国が23年4月からオンライン資格確認義務化の方針を決めたことに対し協会では、「オンライン資格確認システム導入の義務化撤回」を求める理事会声明を発出した。
　その後協会では、「オンライン資格確認システム導入義務化の撤回を求める歯科医師署名」を行い、10月13日までに549筆の協力があった。同時に行った「オンライン資格確認システムの導入義務化に関するアンケート」には「義務化反対」「医療機関は現状で問題がない」などの声が多く寄せられている。

コスト、情報漏えい、セキュリティ、事務負担が心配

　「アンケート」は、機関紙、メール、ＦＡＸなどを通じて会員に実施し、10月20日までに549件（会員比9.1％）の回答を得た。
　オンライン資格確認システム導入に関し心配している点を聞いたところ、コスト、情報漏えい、セキュリティ、事務負担が上位を占めた。具体的には「設備投資やランニングコスト上の負担」と回答したのが77.2％と最も多く、次いで「マイナンバーカード紛失やマイナンバー漏えい」が61.2％、「セキュリティ面」が61.0％とほぼ同数となった。「窓口の事務負担増」を挙げる回答も57.0％であった。
　そもそも「必要性を感じていない」との回答が71.4％もあった。「保険証の原則廃止」に対しては、「反対」が80.7％と、が圧倒的であった。

導入は納得と同意のもと行われるべき

　システム導入をすでに申し込んでいる方の中にも「（案内が頻繁に来るため）止むを得ず申し込んだ」など、納得はいかないが申し込みをした方の回答も目立った。
　中には義務化賛成の意見もあり「デジタル化に反対しないでほしい」「すでに導入しているため反対はしないでほしい」「いまさら反対しても遅い」「必要な設備投資ができない医療機関は廃業もやむを得ないのではないでしょうか」などの意見もあった。
　協会ではデジタル化については反対しておらず、システムを導入することにも異を唱えるものではない。反対しているのは「一律義務化」についてである。システム導入は、それぞれの医療機関がそれぞれの状況に合わせ納得と同意の上で行われるべきである。患者数が少ない医療機関や、すでに数年後に閉院を予定している、設備投資に回す余裕がないなど、各医療機関の状況に合わせた対応を図るべきであると考えている。

一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会で構成される四病院団体協議会は11月2日に総合部会を開催し、23年1月からの電子処方箋の運用について、厚生労働省とヒアリングした。

体制が整わないまま運用を始めることについて、不安視する声が相次いだ。四病協としては、政府に慎重な対応を求めていると、部会終了後に会見の中で明らかにしている。

年末年始休診日　案内ポスターのご案内

年末年始の休診日にご使用いただける『休診日案内』をご用意いたしました。

ご入用の方は、お好みのデザインをダウンロードのうえご使用ください。

郵送をご希望の方は、お電話でお申し込みください（03-3205-2999）。

以下よりPDFをプリントアウトもできます。卓上型は組み立ててお使いください。

▶こちらをクリック　年末年始休診日のお知らせポスター（A4サイズ）

▶こちらをクリック　年末年始休診案内①（卓上型）

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▶こちらをクリック　年末年始休診案内③（ハブラーシカ卓上型／ブルー）

