広報・ホームページ部
当会メディア懇談会が「ＣａｒｅＮｅｔ（ケアネット）」内のコラムに取り上げられました
協会は1月14日、第5回（通算87回）メディア懇談会をオンラインにて開催し、メディア各社と意見を交換しました。
その際に、厚生労働省が公表（2021年11月）した第23回医療経済実態調査について、調査対象となった医療機関（サンプル数）が少ないという点等の問題を提起し、改定の基礎的な資料として用いられることについて、妥当性を欠くのではないかとして考えを述べ、「ＣａｒｅＮｅｔ（ケアネット）」内のコラムに取り上げられました。
詳細な内容につきましては、「ＣａｒｅＮｅｔ（ケアネット）」よりご覧いただけます。ご覧になりたい方は以下よりアクセスください。
厚生労働省が2022年度改定の「個別改定項目」を提案／1.26中医協総会
厚生労働省は、1月26日に開催された中医協総会で、2022年度診療報酬改定に関する個別改定項目を提案した。
その中で、「かかりつけ歯科医の機能の充実」については、その評価に関し、地域における連携体制に係る要件と継続的な口腔管理・ 指導に係る要件を見直すとしている。具体的には、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の施設基準において、地域の連携体制に係る要件として、介護施設等における歯科健診への協力を追加。さらに、継続的な口腔管理・指導に係る実績を要件に、歯周病重症化予防治療の実績を算入可能としている。とりわけ、「介護施設等における歯科健診への協力」は注目されよう。
また、質の高い在宅歯科医療の提供の推進に向け、歯科訪問診療や医療機関の実態を踏まえた見直しを行うとした。歯科訪問診療の実態を踏まえ、診療時間が20分未満の歯科訪問診療を行った場合の減算（70/100）、および歯科訪問診療の3分類について、それぞれ所定の点数を算定する。また、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の対象疾患に口腔機能低下症が含まれることを明確にした。小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の対象患者の年齢については、現行の15歳未満から18歳未満に引き上げ、18歳到達後も、継続的な歯科疾患の管理が必要な者を対象患者に追加するとともに、評価を見直すとした。
在宅医療における医科歯科連携の推進では、歯科医療機関連携加算について、医療機関が歯科訪問診療の必要性を認めて歯科医療機関へ情報提供を行った場合に関する要件を見直すこととしている。診療情報提供料における歯科医療機関連携加算について、情報提供を行う医師の所属及び患者の状態に係る要件を廃止し、「医師が歯科訪問診療の必要性を認めた患者」を対象とする。医師が患者に歯科診療を受けさせるインセンティブを付与し、医科歯科連携を促進しようという考えだ。今後、連携症例数がどのような動きを見せるか、注目される。
総合的医療管理に係る医科歯科連携の推進は、 ＨＩＶ 感染症などのように、症状が口腔に発現する疾患に関連する医科歯科連携を推進する観点から、総合医療管理加算等について対象疾患と対象となる医療機関を見直す。
一方、訪問歯科衛生指導の実施時におけるＩＣＴの活用に係る評価が新設される。その概要は、訪問歯科衛生指導時に情報通信機器を活用した場合、新たな評価を行うというものだ。歯科衛生士等による訪問歯科衛生指導の実施時に、歯科医師が情報通信機器を用いて状態を観察した患者に対し、歯科訪問診療を実施し、当該観察の内容を診療に活用した場合の評価を新設する。
新型コロナウイルス感染症の蔓延の観点から注目されていた院内感染防止対策の推進として、歯科外来診療での院内感染防止対策を推進し、新興感染症にも適切に対応できる体制を確保するため、歯科初診料の施設基準である歯科医師等が受講する研修について、飛沫感染防止対策等の新興感染症の対策に係る研修を追加するとともに、 歯周基本治療処置等の廃止に併せて歯科初診料および歯科再診料の評価を見直すとしている。
口腔機能管理料と小児口腔機能管理料に関しては、口腔機能の低下がみられる年齢等の実態を踏まえ、その対象範囲をそれぞれ拡大していく方針を示している。それに伴い、歯科診療特別対応連携加算について、地域での連携状況を踏まえ、評価の在り方を見直すこととしている。
歯初診・歯援診・か強診の施設基準 見直し
1月26日の中央社会保険医療協議会で、次期改定の個別改定項目が提案された。新型コロナウイルスの感染拡大から、院内感染防止対策を評価した「歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準」（歯初診）の研修項目が追加され、医療機関に1年の猶予期間を設け、対応を求める。在宅療養支援歯科診療所（歯援診）では、施設基準にある訪問診療の実績要件を変更する。
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）では、施設基準にある歯周病安定期治療の実績要件に歯周病重症化予防治療を加えることを可能とし、連携体制の要件の選択肢が増えて、施設で行われる定期的な歯科健診への協力が追加される。また、歯周病安定期治療（Ⅱ）が、現状の歯周病安定期治療（Ⅰ）の加算と毎月算定できる要件に加わる形で統合される。
―初期根面う蝕のフッ素塗布が外来でも可能に
初期の根面う蝕に対するフッ化物歯面塗布処置が、一定以上の年齢であれば、外来患者でも算定できるようになる。
また、施設基準を満たせない医療機関でも、糖尿病や血液凝固阻止剤投与中などの患者の主治医から情報提供を受けて管理を行った場合、歯科疾患管理料に総合医療管理加算が加算できるようになる。新しい技術として、ＣＡＤ／ＣＡＭインレー、口腔細菌定量検査および歯科部分パノラマ断層撮影が保険導入される。メタルコア加算および歯周基本治療処置（Ｐ基処10点）は廃止される。
―医療技術評価提案
なお、１月19日の中央社会保険医療協議会で、学会からの提案書などに基づき次期改定で評価すべき医療技術が議論された。歯科では、ＣＡＤ／ＣＡＭインレー修復、ＮｉＴｉロータリーファイルによる根管形成加算、チタンおよびチタン合金による前歯部レジン前装金属冠など17技術が「優先度が高い技術」となった。
一方、代替材料である「金属アレルギー患者へのジルコニアによる前歯部ＣＡＤ／ＣＡＭブリッジ」「ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）による大臼歯歯冠修復物」は保険収載が見送られた。
医療経済実態調査に提言 歯科診療所の感染対策を訴え／第５回メディア懇談会
