運動本部

「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名/ご協力ありがとうございました

「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名/ご協力ありがとうございました

今年度に実施いたしました、

「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願署名」

につきましては、会員各位のご協力を頂き、ありがとうございました。協会では、待合室等に掲示することができますポスターを作成しました。どなたでもダウンロードできます。ご活用ください。

署名お礼ポスターのダウンロードはこちらをクリック

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歯科受診抑制でフロア発言も/ドクターズ・デモンストレーション2013開催

歯科受診抑制でフロア発言も/ドクターズ・デモンストレーション2013開催

 ― 200名が衆院会館大会議室に/本田氏が医師充足は政府の数値改ざんと指摘

ドクターズ・デモンストレーション250pixCIMG8369

今回で3回目となるドクターズ・デモンストレーションが11月14日、衆議院第一議員会館大会議室で開催され、各保険医協会、民医連、全国医師ユニオンなどから約200人が参加。協会からは森元主税副会長、山本道枝顧問、事務局が参加した。

住 江憲勇保団連会長が開会のあいさつを行ったあと、代表世話人の一人で埼玉県済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏が問題提起のプレゼンテーションを行った。こ の中で「政府はよく『医師は足りている』などというが、どの県も人口10万人あたり医師数はOECD平均値よりも低い。また、85代以上の高齢の医師も数 に入っている。これは政府による数字の改ざんではないか」と訴えた。

この後、フロアの参加者から発言が続き、貧困による受診抑制や被災地で の窓口負担免除の廃止、医師と看護師の過重労働の状況などが報告された。保険医協会サイドからは、独自に行ったアンケートから子どもの医療費助成制度と歯 科受診率の関連性について報告のほか、入院料算定要件における管理栄養士配置を義務化することへの問題点を訴えた。

国会審議の合間をぬって国会議員も応援に駆け付け、三ツ林裕巳(自民党)、桜井充(民主党)、重徳和彦(日本維新の会)、川田龍平(みんなの党)、田村智子、小池晃(共産党)の6人の議員が挨拶を行った。

最 後に保団連理事でもある当協会の森元副会長から「診療報酬の大幅な引き上げ」「消費税増税による医療機関経営への悪影響に反対」「窓口負担の軽減」 「TPPからの撤退」「2025年問題に対応できるよう、医療再生に必要な財政保障を求める」など五項目からなるアピールを採択し、閉会した。

有楽町マリオン前で街頭宣伝/保険で良い歯科医療請願署名への協力は561筆

有楽町マリオン前で街頭宣伝/保険で良い歯科医療請願署名への協力は561筆

③_2街頭宣伝風景250PIXCIMG8051

台 風一過の10月27日午前、歯科決起集会に先立って、午前11時から有楽町マリオン前で保険で良い歯科医療を求める街頭宣伝が行われた。

 

 

 

 

 

⑤街頭署名風景その2:150pixCIMG8061

数寄屋橋手前の往来には白衣の歯 科医師や医師、スタッフ約100名が道行く人に呼びかけ、「いつでも、どこでも、だれもが、お金の心配をせず“保険で良い歯科医療”の実現を求める請願署 名」への協力を呼びかけ、1時間で561筆の署名が集まった。

 

 

 

 

 

④街頭署名風景その1:200pixCIMG8025

歯科決起集会を開催/次期改定こそ実質プラス改定を!!

歯科決起集会を開催/次期改定こそ実質プラス改定を!!

②竹田先生150pixCIMG8169

10 月27日、港区竹芝のニューピアホールで「“命を守る”保険で良い歯科医療の実現を求める10.27決起集会」が行われ、全国から歯科医師やスタッフなど 339人が参加し、患者窓口負担の引き下げや保険のきく範囲の拡大などを求めた。東京歯科保険医協会からは松島会長はじめ会員や家族・スタッフ48名が参 加した。

 

集会では宇佐美宏保団連歯科代表が全国3300医療機関から寄せられたアンケート調査に結果を背景に、「今こそ補綴や基礎的技術料の引き上げを図 るべき」と訴えた。

 

 