オンライン資格確認システムについて現状を教えてください。

政府は、２０２３年４月１日から保険医療機関などで「オンライン資格確認（電子資格確認）システム」（以下、「オン資」）の義務化を決め、医院に直接導入を促す電話がかかってくるなど、圧力ともとれる様々なアプローチが行われています。協会には現在、会員の先生方から「オン資」に関して数多くの問い合わせがきています。協会の「オン資」に対する考えは、９月号で経営管理部長談話（協会ホームページに掲載）、そして本紙２面の理事会声明に示しています。ぜひ、ご確認をお願いします。
すでに「オン資」の運用を開始している、または準備が完了、あるいは準備を進めている先生など、対応されている方が私の周りにいらっしゃいます。しかし、すでに対応されている先生方からもその運用に多くの疑問の声が寄せられています。他方、「オン資」の導入に迷われている先生が少なからずいらっしゃるのが現状です。
確認させていただきますが、現時点で協会は、あくまで「原則義務化」の撤回を訴えています。当然のことですが、将来の歯科医療のために医療の「ＩＣＴ化」や「デジタル化」は避けることではなく、構築のため推進すべきと考えています。しかし、すべての保険医を対象とした今回の「原則義務化」には、素直に同意することはどうしてもできません。このことは８月26日から開始させていただいた「義務化に関するアンケート」「義務化撤回を求める署名」で多くの先生方が賛意を示されています。なお、このアンケート、署名の実施は、当初実施期間を９月末までとしていましたが、９月22日の２０２２年度第11回理事会において、会員の先生方のご意見を反映させるために、さらに実施期間を延長することが承認されました。まだご対応されていない先生は、ＷＥＢ署名、あるいはＦＡＸによる署名およびアンケートの回答をお願いします。結果は、随時保団連が収集したデータとあわせて関係各位（議員、厚労省、メディアなど）に伝えるデータとして活用させていただきます。

「原則義務化」に対してお困りの意見にはどのようなものが？

「対応が困難である」と協会に相談される先生の事情は様々です。例を挙げると「地域的に光回線が不通」「建物の構造上、導入費用（回線整備など）が高額になる」などの物理的問題、また「高齢で閉院予定がある」「小規模で対応するスタッフがいない」「患者数が少ない」などの個人的問題など、多種多様です。すなわち、「電子レセプト請求」を理由にして、一律に導入の義務化を押し付けられることはどうしても理解できません。

「オン資」の原則義務化撤回を求める理由をまとめてください。

「オン資」の原則義務化撤回を求める運動を全国規模で行っている保団連と協働しています。また、この案件の先に様々な問題があると考えています。以下に抜粋して示します。

・「オン資」の「原則義務化」を多くの医療機関に義務付ける必要性、合理性が理解できないため、導入は医療機関ごとの任意の判断に委ねるべきです。
・現状、患者側は保険証で受診することに問題がなく、マイナンバーカードで医療機関を受診したいと望んではいません。
・「23年４月までに義務化」と一方的に提示されたスケジュールは、個々の医療機関の状況を考慮していません。
・マイナンバーカードの院内での紛失・盗難、マイナンバーの漏洩などについてすべて医療機関側が責任を負わなければいけないことになっています。

国民に対してのマイナンバーカード取得義務化・普及のために医療機関を利用して、多くの負担を我々に強いる原則義務化は理解できません。今後も協会は、「オン資」導入の「義務化撤回」に向けて取り組んでいきます。
なお、導入に関して不安がある、疑問がある先生は、協会までお問い合わせください。また、先生方の意見を厚労省に伝えていきますので、ぜひご意見をお寄せください。

東京歯科保険医協会 会長　坪田 有史
（東京歯科保険医新聞2022年10月号8面掲載）

　75歳以上で一定の所得がある患者の負担割合が、10月より１割から２割に引き上げられる。レセプト記載や負担金の受領方法も一部変更になるため、注意点を解説する。

▼水色の被保険者証を確認
　10月からの負担割合変更に伴い、すべての75歳以上の後期高齢者に対して、９月に新しい被保険者証（東京都の場合は水色）が発行されている。10月以降に診療をする際には、窓口で水色の被保険者証の確認をする必要がある。
　また、レセプトの特記事項欄の記載も一部変更されるため、10月診療分以降の請求の際には、注意が必要である。

▼３，０００点超えから上限額を計算
　窓口負担については、負担金の増加額の上限を３，０００円までに留める配慮措置が、2０２５年９月まで設けられている。そのため、医療機関では診療毎に1月当たりの合計点数等を計算した上で当日の負担金を受領する必要がある。レセコンメーカー側でも対応する予定となっているが、①1月の合計点数が３，０００点を超える場合は上限額が「３，０００円＋（１カ月の合計点数）×１円」、②1月の合計点数が１万５，０００点を超える場合は上限額が高額療養費制度の上限である１万８，０００円となり、上限額を超えないように負担金を受領する。特に、上限額に達した場合は、１円単位での受領に変わるので注意が必要である。
　紙レセプト請求をしている医療機関の場合は、院内掲示などを行った上で、配慮措置をせずに高額療養費制度の上限額である1万８，０００円まで２割負担で請求することが可能とされている。