山本鐵雄副会長
診療報酬改定、医療経済実態調査など議題に
協会は1月14日、第5回（通算87回）メディア懇談会をWEB開催。山本鐵雄副会長が説明、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が司会を務め、メディア各社が参加した。今回は①中医協関係、②談話、③要請、④医療経済実態調査、⑤次期診療報酬改定率などを中心に意見交換した。
感染症対策…歯科診療所の窮状訴え
歯科用貴金属材料の提起では、歯科診療所にとって望ましい随時改定の在り方について懇談。逆ザヤ解消に向けた方策に関し、現場の声を届けた。
診療報酬のプラス改定に向けた談話についての話題では、歯科診療所における経営のひっ迫状況に関して、現場の声を交えながら言及。スタンダードプリコーション（標準予防策）の考えに基づく綿密な感染症対策を行っているため、マスクやグローブ、アルコールなどの備品費がかさむ傾向にあること、行政からの補助金等ではまかないきれていない現状を共有した。
また、厚生労働省が公表した第23回医療経済実態調査のテーマでは、調査対象となった医療機関（サンプル数）が少ないという論点で問題を提起。メディア側からは、「調査対象として個人経営の診療所を増やしていくべき」という意見があがり、調査方法の在り方を議論した。
早坂美都理事
東京歯科保険医新聞2022年（令和4年）1月1日
オミクロン株急拡大・東京都に「まん延防止」適用／ 歯科は時間要請等の対象外
新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、東京都は１月７日、「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」を公表し、その後、同21日には政府の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（以下、まん延防止措置）が適用された。
１月19日時点で、対象は都内全域、期間は1月21日から２月13日まで。歯科（医療施設）は、病院、診療所、薬局と同様に時短要請等の対象外となっている。まん延防止措置では、都民に向けて不要不急の外出、都道府県をまたぐ移動の自粛、会食の人数制限などを要請している。
一方、業種別ガイドラインを提示した事業者向けの協力依頼では、施設ごとに対応を明示。飲食店や商業施設、教育機関のほか、イベント開催に対する要請も含まれている。また、職場への出勤についてはテレワークの推進や、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼している。
東京都では１月8日に、昨年9月以来となる１０００人超の感染者を確認。その後、1月22日には初めて１万人を上回り、さらに感染拡大する様相を呈している。継続した感染症対策に加え、感染状況の推移、それに伴う行政の対応を注視していく必要がある。
新型コロナウイルス感染症情報更新（事業復活支援金等）
経済産業省は1月14日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業向けの「事業復活支援金」について概要を発表し、1月31日より申請の受付が始りました。
当協会ホームページ内にある『新型コロナ感染症情報』にて「事業復活支援金」をはじめ、「新型コロナの労務対応などについてのQ&A」「助成金申請動画」などポイントをまとめています。
【教えて！会長!! Vol.54】2022年度診療報酬改定に向けて
― 中央社会保険医療協議会で歯科医療（その2）について、議論されたとのこと。
坪田有史会長：8月4日の歯科医療（その1）に引き続き、2022年度診療報酬改定に向けて12月10日に歯科医療（その2）が中医協で取り上げられました。そこで協会では、公表された中医協資料を読み解き、現時点での改定の方向性や内容について議論し、問題点を検証するために12月19日にZoomを使用して、ハイブリッド方式で役員・部員・事務局員による政策学習会を開催しました。本政策学習会は、2022年度診療報酬改定が歯科保険医にとって、悪影響を及ぼすことがないか検証し、混乱を招いたり、問題となる可能性がある改定内容があったりする場合、歯科医療の現場の声として、厚労省サイドに改善を求めることを目的としています。
― 歯科医療（その2）の内容について、教えてください。
坪田：12月10日の中医協の資料を紹介します。その内容は、3大項目に分類されています。その3大項目とは、「1．歯科医療を取り巻く状況について」「2．地域包括ケアシステムの推進について」「3．生活の質に配慮した歯科医療の推進など」です。
「1．歯科医療を取り巻く状況について」は、4年前の改定で用いられた図を使って、歯科治療の需要の将来予想として、治療中心型から、治療・管理・連携型へのシフトの必要性が再度示されています。その上で、「地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関などの役割」「あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割」「具体的な医科歯科連携方策と歯科疾患予防策」について詳細な目標などが明示されています。
「2．地域包括ケアシステムの推進について」は、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、地域における歯科医療機関と施設・行政など関係機関との連携の必要性があることから、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直し、特に要件の一つである自治体が実施する歯科保健に係る事業への協力について、介護老人保健施設などにおける歯科疾患に対する取り組みの推進などと関連付けながら明確化するなど、改定を進めようとしていることが窺えます。
医療機関間の連携の一つとしては、障害者歯科治療を推進するための連携に関係する歯科診療特別対応連携加算の施設基準の見直しなどが行われそうです。
また、安心・安全で質の高い歯科医療の推進のためにICTの活用として、歯科衛生士が訪問による訪問歯科衛生指導を実施する際に、遠隔の歯科医師が口腔内の状況を確認することで、より詳細な指導ができるとし、オンライン診療の一つとして評価されそうです。
「3．生活の質に配慮した歯科医療の推進など」は、いくつかの項目があります。一つには歯周病安定期治療（SPT）と歯周病重症化予防治療（P重防）の包括範囲の区別と整理が行われるようです。また、う蝕の重症化予防として、訪問診療の患者に限定されていた根面う蝕に対してフッ化物歯面塗布が外来にも適応拡大が検討されています。
