぐっては、参加メディアとの間で盛んに意見交換が行われた。
◆「か強診」めぐり議論沸く
今期改定後に関する話題①の中では、新設された「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（以下、｢か強診｣）に関する５月２３日付けの坪田有史政策委員長談話「本当の“かかりつけ”を評価しない“か強診”に抗議する」を紹介し、さらに、協会が本年５月に開催した２回のか強診講習会の状況について「初回、第２回とも定員２００名は満席でキャンセル待ちの会員が出る状況となり、９月に追加講習会を設定した」ことを報告すると、驚きの声が漏れた。
参加メディアからは、「か強診は健康保険法上の診療報酬では点数が決まってはいるものの、医療法上には施設基準、人員配置基準は規定されておらず、医政局不在で保険局独走の形であり、ダブルスタンダードになっていない」「医科ならば、病院の施設基準に触れるような場合は、必ず医療法を改正した対応が必要で、多くの労力や時間が必要。しかし大多数が診療所の歯科に対しては保険局による診療報酬だけで対応し、不都合であればすぐに取り下げるなどで対処していることが多い。実は、この違いに、多くの歯科医師が大きな不満を持っているが、表面化していない」などが指摘されたほか、「か強診の届け出をしている、していない歯科診療所がどのように見られるかについて、充分に注視して行く必要がある」といった問題提起も行われた。
◆協会初の地域医療部長談話
また、地域医療部長談話「“食べること”を中心とした地域包括ケアシステムを望む」については、協会初の地域医療部長談話であること、今回のメディア懇談会当日付発表との状況も重なり、内容に共感した多数の意見が交差したほか、「歯科医師が今よりも食、食べることに真摯に取り組むことや、地域で顔の見える活動に入っていく必要性がある」なども指摘された。
◆歯科をめぐる情勢で厚労省の指導見直し内容も話題に
そのほか、情勢との関連で厚生労働省が指導を一部見直したことが話題となり、機関紙６月号でも紹介した①指導通知は1カ月前、対象患者は1週間前と前日、②長期療養患者や電子データでの持参、適切な対応を行うことを明記、③「集団的個別指導はおおむね30件未満―などを説明したが、協会としては「これではとても改善したとは言い難い状態。指導問題の改善に向け運動を続ける」ことを改めてメディア側に伝えた。
5月31日付通知「医療機器の保険適用について（通知）」で、
6月以降に使用できる材料が追加され、「会員向け情報」「診療報酬改定対策」「2016年度」
に使用できる材料の一覧を更新しました。
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「食べること」を中心とした地域包括ケアシステムを望
◆食べることは生きること
人は食べなくては生きていけない。食べるためには、摂食・咀嚼・嚥下をする必要がある。しっかり食べることは、障害や病気の方、高齢者だけでなく全ての国民にとって生きていくうえで重要なことである。
この重要なことに、一番関わるのが歯科である。現在は、医療としての関わりが中心となっているが、保健・福祉・介護の面からも、歯科が関わることで、元気な高齢者を増やすことになり、患者・国民からの信頼を得られることになる。
◆医療費削減ありきの地域包括ケアシステムに反対
国は「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制」として地域包括ケアシステムを位置付けている。理念的には賛成できるが、実際には「自助・互助」を中心として、国の負担を減らし、代わりに患者・国民の負担を増やそうとしている。医療費削減を目的とするような地域包括ケアシステムには医療人として反対する。
◆歯科から創る「食べること」を中心とした地域でのネットワーク
「食べること」を中心とした地域でのネットワークは、歯科医師が中心となって作っていくべきである。
地域で包括的なネットワークを構築していくためには、医療だけでなく、保健・福祉・介護の分野にも関わっていく必要がある。しかしながら、現状では保健・福祉・介護の分野では口腔状況の把握はほとんどされておらず、食べる能力のある患者や高齢者が食べられない状況に置かれていることも見受けられる。
協会では、国会内学習会、東京都への予算要望などを通じて、「介護認定の口腔状況チェックを強化し、必要に応じて歯科主治医への紹介を義務付ける」など、歯科が様々な分野に関わっていけるよう要望をしている。しかしながら、「歯科がもっと関わってほしい」との患者・国民からの声がなければ、現状を変えていくことは難しい。変えるためには、歯科医師一人ひとりが、国民に「歯科ができること」をもっと伝えていく必要がある。
まずは診療所がある地域の保健・福祉・介護の職種、医療関係職種、そして、来院してくれる患者に対して、歯科医師・歯科医院として何ができるのか自ら伝えていくことから始め、どの歯科医院でも口腔内の治療を行うだけでなく、「食べること」を診られるようにしていかないといけない。患者・国民に喜ばれる「食べること」を中心とした地域でのネットワークが地域包括ケアシステムの中に位置付けられるよう歯科から働きかけていこう。
２０１６年６月１０日
東京歯科保険医協会
地域医療部長 馬場安彦
共済募集キャンペーン第二弾！第２休業保障制度の募集が始まりました！！
（２０１６年６月１日～２０１６年６月３０日まで）
「第２休業保障制度（団体所得補償保険）」は、医院で働く歯科医師・歯科助手・歯科衛生士・歯科技工士・専従者の休業をサポートするためにつくられた制度です。
本制度について詳しい資料が必要な方は協会・共済部（Tel：０３-３２０５-２９９９）または株式会社アサカワ保険事務所（Tel：０３-３４９０-１７５１）までお気軽にお問い合せください。
症例研究（機関紙2016年5月号）を「会員向け情報」の｢症例研究｣にアップしました。
政策委員長談話
本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する
施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか
今改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）」が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、ＳＰＴ(Ⅱ)、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。
しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するＦ局・ＳＰＴ(Ⅰ)・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け１物２価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来，患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。
患者が望む医療機関をかかりつけとし、
通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを
今改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状の無い場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯にわたり診てほしいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。
また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か、否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。
協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めるとともに、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。
２０１６年５月２３日
東京歯科保険医協会政策委員長
坪田有史
2016年度診療報酬改定において、地域包括ケアシステムの構築を目的に、歯科におけるかかりつけを評価した「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（か強診）が新設されました。協会では、届出に必要な研究会を開催するなど「か強診」への対応をしつつ、昨年の中医協で議論されている頃より「か強診」に関する議論を重ねてきました。
この度、現時点までの議論を踏まえ、政策委員長が5月23日に談話を発表しましたので、下記に示します。
本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する
施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか
今改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）」が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、SPT(Ⅱ)、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が75歳以上になる2025年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。
しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するF局・SPT(Ⅰ)・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け１物２価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来，患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。
患者が望む医療機関をかかりつけとし、
通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを
今改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状の無い場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯に渡り診て欲しいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。
また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か、否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。
協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めると共に、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。
2016年5月23日
政策委員長 坪田 有史
5月上旬に会員の先生方に送付しました「歯科保険診療の研究（2016年4月版）」は
他県で編集しているため、東京の解釈と異なる部分があります。
正誤表を作成しましたので、ご参照の上、座右の友としてご活用ください。
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政策委員長談話「本当の“かかりつけ”を評価しない“か強診”に抗議する」
◆施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか
今次改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、ＳＰＴ（Ⅱ）、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。
しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するＦ局・ＳＰＴ（Ⅰ）・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け一物二価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来、患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。
◆患者が望む医療機関をかかりつけとし通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを
今次改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状のない場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯に渡り診てほしいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。
また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。
協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めるとともに、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。
２０１６年５月２３日
東京歯科保険医協会
政策委員長 坪田有史