　この場合は、診療報酬請求書およびレセプトの上部余白に「２割」と朱書きすることで、配慮措置をせずに受領していた分の差額が、患者自身が事前に登録した口座へ概ね４カ月後に払い戻される。しかし、患者にとっては一時的に負担が増えることになるため、配慮措置をしない判断は紙レセプト請求の医療機関にとって難しい。
　なお、複数の医療機関を受診している場合は、合算した１月当たりの負担増の上限を３，０００円とする配慮措置もあるが、こちらは超えた分が自動的に後日患者の口座へ払い戻される。なお、口座が登録されていない患者には、９月中旬に申請書が郵送されている。

▼処方箋の記載も変更
　10月以降に処方箋を発行する場合には、処方箋の備考欄に、１割負担の患者は「高一」ではなく「高９」と記載し、２割負担の患者は「高８」、３割負担の患者は「高７」と記載する。

　集団的個別指導が、２年ぶりに講習会形式で開催された。今年度は、８０７件の医療機関を対象に９月７日と８日の２日間に分けて実施。実際に指導通知が送られたのは、レセプト１枚あたりの平均点数が１５０９点以上の医療機関となっている。集団的個別指導を受けた医療機関は、その後23年度の平均点数を確認され、なおも高点数である場合には24年度に実施される個別指導の選定の対象になる。

高点数による個別指導はほとんどない

　しかし、高点数による個別指導は情報提供や再指導による個別指導よりも優先度が低く、東京都においては高点数による個別指導はほとんど実施されていない（表参照）。また、個別指導になったとしても、適切な保険請求とカルテ記載をしていれば指導は終了する。委縮診療をする必要はなく、行った治療は適切に請求してもらいたい。
協会では保険医として知っておくべき基本的なルールを学ぶ新規開業医講習会を開催している。

　問診票の整理やHP等への掲載が必須に

「電子的保健医療情報活用加算」が廃止され、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設される。
　初診時に、マイナンバーカードで診療情報等を取得した場合は７点から２点に引き下げられ、被保険者証で資格確認を行った場合は３点から４点に引き上げられた。再診時は、加算がなくなった。
　施設基準が変更されたため、今まで加算を算定していた医療機関は、院内掲示の変更だけでなくホームページなどへの掲示も必要となる。自院にホームページがないなどの場合は医療機能情報提供制度等への掲載を行うことになるが、東京都においては東京都医療機関案内サービス「ひまわり」がそれに該当する。掲載方法など不明な場合は、東京都保健医療情報センター（電話０３―５２７２―１８０１）へ問い合わせてほしい。
初診時の問診票の標準的項目も定められている。医療機関は自院の問診票を確認し、同様の内容が問診票に含まれているように整理する必要がある。

ランニングコストに
見合わない

　今回の変更で一番大きいポイントは、再診時に加算がなくなった点である。特に、かかりつけの患者を継続的に診ている医療機関ほど算定ができず、ランニングコストの回収が困難になる。10月の見直しは、政策誘導の視点が強く、診療を適切に評価する視点は薄い。根本的な見直しが必要である。

　75歳以上で一定の所得がある患者の負担割合が、2022年10月より１割から２割に引き上げられる。レセプト記載や負担金の受領方法も一部変更になるため、注意点を解説する。

１．水色の被保険者証を確認

　10月からの負担割合変更に伴い、すべての75歳以上の後期高齢者に対して、９月に新しい被保険者証（東京都の場合は水色）が発行されている。10月以降に診療をする際には、窓口で水色の被保険者証の確認をする必要がある。
　また、レセプトの特記事項欄の記載も一部変更されるため、10月診療分以降の請求の際には、注意が必要である（変更箇所は下表を参照）。