一方、各ライフステージに応じた口腔機能の評価として、小児口腔機能管理料と口腔機能管理料の対象年齢が見直されそうです。
歯周基本治療処置（P基処）について、比較的簡単な処置であり、平均所要時間が比較的短いとしており、改定の財源確保のために包括化するのではないでしょうか。
中医協資料を読み解いた上で、2022年度診療報酬改定の内容について検討しましたが、まだ決定したわけではなく想像の域に過ぎません。しかし、この段階で疑問があれば、現場の声を行政側に伝えることが望まれます。その結果、歯科医療と国民のために、よりよい改定になることを願っています。
東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
（東京歯科保険医新聞2022年1月号4面掲載）
ネガティブな口コミへの 対応策 No.1
WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、歯科専門にサイト制作、運用、コンサルディングを手掛ける専門家が解説する本連載。
今回からは、ネット上の口コミへの対処法について―。
Googleで検索した後に、基本情報や写真と同時に第三者の口コミと星の数で診療所を評価する口コミがあります。ネガティブな口コミが書かれていると、広告的なダメージへの心配以上に心情的な不快感を持たれる方が多いようです。この口コミを削除するためにはいくつかの方法があります。
（1）Googleへ削除依頼を申請し、受理してもらう
（2）投稿者自身が削除する
（3）法律の専門家からGoogle、もしくは投稿者へ削除要請を行う
もう一つ方法がありますが、倫理的に問題がある手法で、医療機関という社会の公器たる歯科診療所が選ぶべき選択肢ではありません。また、Googleにその手法を察知されると大きなペナルティを受けるリスクが高いほか、手法そのものも悪用される可能性があるのでこの場では割愛します。
（1）Googleへの削除依頼は、一般の閲覧者として申請するやり方と歯科診療所のオーナーとして申請する２種類の方法がありますが、削除されやすいのはオーナーとしての削除依頼です。「Googleマイビジネス」という無料サービスに登録することで削除依頼を申請できます。違法、危険、なりすまし、利害に関係することなどGoogleが定める規定に反するものは削除されます。
しかし、実際には著作権侵害、危険行為、テロなどの明確な犯罪行為やほかのビジネスの宣伝などの書き込みでない限り削除されないので、実際は削除されないことも多いですが、その理由は「悪評も評価の一つ」というGoogleの考え方が強く反映されているからです。（2）（3）は次回解説します。
クレセル株式会社
（東京歯科保険医新聞2022年1月号5面掲載）
私の目に映る歯科医療界⑩ 大詰め迎えた診療報酬の本体改定／望まれる国民視点からの適正水準などの本質論議
大詰め迎えた診療報酬の本体改定／望まれる国民視点からの適正水準などの本質論議
2年に1度の診療報酬改定の論議が終盤を迎えている。今回の焦点は、看護職員の賃上げ分と不妊治療の保険適用分の合計で最大見込まれる0.5％分を除く診療報酬本体部分（実質分）でマイナスがあるかどうかだ。前回の2020年度改定では、医師の働き方改革相当分0.08％以外の実質分でも0.47％のプラス改定だったが、今回の改定も実質プラス改定が続くかどうか。財務省VS厚生労働省、外野の自民党厚労族議員、医師会など関係団体の動きが、激しさを増していくはずだ。
Ⅰ．財務省と中医協支払側メンバーは診療報酬本体のマイナス改定要求
財務省や中医協の1号側（支払側）による、本体のマイナス改定要求は前回改定議論の時と同じだが、今回は財務省の姿勢がこれまでになく強硬だ。「『マイナス改定』を続けることなくして医療費の適正化は到底図られない」。12月3日に公表された財政制度等審議会の「建議」はこう言い切っている。
財務省は同審議会に出した資料で、①過去20年間の本体改定にあたって2年に1度の本体改定率がマイナス3.2％より上ならば医療機関等の収入（市場規模）は増加した。また改定率がマイナス0.8％でも年平均1.2％市場は成長した。それなのに実際は過去2回を例外に長期間の「本体プラス改定」が続いてきた、②改定前の本体の伸びが高止まりしているならば、躊躇なくマイナス改定すべき、③薬価改定による引き下げ分を財源とみなし、これを本体部分改定の上積みの原資とする、診療側が長年主張してきた考えを「フィクションにフィクションを重ねたもの」である―といったことが強調されている。
Ⅱ．財務省は本体のマイナス改定に一段と「強硬」姿勢に
仮に2000年度以来、本体部分の改定がなし（プラスマイナスゼロの据え置き）だった場合でも、医療機関の収入となる本体総額（国民医療費ベース）は高齢化等による押上要因があって年1.6％成長し、2000年度の本体総額を100とすると2018年度は134に拡大する。医療機関は十分潤ったはず。
ところが、実際には本体でのプラス改定を続けて来たため、年平均で0.2％分がさらに成長に上乗せされた。この間の日本の名目ＧＤＰの伸びは、年平均プラス0.2％だから、これと比べても「本体改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきた」と言える。だから今後は、「本体のマイナス改定を続けることなくして、医療費の適正化は到底図れない」ことになる。
2年に1度の本体改定が平均マイナス3.2％（1年あたり1.6％のマイナスに相当）を下回らない限り、高齢化等による市場拡大効果（年平均1.6％）のほうが上回るので、市場拡大は維持できた。つまり、医療機関が受け取る収入はプラスになったはず。改定率がマイナス0.8％だった場合でも、人口減少分も加味した高齢化要因による市場拡大（年平均1.2％）の恩恵を享受できたはずだ。これが財務当局の理屈だ。
本体改定率が、マイナス0.8～3.2％なら、医療機関が受け取る本体報酬はプラス成長だったという説明からは、財務省がこの水準を「医療費の適正化の水準」として意識していることが窺える。2022年度予算、本体改定率でもこれをベースに強く望むのは間違いない。実際に、看護師賃金アップ分などを含めた本体総額改定マイナスの可能性をみる報道まで出ている。
Ⅲ．「医療費の適正化」を巡る財務省の論理はやや乱暴に映る
歯科を含めた2号側（診療側）も反論する。厚労省の最新の第23回医療経済実態調査を基に、病院、診療所などの経営実態は、コロナ禍もあって悪化が続く。診療報酬本体のプラス改定が不可欠だという。