10.27決起集会会場CIMG8087

さらにそのアンケート結果の分析を竹田正史保団連副会長(当協会理事/写真左上)が解説。昨年と比べ約60%の歯科医院で患者減を実感しており、患 者が10%以上減少したとの回答は半数に達したことを指摘した上で、「歯科の経営危機の根本は患者減にあり、その原因は厳しい経済状況にある。現在提起し ている署名を集め、窓口負担を引き下げ、患者が安心して通院できる条件を作ることが大事」とした。

 

 

 

 

いのちまもる10.24国民集会/日比谷の野音に3000人集合

いのちまもる10.24国民集会/日比谷の野音に3000人集合

―林修氏が「今でしょ!」でエール送る

10月24日、保団連、全日本民医連、日本医労連などでつくる実行委員会が主催する「いのちまもる10・24国民集会」が秋雨降りしきる日比谷野外音楽堂で行われ、3000人が参加した。協会からは呉橋美紀、森元主税両副会長、山本道枝、渡辺吉明両顧問が参加した。

 林修氏200pixCIMG7931オー プニングでは、情勢を風刺するコントグループのザ・ニューズペーパーが昨今の消費税増税やTPPによる医療崩壊を取り上げたコントを披露し、場内から喝采 を浴びた。次にタレントで予備校講師でもある林修氏が演壇に立ち、おなじみのフレーズ「今でしょ!」を発して医療を守る運動へエールを送り、会場を盛り上 げた。
さらに、田村智子参議院議員が介護保険の改悪に警鐘を鳴らしたほか、日本医師会と日本歯科医師会からのメッセージが披露された。保団連から は井上博之宮城県保険協会副会長が演壇に上がり、震災後の窓口負担免除の措置により、特に歯科で受診が増加したことを指摘し、今後も患者が安心して受診す るには窓口負担の軽減が必要不可欠であると訴えた。

 

 10.24国民集会会場300pixCIMG7972

 

最後に、社会保障の充実や医療・介護の営利化反対を求めるアピールを採択し終了した。
その後、参加者は銀座から東京駅までパレードを行い、消費税増税反対や社会保障充実を求めるシュプレヒコールを挙げ、道行く人たちに訴えた。

 

風しんなどの対策訴えワクチンパレード実施/子ども支援ネットワーク主催

風しんなどの対策訴えワクチンパレード実施/子ども支援ネットワーク主催

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子ども支援ネットワークの主催、NPO法人VPDを知って子どもを守ろうの会、風疹の流行を止めよう緊急会議、ポリオの会、東京保険医協会などの賛同による『風疹の流行を止めて!妊婦さんとお腹の赤ちゃんを守って!「風しんの臨時予防接種等の実現を求める7・4ワクチンパレード」』が本日午前11時から港区六本木の三河台公園から千代田区の日比谷公園にかけて実施されました。

このパレードでは、風しんの流行を抑え、成人男性を含めての風疹ワクチンの接種を訴え、政府に対しても緊急対策を求める目的で行われたもので、協会からも3名が参加。パレード参加者は100名以上に上った。

シリーズ「お金の心配をせず歯科治療が受けられるように」①

シリーズ

「お金の心配をせず歯科治療が受けられるように」①

高まる歯科医療の役割

 

9月から「いつでも、どこでも、だれでもお金の心配をせず『保険でよい歯科医療の実現を求める』患者署名」に取り組む。そこで、本シリーズではその意義を考える。

 ●医科歯科1万会員「がんばろう!」コールCIMG5339

◆高い喫煙率は平均寿命を下げる

世界保健機関(WHO)が5月15日、2013年版の「世界保健統計」を発表したと共同通信が伝えました。11年の男女合わせた日本の平均寿命は八十三歳で、イタリア中部にある内陸国サンマリノ、スイスとともに首位となり、WHO当局者によると、日本は20年以上連続で首位を維持しているそうです。しかし、喫煙率が高いことから、日本に追いつく国は今後も増えるとし、引き続き長寿世界一の座を保てるかは危うい状況ともいいます。