２．3千点超えから上限額を計算

　上限額を計算　窓口負担については、負担金の増加額の上限を３，０００円までに留める配慮措置が、2０２５年９月まで設けられている。そのため、医療機関では診療毎に1月当たりの合計点数等を計算した上で当日の負担金を受領する必要がある。
　レセコンメーカー側でも対応する予定となっているが、①1月の合計点数が３，０００点を超える場合は上限額が「３，０００円＋（１カ月の合計点数） × １円」、②1月の合計点数が１万５，０００点を超える場合は上限額が高額療養費制度の上限である１万８，０００円となり、上限額を超えないように負担金を受領する。
　特に、上限額に達した場合は、１円単位での受領に変わるので注意が必要である（下表を参照）。

　また、複数の医療機関を受診している場合は、合算した１月当たりの負担増の上限を３，０００円とする配慮措置もあるが、こちらは超えた分が自動的に後日患者の口座へ払い戻される仕組みになっている。口座が登録されていない患者には、９月中旬に申請書が郵送されている。

3．手書きレセプトの医療機関の場合

　紙レセプト請求をしている医療機関の場合は、院内掲示などを行った上で、配慮措置をせずに高額療養費制度の上限額である1万８，０００円まで２割負担で請求することが可能とされている（院内掲示のポスターは下記を参照）。
　この場合は、診療報酬請求書およびレセプトの上部余白に「２割」と朱書きすることで、配慮措置をせずに受領していた分の差額が、患者自身が事前に登録した口座へ概ね４カ月後に払い戻される。しかし、患者にとっては一時的に負担が増えることになるため、配慮措置をしない判断は紙レセプト請求の医療機関にとって悩ましい。

当院・施設窓口における窓口負担割合引き上げに伴う配慮措置について

４．処方箋の備考欄の記載が変更

　10月以降に処方箋を発行する場合には、処方箋の備考欄に、１割負担の患者は「高一」ではなく「高９」と記載し、２割負担の患者は「高８」、３割負担の患者は「高７」と記載する。

　7月25〜31日、東京・銀座のギャラリー暁で「第38回東京保険医美術展〜2022〜」が開催された。都内の医師を中心に27作品が展示され、協会からは早坂美都理事を含む、3名の先生が出品した。
　早坂理事は、ろうけつ染めの日傘2本をお披露目。淡い赤、青、黄の水玉が鮮やかに日傘を彩り、酷暑の夏に一瞬の涼を感じさせる作品や、花柄を散りばめ、幻想的な世界観が印象的な一品を飾った。
　会員の長尾広美先生は、「Eternal radiance」（和訳：永遠の輝き）というタイトルのもと、スワロフスキーを使った曼荼羅を。均整の取れた煌びやかな作品は、自然と足を止めてしまう存在感を放った。さらに、会員の渡辺吉明先生は3枚の写真を展示。両国駅に並ぶ雛人形、上野公園のハスのつぼみなど、季節感溢れる作品が並んだ。以下に作者の先生より寄せられたコメントを紹介する。

▽早坂美都
　昨年に続き、ろうけつ染めの作品2点を出展した。昨年は名古屋帯、今年は日傘を二つのデザインで染めた。
　溶かした蝋を筆などで布に塗って模様を描き、染料にて染色し、蝋を落として水洗いする。蝋を塗った部分は染め抜かれる。複数の染色のときは、この工程を繰り返す。蝋に、乾燥ひび割れを入れることによって、独特の亀裂模様を作り出すことも多い。
　ろうけつ染めは「バティック」とも言い、インドネシアやマレーシアの特産品になっている。ユネスコの無形文化遺産にも登録されているそうだ。日本では 正倉院宝物に見られるなど、 天平時代から見られる染色技法である。着物などの反物の染色によく見られ、京都の京友禅でも「ろうけつ友禅」がある。今回は水玉と草木のデザインを蝋で描いた。布地は麻で、持ち手は竹である。麻は風を通し、涼やかなので、猛暑をこの傘で乗り切りたい。

▽長尾広美
　曼荼羅作家活動を始めて10年弱、よく「曼荼羅とは何か」と聞かれます。いろいろ解釈はありますが、私はあまり小難しいことにこだわらず、アートの表現手段として捉えています。心赴くままに文様やクリスタルビーズを駆使して仕上げていく過程は、歯科医として外へと気持ちを向けている自分が唯一内へ向かうことができる時間だと感じています。