見逃せないのは、高齢化等に伴う診療費の伸び（国民医療費）と名目ＧＤＰの伸びを比較して、前者が後者を大きく上回ることをもって「医療費の適正化」から逸脱すると財務省が見ていると受け取れる点だ。本体部分の収入が名目ＧＤＰの伸びを上回るのは、いうまでもなく高齢化によって医療需要が拡大していることが大きい。適正化に反するとの見方は一方的過ぎる。無駄な受診などを削り、医療供給側の効率化を進め、国民医療費の節減を図ることは、国民的にも望ましいが、「外部要因による市場増加分を名目ＧＤＰ成長率に足並みをそろえるべし」とも受けとれる財務省の論理は、やや乱暴に映る。
本体改定率の決定に当たっては、医療機関の経営状況の正確な把握が不可欠だ。コロナ禍で経営が悪化しているという診療側と、2021年度に入り状況は改善しているという財務省や支払側の主張は真っ向対立するが、これもサンプル数などに限界はありながら、現状、依拠にできる唯一の最新データ（第23回医療経済実態調査）を基に、関係者間で国民の利益を最終の拠り所に、短期・中長期の視点も交えて冷静な議論を進めるしかない。
その上で、財務省の言う通りに、医療機関が受け取る収入が20年にわたり長期で増加しているならば、なぜ診療側が主張するように今も看護師（歯科でいえば歯科衛生士や歯科技工士）の待遇改善や病院・診療所の経営改善のために、診療報酬の本体アップを必要とするのか、国民の目には根本的な疑問は残る。その理由を政府や関係医療機関が基礎データを含めてわかりやすく解明・提示し、冷静で正確な議論をすることを、国民は強く望んでいるはずだ。
東洋経済新報社編集局報道部記者 大西富士男
「東京歯科保険医新聞」2022年1月1日号10面掲載
東京歯科保険医新聞 新春号特別企画
東京歯科保険医新聞 新春号特別企画
東京歯科保険医新聞では、2022年１月号の紙面を彩る写真を先生方から募集しました。
写真のテーマは『希望』。１面には石原正道先生（日野市）の作品『夜明けの序曲』を掲載しました。それぞれの視点で“希望”が表現され、新春への期待を膨らませてくれる写真の数々を、ぜひご覧ください。
この度は多数のご応募をいただき、誠にありがとうございました。
▼以下、１月号の紙面に掲載した作品をご紹介します。※敬称略、順不同
【夜明けの序曲】 沸き立つ霧が、朝焼けで炎のように染まる。多摩川が八王子と昭島の間を流れる中流域に、放射冷却現象が起きる初冬、原始的で荒々しく神秘的な光景が出現する。診療前の一時、心が無になる大切な場所である。（石原 正道／日野市）
本栖湖畔にある洪庵キャンプ場から臨む早朝の霊峰富士。還暦を迎えた記念に、大自然の中で密を避け、気持ちを新たに始めたソロキャンプ。空気は冷たく透き通り、明るい未来が感じられる美しい風景だった。（谷本 幸司／中央区）
長い長い参道を色とりどりの人々に揉まれて何時間も歩く。酷く疲れる年初の恒例行事だが、それがないならないで今度は少々寂しくなる。新しい年が皆様にとってより良い年になりますよう。（矢島 昇悟／港区）
所在地は、神奈川県相模原市緑区青根です。設置施設は地元の墓地で、名称不明です。画像を拡大すると「歯」の文字の中にある4つの点が下顎の大臼歯の絵文字になっています。（川本 弘／足立区）
希望とは目に見える美しい景色にあるのではなく、心の中に存在するものだ、ということに思い至りました。日々ひたむきに医療と向き合う若者の眼差し、そして、覚悟が僕の抱いた希望です。（植村 元喜／板橋区）
インタビュー 中宮千里 氏（森八）
インタビュー 奈良陽一郎 氏（日本接着歯学会 理事長、日本歯科大学生命歯学部 接着歯科学講座教授）
会長年頭所感／２０２２年１月１日
２０１７年６月の総会の日に会長を拝命し、５回目の年頭所感として、新年のご挨拶をさせていただきます。日頃、会員の先生方には本会会務に対してご理解とご協力をいただき、心から感謝申し上げます。
４年前の年頭所感で本会会員数５２７７名とご報告し、その後２０１８年度診療報酬改定での施設基準の要件などを背景として、３年前は前年比４３１名増の会員数５７０８名、一昨年は５８１５名、昨年は５９００名、今年は５９３７名（12月１日付）と、本会会員数は順調に増加しております。この会員増の一因には、既会員の先生方からの多くのご紹介があり、この場をお借りしまして先生方のご協力に厚く御礼申し上げます。
２０２１年は、２０２０年初頭から続いた新型コロナウイルス感染症への対応に追われた年といえます。この約２年間、多くの歯科医療機関は新型コロナウイルス感染症に対応しながら、歯科医療に従事されたと存じます。第５波は、９月上旬に新規感染者数の減少があり、その後ピークアウトしたとされました。しかし、本稿執筆時（２０２１年12月19日）には、海外から入国された方から新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が複数確認され、水際対策として濃厚接触者とみなされる人が増加し、待機宿泊施設が足りないとのニュースさえ流れています。
日本では、冬場、年末年始の人の移動などを理由に、第６波の発生が心配されています。その対策のため、希望される方への３回目のワクチン接種が進められ、すでに２０２１年４月に優先接種した医療従事者の３回目のワクチン接種が12月から始まっています。今後、新型コロナウイルスの感染が早期に収束へと向かい、人類にとって脅威とならない感染症になることを心から願っています。
協会の大きな事業の一つとして、２年ごとに実施される診療報酬改定に対する「新点数説明会」があります。２０２０年度診療報酬改定時には急遽、集合型を中止し、動画配信に切り替え、改定内容の周知に努めました。この対応は、簡単なことではなかったですが、結果的に大きな混乱とならず、会員の先生方に感謝しております。
現在、本年４月の診療報酬改定に向けて、「新点数説明会」の準備を鋭意進めています。可能であれば、４年前のように集合型で「新点数説明会」を開催したいところですが、コロナ禍の状況が読めないため、ハイブリッド開催、動画配信など、全方向で検討を行っています。会員の先生方には、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
東京歯科保険医協会の目的は、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上を図ること」です。その目的を達成するために、会員の先生方とともに役員、部員、事務局員は会務を行っています。コロナ禍により、理事会や部会をＷＥＢ開催、研究会などもハイブリッド形式などで対応して、ネット環境やデジタル化が急速に進みました。今後も様々な情報を適時、詳細に、デンタルブックメールニュース、協会ホームページ、ＦＡＸ、機関紙などで発信していきます。特に、スピードが必要な情報発信では、デンタルブック登録者へのメール配信が大変有効なツールです。今後、さらに多くの会員にデンタルブックの登録を済ませ、様々な情報を入手していただくことを望んでいます。