◆喫煙は歯周病の危険因子でもある

喫煙は、「肺がんだけでなく、口腔、咽頭、喉頭、食道、胃、大腸、膵臓、肝臓、腎臓、尿路、膀胱、子宮頚部、鼻腔、副鼻腔、卵巣のがん及び、骨髄性白血病に対して発がん性があることが“確実”と評価」され、禁煙した人は「吸い続けた人と比べて、口腔、喉頭、食道、胃、肺、膵臓、子宮頚部のがんのリスクが低いことが“確実”と評価されています」(国立がん研究センター「研究班によるパンフレット2013年版」より)。喫煙はまた、糖尿病など全身疾患や歯周病の大きなリスクファクターであることが明らかになっています。

◆医科歯科連携に国もやっと乗り出す

一方、日経電子版は5月14日付で、「厚労省は、病院での通常治療に歯周病などの歯科治療を組み合わせてがんや糖尿病の治療効果を高める『医科歯科連携』の普及に乗り出す。連携に取り組む地方自治体向けの助成制度をつくり、今年度から全国十数カ所でモデル事業を開始。数年で約百カ所へ広げる。薬の使用量や入院日数を減らし、医療費の抑制につなげる」と報じました。「具体的には糖尿病の患者やがん治療で入院する患者に対し、歯科医師が口内を診察して歯周病などを治療する」というもので、歯科が設けられていない病院でも外部の歯科診療所と連携して入院患者が歯科治療を受けられるよう助成制度をテコに医科歯科連携の取り組みを推進する意向のようです。

厚労省もようやく、歯科医療の重要な役割に気づきはじめたと言えますが、この足取りをより確実にしていくためには、私たち歯科医師の一致した運動が重要です。

ゼロ税率求め衆参国会議員へ984名分の要望書手渡す

ゼロ税率求め衆参国会議員へ984名分の要望書手渡す

 

5月16日保団連の国会行動に森元主税副会長、高山史年理事、山本道枝顧問および事務局が参加し、医療への「ゼロ税率」適用を求める会員署名984名分と寄せられた会員の声を東京選出の衆参国会議員に届け、ゼロ税率適用の必要性を訴えた。また、TPPの参加表明撤回を求める松島良次会長の談話を手渡し、交渉参加しないよう求めた。

この日は本会議が開かれ、阿部知子衆院議員と田村智子参院議員を除きすべて秘書対応となったが、会員の中には「もし、このまま消費税が10%になった場合には閉院を考えている」と明言する歯科医師がいることを説明すると、真剣に耳を傾ける秘書も多く、粘り強く訴えることが大切だと実感した。

【談話】 国民皆保険の形骸化をまねくTPP交渉参加表明に抗議する                      

【談話】                              

国民皆保険の形骸化をまねく

TPP交渉参加表明に抗議する

 3月15日、安倍晋三首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

 私たち歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、TPP交渉参加表明に厳重に抗議し、ただちにその撤回を求めるものである。

第4回理事会2013年250ピクセルCIMG6013

 TPP交渉参加にあたっては、農業・食糧の問題ばかりではなく、医療においても①薬価決定過程への製薬企業の参加と新薬の特許保護の強化、②混合診療の全面解禁、③営利企業の病院経営への参入などを通じて、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療を受けられるという素晴らしい国民皆保険制度が崩壊する危険がある。

TPP交渉への参加には先行11ヶ国の同意が必要である。そのカギを握るのは米国だが、米国は自動車・保険・知的財産権問題で日本に大幅な譲歩を求めている。すでに牛肉では米国の意に沿うように輸入基準を緩和し、自動車も米国に全面譲歩した。これが拡大したら国民生活と医療には甚大な影響を及ぼすことになる。

米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている今でも、ガン保険のシェア第1位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない日本にして誰が喜ぶのか。

医薬品は米国企業が多くの特許を持っており、「販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくる」(毎日)とするなら、薬剤の価格が上昇し、国民は医療も受けられず薬も買えない事態となる恐れがある。