今年も会員の先生方の訴えや要望などを各方面に届け、改善を図ることを協会活動の大きな柱と考えて積極的に行っていきます。会員の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
２０２２年１月１日
東京歯科保険医協会会長
坪田 有史
２０２１－２２年 年末年始 協会事務局休務のお知らせ
年末年始につき、東京歯科保険医協会事務局では下記日程を休務とさせていただきます。
2021年12月29日（水）～2022年１月５日（水）
なお、新年の業務は１月６日（木）午前９時３０分からとなります。
診療報酬改定本体は0.43％引き上げに／2022年度診療報酬改定率が決まる
12月22日、後藤茂之厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣の折衝により、２０２２年度診療報酬改定について、診療報酬本体をプラス0.43％（国費300億円程度）、薬価をマイナス1.35％（同マイナス1600億円程度）、材料価格をマイナス0.02％（同20億円程度）とすることが決定された。この数値は12月24日の中医協総会にも報告されている。
また、一定所得がある75歳以上の患者窓口負担の2割引き上げを2022年10月1日から施行することも決めている。
改定率についての詳細は、以下の通り。
１．診療報酬 ＋０．４３％
※１ うち、※２～５を除く改定分 ＋０．２３％
各科改定率 医科 ＋０．２６％
歯科 ＋０．２９％
調剤 ＋０．０８％
※２ うち、看護の処遇改善のための特例的な対応 ＋０．２０％
※３ うち、リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による効率化
▲０．１０％（症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う）
※４ うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応＋０．２０％
※５ うち、小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分）の期限到来 ▲０．１０％
なお、歯科・調剤分については、感染防止等の必要な対応に充てるものとする。
２．薬価等
① 薬価 ▲１．３５％
※１ うち、実勢価等改定 ▲１．４４％
※２ うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応＋０．０９％
② 材料価格 ▲０．０２％
なお、上記のほか、新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた、提供されている医療機能や患者像の実態に即し た、看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化・ 在院日数を含めた医療の標準化に向けた、ＤＰＣ制度の算定方法の見直し等の更なる包括払いの推進・ 医師の働き方改革に係る診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるよう見直し
・外来医療の機能分化・連携に向けた、かかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し
・費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の見直し
・薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化
・ＯＴＣ類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処方の適正化
東京歯科保険医新聞2021年（令和3年）12月1日
次期診療報酬 本体プラス０・４３％で最終調整
政府は２０２２年度診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」の改定率を０・３％台前半に引き上げる方向で最終調整に入った。
看護師の処遇改善と不妊治療の保険適用を合わせ最大０・５％程度のプラス要因を見込んでいたが、急性期病床再編などの入院・外来医療効率化でマイナス０・２％の減額調整を行った。
２０２２年度予算案の今月２４日の閣議決定に向け、引き続き、厚労省と財務省では一進一退の駆け引きが行われる。
中川・日医会長「プラス改定」を求める 自民党厚労部会「大幅なプラス改定」を決議
12月15日、日本医師会の中川会長は、「プラス改定にしなければ医療が壊れる」と訴えた。また16日に自民党厚生労働部会（牧原秀樹部会長）・社会保障制度調査会・雇用問題調査会合同会議が開催され、「診療報酬の大幅なプラス改定を行うこと」を決議に盛り込みむなど、最後までプラス改定に向けて働きかけを強めている。
【教えて！会長!! Vol.53】PEEKによる大臼歯歯冠修復物
＜東京歯科保険医新聞2021年12月号8面掲載＞
▼他、PEEKに関する記事はコチラからチェック
【教えて！会長!! Vol.77】「ＰＥＥＫ」について
― 医療技術評価提案書の最初の段階の結果が出されたそうですが。
坪田有史会長：11月4日に医療技術評価分科会が開催され、来年4月の診療報酬改定に向けて今年の6月に日本歯科医学会から厚生労働省に提出された日本歯科医学会所属の専門分科会、認定分科会が作成した医療技術評価提案書の第一段階の結果が出されました。この結果で、歯科関係全体では76項目が「評価の対象となるもの」とされ、来年の改定に向けて、学会が作成した医療技術評価提案書を初めて確認できました。なお、通常、最終結果は来年1月に発表されます。したがって、今回の「評価の対象となるもの」とされたすべての項目が、診療報酬で評価される訳ではありません。最大の障害は改定財源といえます。しかし、今回の結果により、各学会が保険治療で評価を望んでいる項目・内容の詳細が判明することと、行政側が考えている方向性を知ることができ、注目すべき結果といえます。
また、前回の最終結果で「評価の対象となるもの」の中には、4月の診療報酬改定時ではなく、その後に期中収載された「チタン冠」「前歯CAD／CAM冠」「磁性アタッチメント」がありました。これらは、材料自体が保険適用材料でないため、企業から各材料を保険適用材料として認可するように要望がなされ、中医協総会で審議・承認を得る必要がありました。そのため、4月の診療報酬改定から月日が経過して、保険収載されています。
― 今回、「評価の対象となるもの」の中で「PEEKによる大臼歯歯冠修復物」がありますが。
坪田：今回の結果、（公社）日本補綴歯科学会から提出された医療技術評価提案書「ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）による大臼歯歯冠修復物」が「評価の対象となるもの」とされました。この結果をみた複数の会員から「PEEK」とは？との質問を受けたので、ここで解説します。
PEEK材は、高機能プラスチックと称されています。まず、医療技術評価提案書に記載された内容の一部を紹介します。
医療技術の概要の項には、「大臼歯歯冠の歯質を大きく喪失した患者に対し、生体安全性が高く、高強度で破折リスクがない非金属性のPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）を材料として、CAD／CAMシステムを用いて歯冠修復物を製作し、治療する医療技術である（一部省略）」と示されています。
有効性・効率性の項では、「既存のハイブリッドレジンによる大臼歯CAD／CAM冠は、適用条件があるが、PEEKはハイブリッドレジンに比較して高い靭性値があり、支台歯形成においてCAD／CAM冠に比べて、歯質削除が少なくてもよく、咬合面やマージン部の厚みが小さくても使用できる。大臼歯CAD／CAM冠が使用できない最後臼歯においても、また第２大臼歯が欠損している場合にも、第１大臼歯に使用可能である。物性値としての硬度（ビッカース）はハイブリッドレジンより小さいが、摩耗性は同等であるというデータもあり、対合歯に対しては摩耗させにくく、過度の咬合力に対して緩衝作用もあるという特徴を有し、歯根に過度の負担がなく生理的で歯の寿命に有利であることが期待できる。さらに、吸水性が低く、変着色のリスクも少ない。PEEKは生体親和性が高く、成分の溶出量が少なく、医科分野では医療機器やカテーテル、体内インプラントなど生体埋入の実績もある（一部省略）」として、期待できることが記載されています。
― 実際にはどうですか？
坪田：実際に研究が進み、学会で様々な報告がありますが、臨床研究では、最後臼歯を含む大臼歯にPEEKによる冠を20症例に装着し、6カ月間の観察の結果、問題は生じなかったとの広島大学病院での報告があります。20症例、6カ月間の臨床研究の結果が、国民に広く臨床応用することを認めるエビデンスとして十分かどうかは賛否両論があるでしょう。現在、さらに複数の機関で臨床研究が進んでいると聞いています。
国内では、2019年にULTI-Medicalが薬事認証を取得し2021年から松風が販売を開始しています（商品名：松風PEEK）。現在は保険適用外ですが、PEEK材によるインプラントのアバットメント、あるいはインプラントの上部構造、クラウンのコーピング、ブリッジのフレームなどで、すでに臨床応用されています。しかし、現時点でPEEK材自体が保険適用材料でないため、来年4月の改定時での保険収載は時間的制約があり、難しいと思いますし、財源的視点から期中収載が望ましいと考えています。高機能プラスチックであるPEEK材の保険収載によって、金パラ原価割れの問題への一助、歯科用金属アレルギー患者への歯冠修復など、間接法歯冠修復の選択肢が増えることに期待します。
東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
（東京歯科保険医新聞2021年12月号8面掲載）
医療広告ガイドラインで最初に 気をつけるべきポイント No.2
WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、
歯科専門にサイト制作、運用、コンサルティングを手掛ける専門家が解説する本連載。
2回目は、医療広告の注意点について―。
2回目は、医療広告の注意点について―。
厚生労働省（以下、「厚労省」）が公表している2021年3月31日時点の違反事例を見ますと、自費の治療内容ページに違反があった場合が圧倒的に多いようです。
厚労省は業者に業務委託し、ネットパトロールと称して違反しているページがないか、常に監視をしています。
さらに、匿名で違反サイトを密告できる委託窓口を設けているうえに、「競合する診療所からの告発では？」という事例もありますので、対岸の火事ではないことを最初に認識すべきでしょう。
厚労省が発表している違反事例を見ますと、まずインプラント、審美、矯正といった高額になりがちな自費の解説ページで、症例の写真を掲載（詳しい治療内容も併記しなければ不可）、料金表がない（料金表の公表は必須）…。これらの違反がチェックされていることがわかります。
加えて、「年間○○本のインプラント実績」や「地域で最も安全安心」「芸能人の○○さんも通っている」などの誇大広告的な文言や写真などもよくチェックされています。
まとめますと、歯科診療所のWEBサイト内容の見直しを行う際には、歯科広告ガイドラインの内容を考慮するほか、ネットパトロールによる監視や密告の可能性にも留意することが必要です。
そして、特に自費の治療内容や、主にトップページにありがちな誇大広告や誘導的な言い回しに違反がないか今一度、自院のホームページをチェックし、もし上記の例に該当する場合はガイドラインに沿ってできるだけ早く訂正すべきです。
クレセル株式会社
（東京歯科保険医新聞2021年12月号2面掲載）
私の目に映る歯科医療界⑨ 岸田政権が公的価格引き上げに動く好機／歯科からも歯科衛生士と歯科技工士の処遇改善訴えよ
岸田政権が公的価格引き上げに動く好機／歯科からも歯科衛生士と歯科技工士の処遇改善訴えよ
衆議院選挙が終わった。メディアの大方の事前予測と違って自公が絶対安定多数を維持し、野党内では維新が躍進した。立憲民主党と日本共産党を軸にした選挙協力は不発となり、比例区では立憲民主党は惨敗した。
今回の選挙結果と、今後の岸田内閣の政策は、これからの歯科を含めた医療分野に対し、どのような影響を及ぼすのであろうか。
Ⅰ．2025年まではさらに医療費抑制政策に加速が…
国民からの支持を理由にして、従来の医療費抑制政策を踏襲、場合によっては「2025年問題」、つまり800万人の〝団塊の世代〟全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年度までは、さらに抑制に加速がかかる可能性も高い。