TPP交渉参加は日本の将来に禍根を残すことになりかねない。私たちは、安倍首相と日本政府に対しただちにTPP交渉参加表明を撤回するよう強く求めるものである。

2013年4月17日

東京歯科保険医協会

会長 松島良次

「ゼロ税率」求める会員署名が564筆に/送付後10日で:3月18日現在

「ゼロ税率」求める会員署名が564筆に/送付後10日で:3月18日現在

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機関紙3月1日号で既報の通り、協会は3月11日から「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める」会員署名に取り組んでいます。FAX登録のある3870名にFAXで署名を呼びかけたところ、10日間で564名の署名が寄せられました(送信数の15%)。これは、歯科医療機関における消費税損税の影響が深刻なものであり、「診療報酬で手当てされている」とする政府・厚労省のウソを会員は鋭く見破っていることの証左です。

協会は、引き続き会員署名を呼びかけるとともに、この会員の思いをすべての東京選出国会議員に届け、その実現をめざし、広く会内外に呼びかけています。署名用紙は協会に電話・FAXでご請求いただくか、当ホームページよりダウンロードして下さい。署名の締切は4月30日。

この署名は歯科医師なら会員・非会員を問わず誰でも署名できます。寄せられた署名は東京選出国会議員や関係する審議会委員へ届け、実現を働きかけますので、是非ご協力下さい。

なお、お寄せいただいた署名の「私の要望」から、その一部を紹介します。

【私の要望】

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・仕入に消費税があり、診療は非課税のため、税率UPはとても厳しい状況です。税率UPせざるを得ないなら医療機関に対し還付は必要です。

・技工料、材料代すべてに消費税がかかればやっていけなくなります。リース料その他、先が見えません。

・日本の政治家は日本国民のことを考えた政治をして下さい。というか、当然のことなのですが、まったく国民の生活を無視しています。

・社会保険診療報酬にかかる消費税に「ゼロ税率」を適用すること。

・絶対にゼロ税率でお願いいたします。今でもぎりぎりの経営状態です。消費税アップにより廃業を考えるほどです。

<問い合わせ>協会運動本部・斎藤、小杉(TEL  03―3205―2999)

1万人レセプション「共同アピール」

 1万人レセプション 共同アピール

 

昨年、私たち東京保険医協会と東京歯科保険医協会は会員1万人を達成しました。1963年に東京保険医協会が、1973年に東京歯科保険医協会が発足し、以来両協会は保険医の生活と権利を擁護し、患者・国民の保険医療を守る活動を行ってきました。

守田審査訴訟では診療報酬の報復的減点に対して歴史的勝利を収め、老人医療費助成やシルバーパスを守る取り組みでは両協会会長が都庁前で一緒に座り込みにも参加しました。昨年、両協会が取り組んだ医療改善の署名は約5万筆になります。診療内容での医科・歯科連携も取り組みがすすみ、東日本大震災への医科歯科共同の医療支援活動も行いました。医療保険制度を守り発展させてきた保険医協会の基本姿勢が、保険医や患者・国民から広く支持をされ、今日まで発展してきました。

国は50年前、憲法25条の具体化として、いつでも、何処でも、だれでも、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度を創りました。制度は世界一の健康寿命を支える皆保険制度として世界的に高く評価されています。しかし今日、保険料未納者の増加や受診抑制など制度の形骸化が懸念されています。

保険医協会が行ったアンケートでも、経済的理由による治療中断を半数以上の開業医が経験するなど、必要な医療が患者に行き渡ってない実態が明らかになりました。

その背景には非正規雇用で健康保険に加入出来ない、低賃金で窓口負担が払えないなどの厳しい生活を強いられている国民が増えていることにあります。

都民の命と暮らしが危機を迎えている今、これまでにもまして私たち保険医協会の責任は重大になっています。都内1万人の医師・歯科医師の行動は、都民の健康を守る大きな力になります。東京の全ての保険医に呼びかけます。力をあわせて東京から、医療を変えましょう。両協会はこれからも東京の医療改善運動に全力を尽くしてゆく決意を表明します。

                                                 2013年3月23日

東京保険医協会・東京歯科保険医協会