分配重視ではなく経費節減・財政圧縮を強調する維新の勢力増強は、その政策に対し国民の中に相当割合の支持があることを意味する。これも、国の医療費抑制政策を側面から支える役割を果たすかもしれない。
自助、具体的にはすでに医療機関窓口での患者２割負担法案も可決された後期高齢者などについて、一層の窓口負担増の論議などにつながらないとも限らない。
その一方で、岸田文雄首相は、自民党総裁選挙や衆議院選挙で「新しい資本主義」を標榜。成長一辺倒から分配への一定シフトの考えを示している。安倍・菅政権の成長・自助重視路線からの部分的な修正にも見えるが、その内実がどうなのか、キャッチフレーズ通りに政策を実現できるかどうかは、歯科を含む医療界としても十分に注視する必要があるだろう。
Ⅱ．田政権が看護・介護・保育の処遇改善の動き
分配にも目くばせする看板政策「新しい資本主義」の柱の一本として岸田政権が打ち出しているのが、看護・介護・保育を担うエッセンシャルワーカーの処遇改善だ。
岸田首相自身が、その働きぶりや業務の重要性、ほかの職種の給与と比べると処遇が低いという問題意識を示し、看護・介護・保育の公的サービスを担う職種の公的価格を引き上げようという試みは、大いに注目に値する。
11月を挟んで「新しい資本主義実現会議」や「全世代型社会保障会議」、さらにはその傘下でこの重要任務の議論を担う「公的価格評価委員会」を立ち上げ、早々に議論入りしているのは周知のとおりだ。
長時間残業など、過重な勤務実態や環境の割に給与は相対的に低い看護師、介護職員、保育士の処遇改善に乗り出すことは良い方向だ。厚生労働省の最新の統計「賃金構造基本統計」によれば、保育士（女性）は月収換算で30.2万円、介護職員は29.3万円となっていて、全産業の平均給与の35.2万円を下回っている。看護師は39.4万円と、全産業平均を上回ってはいるが、夜勤を含む残業代の要素、割合が大きいことから、働き方の割に高いとは言い難いのが実態だろう。日本看護協会の福井トシ子会長も、今回の政府の処遇改善の構想に絡めて「夜勤・残業代を除く基本給での看護師の給与アップを望む」と発言している。
確かに、そうでなければ看護師資格を持ちながら、看護師の職から多くの人が離れている現実もないはずだ。
もちろん、懐疑的な見方も出ている。第１に、岸田政権が示すような公的価格の引き上げによって、民間分野の給与の引き上げを含む経済成長と分配の好循環につながるのか、という疑問だ。
第2に、給与引き上げの原資がどうなるのか。岸田首相が言う消費税引き上げに頼らないとなると、利用者の自己負担アップや保険料引き上げ、国などの公的補助拡大になるが、国民的なコンセンサスが得られるのかという大問題が残る。財源を国債に頼る場合は、後の経済成長の果実で賄うという考え方ではあるが、これまた経済成長が好循環にならなければ、次世代への付け回しになりかねない。
具体的な公的価格引き上げの程度や、どういう形で実現するのかという、制度設定の問題もある。そのまま診療報酬や介護報酬をアップする場合でも、病院や福祉・介護施設の経営者が、従業員に果実をそのまま回すのかという疑念もある。かつて、実際に保育士や介護士などの処遇改善をするために行った公的加算が、当の職員の給与には回っていなかったという、看過し難い現実の声も現場からは出ている。
Ⅲ．今こそ歯科衛生士や歯科技工士の処遇改善の声を上げよ
不思議なのは、歯科医療界にもその土台を下支えするエッセンシャルワーカーたる歯科衛生士や歯科技工士がいるのに、ほとんどその処遇改善議論の対象に上がってこないことだ。
以前、この連載でも取り上げたが、歯科技工士の処遇がひどい惨状にあることは言うまでもない。歯科衛生士にしても、看護職員や介護職員などと比べ、処遇はましか、と言えばさにあらずだ。
Ⅳ．歯科衛生士と歯科技工士は処遇改善の有資格者
先に挙げた厚生労働省のデータを借りれば、いみじくも「プレジデント」2021年12月3日号の特集「歯と眼の大問題一挙解決ノート」でも取り上げられているように、歯科衛生士の時給は1521円、歯科技工士に至っては1168円となっていて、看護師の1776円を大きく下回る。歯科技工士の場合、東京歯科保険医協会のアンケートでも明らかなように、多くが長時間労働を余儀なくされた上で、平均年収は392万円となっていて、看護師の494万円を相当程度下回るのが現実だ。
看護師も保育士も歯科衛生士や歯科技工士も、みな国家資格が必要で、健康・生命や保育など、社会的にも不可欠な公的サービスの重責を担う点では、遜色はない。歯科衛生士や歯科技工士の処遇の問題についても、若くして職場離脱する人が多いことは大きな問題だから、岸田政権の公的価格引き上げの対象にならないのは理不尽といえるだろう。
2年に1度の診療報酬の改定作業が最重要課題であるのは当然であるとしても、同じ歯科医療の土台をともに担う仲間の処遇改善に声を上げることは、歯科医師の共助団体としても大事なことと思うが、どうだろうか。
少なくとも、歯科衛生士や歯科技工士の処遇改善の必要性を政治ならず国民に訴える絶好の機会である。これを逃してはいけないはずだ。
東洋経済新報社編集局報道部記者 大西富士男
「東京歯科保険医新聞」2021年12月1日号10面掲載
田原総一朗氏が歯科の大切さを指摘／自身の自律神経失調症改善をもとに
ジャーナリスト、評論家、ニュースキャスターとして活動している田原総一朗氏が、初めて“老い”をテーマとする著書「堂々と老いる」（毎日新聞出版2021年11月27日発行／新書サイズ／240ページ）が、筆者自身の経験をベースにした健康問題について触れた一節で、歯科医療と健康の関係について触れており、歯科関係者から注目されている。
元々は東京テレビ（現・テレビ東京）の開局準備段階から入社して活躍し、1977年に独立しフリーランスのジャーナリストとなったが、「思いもよらない体の異常」に見舞われたという。
著書の中では、その当時の状況について、「ある朝、目が覚めたら、突然新聞の記事が読めなくなったのだ。一文字ずつは読めるのだが、単語になるとわからない…」症状を呈し、ジャーナリスト引退も考えたという。やっと、大学病院での検査により、自律神経失調症と診断され治療を受けたものの、症状は一向に改善せず、鬱状態にまで陥ってしまう。
そのような時、知り合いの医師の紹介で受診した東洋医学の治療院で、筆者は、「歯の噛み合わせの悪さが体の不調に影響している」のではないかとの指摘を受ける。そこで歯科を受診し、治療を開始したところ、「症状は徐々に快方に向かっていった」という。
さらに、改めて『高齢者ほど歯が大事』との章を設け、以下のような詩論を展開している。
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✔自律神経失調症のひとつとした歯の噛み合わせを指摘されて以来、定期的に歯科医に通いメンテナンスを続けている。医師によれば、人間が丈夫でいる秘訣は歯にあるという。
✔噛み合わせの悪さがストレスを増大させ、精神的に不安定になると自律神経失調症を引き起こしてしまうことがあるというのだ。
✔噛む力が低下すると脳への刺激が失われてしまい認知症のリスクも高くなってしまうのだ。
✔食べ物を噛む際、歯には60キロくらいの圧力がかかるといわれる。噛み合わせがよければ、その力はすべての歯に分散するが、噛み合わせが悪いと圧力が偏ることになり、顎関節症を引き起こすおそれがあるというのだ。
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そして、それらを総じて、「噛み合わせが人間の体にとっていかに大事かがわかるだろう」と締め括っている。1934年（昭和9年）生まれ87歳の筆者が、現在もなお活動し続ける秘訣として、歯の大切さと歯科受診を掲げていることは注目に値する。
歯科医師国試は2022年1月29、30日に実施／合格発表は3月16日の予定
第115回歯科医師国家試験まで2カ月を切った。今回の試験日は、2022年１月29日（土）および30日（日）の実施となっている。
現在27校ある歯科大学のうち、国公立が12校、私立が15校となっている。また、22校は1969年以降に新設されたもの。その後、行政サイドから歯科医師需給問題が注視され始め、歯科医師の新規参入数削減政策が実施され、1987年に20％削減、さらに1998年には10％削減が求められた。
さらに、特に最近の歯科医師国家試験では、合格者数が約2000人、合格率では約65％となっており、この点については、歯科医療関係者の間から「歯科医師国家試験を所管する厚生労働省は、政策的に毎年の歯科医師新規参入数を約2000人に設定しているのではないか」との指摘も行われている。
なお、第115回歯科医師国試の合格発表日は、2022年3月16日（水）の予定だ。
写真は、2019年3月18日の第112回歯科医師国家試験合格発表会場の模様。場所は厚生労働省2階の大講堂。翌年からの会場での名簿閲覧方式による合格発表は、コロナ禍対策のため中止されている。
月刊誌「プレジデント」が特集で「歯と眼の大問題」を取り上げる
月刊「PRESIDENT」(プレジデント社発行)が12月3日号の中で、「歯と眼の大問題～一挙解決ノート」と題した特集を組んでいるが、各地の書店で売り切れが続いている模様だ。
その中で、歯科に関する記事は、元読売新聞記者で現在は医療ジャーナリストとして著述活動を行っている塚崎朝子氏が担当している。歯科医師と歯科医療関係者の目から見ると、特別な内容はないものと思われるが、かつてのむし歯治療から今日は予防も視野に入れた診療姿勢へと変化していることなどを紹介している。実際の治療については、歯周病やインプラントの第一線のベテランの専門歯科医師が解説している。また「眼科医ＶＳ歯科医師 出身大学と給料、労働時間」として、給与に関しても触れている。
インタビュー 松下玲子 氏（武蔵野市長）
慶応大学と東京歯科大学の統合協議が見直しに
昨年、慶応大学と東京歯科大学が2023年４月を目途に統合することを明らかにし、協議に入っていた。ところが、11月25日、両校はこの統合への協議スケジュールの見直しを行う旨を発表した。協議自体はメドを立てず継続して行うこととしており、見直し理由は、「新型コロナウイルスの影響で、協議する時間的余裕がなかった」というものだ。
両校の統合については、昨年11月6日、東京歯科大が慶大に対して、歯学部の統合と法人の合併について、申し入れを行った。これを受けた慶大側は、昨年11月26日の評議会で歯学部統合、法人合併について協議を開始することを決めていた。
東京歯科保険医新聞2021年（令和3年）11月1日
財務省「躊躇なくマイナス改定をすべき」と主張
財務省主計局は11月18日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会の中で、２０２２年度診療報酬改定について、診療報酬本体（医療費）が高止まりしているとして「躊躇なくマイナス改定をすべき」と強調した。
財務省は、診療報酬本体について、２００２年度改定、２００６年度改定を除き、「プラス改定」が続いてきたとし、２０００年を起点として考えた場合の機械的な試算では、診療報酬改定以外の高齢化等の要因により年平均伸び率１・６％で増加してきた計算となるとした。仮に「マイナス改定」が続いてきたとしても、２年に１度の診療報酬（本体）の改定率が平均マイナス３・２％を下回らない限り、理論上は、高齢化等による市場の拡⼤から医療機関等が収⼊増加を享受することが可能であると主張している。そのうえで、診療報酬（本体）改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきたと言わざるを得ず、診療報酬（本体）の「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図れないとした。
また、薬価部分の引き下げ分に関して財源を診療報酬本体に回すべきだとする意見に対しては、診療報酬本体を適正化する必要がある中で、「フィクションにフィクションを重ねたものというより他はない」とけん制し、薬価差の是正で生み出される薬価引き下げ財源を医療費本体へ回すことを強く否定した。
第４回メディア懇談会 金パラ署名など意見交換
（左から）馬場安彦副会長、早坂美都理事
◆金パラ署名・診療報酬改善要求も議題に
協会は11月12日、第4回（通算86回）メディア懇談会をWEBで開催。馬場安彦副会長が説明、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が司会を務め、報道各社から参加者が集まった。今回は①秋の運動、②中央社会保険医療協議会、③都立・公社病院独立行政法人化、④診療報酬改善要求、⑤感染症対策実施加算等を議題として扱った。
①秋の運動では協会の運動や、署名など諸活動の経過を報告。1000筆の目標に達した金銀パラジウム合金の原価割れ改善を求める署名については、メディアから医療機関が抱える苦労や負担に対する鋭い質問が飛んだ。
◆都立・公社病院独法化の影響を議論
また、③都立・公社病院独立行政法人化に関しては、東京保険医協会と連名で独法化反対と撤回の要望書を提出したことで一石を投じることになったと説明。参加者とともに、東京都が都立・公社病院の独法化を進める背景や医療現場、都民に与える影響などを議論した。
最後には協会の活動に対しメディア側から激励の言葉もあり、闊達な意見交換の場となった。