7月１日金パラが改定されました。
早見表を「2020年診療報酬改定対策」にアップしましたので、
ご活用ください。
協会ニュース
政策委員長談話「2020年度診療報酬改定／世代毎の口腔管理の評価が不十分」（機関紙2020年7月号＜604号＞2面掲載）
政策委員長談話「2020年度診療報酬改定／世代毎の口腔管理の評価が不十分」（機関紙2020年7月号＜604号＞2面掲載）
2017年12月6日の中医協総会で示された「歯科治療の需要の将来予想（イメージ）」では、歯科の疾病構造が変化しており、将来さらに進むその変化に対応するために「治療中心型」から「治療・管理・連携型」へと歯科治療の構造変革が必要と示された。
2020年度診療報酬改定では、ＳＰＴの対象とならない歯周病患者の管理を評価した「歯周病重症化予防治療」（以下、「Ｐ重防」）が新設された。しかし、改定直前の疑義解釈で混合歯列期歯周病検査（以下、「Ｐ混検」）により治療を行っている患者を対象外にしたことで、乳歯列期やＰ混検で治療を行っている混合歯列期の患者がＰ重防の対象から除かれた。2019年4月10日の中医協総会においては、2018年度の5～17歳の患者の歯肉の炎症は全年齢でそれ以前の2008年度と比較して減少しているものの、炎症がある者の割合は依然として年齢とともに増加傾向であると指摘されている。学童期・思春期における口腔管理を推進するため、Ｐ混検の対象の患者であってもＰ重防を認めるべきである。
一方、高齢期の患者については、口腔機能に関する評価が歯科疾患管理料から独立した評価になったこと、あるいは日本歯科医学会の「基本的な考え方」の改定に伴う変更や診断に必要な舌圧検査の要件緩和に留まり、評価の引き上げや要件緩和は行われなかった。これでは、健康寿命を延ばすための高齢期の口腔機能に関する診療は現場で普及しない。
また、8020の達成者は2016年度で51.2％に達した一方で、う蝕歯の未処置歯・処置歯保有者率が年々増加しており、高齢者に特異的な根面初期う蝕の重症化予防治療の必要性が指摘されてきた。しかし、2020年度改定では何も対応されておらず、問題である。
在宅患者については、口腔機能の維持向上を推進するための対応が論点であった。しかし、実際にその対応として行われたのは非経口摂取患者口腔粘膜処置の新設のみである。6月超の継続管理をした場合の長期管理加算も、歯科疾患在宅療養管理料には加算できず、在宅での口腔機能の取り組みが推進されていない。
国は、全世代型社会保障を掲げているが、2020年度改定の内容は不十分と言わざるを得ない。早期の改善を求める。
2020年7月1日
東京歯科保険医協会
政策委員長 松島良次
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート 第２弾
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」
第２弾のご協力のお願い
先般は新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケートにご協力いただきありがとうございました。１１６４名の会員からご回答がありました。
第１弾のアンケートでは、３月、４月の診療状況をお伺いし、外来患者数、保険診療収入、医業総収入の減少など顕著な変化が現れ、記者会見、マスコミ懇談会などで情報提供した結果、新聞やインターネットニュースなど様々なメディアや国会質疑でも取り上げられました。
つきましては、第２弾として、５月、６月の会員医療機関の実情を把握し、歯科医療機関が抱える諸課題を発信し、医療行政等に反映させるべくアンケート調査を引き続き実施することとしました。ご多忙の折、大変恐れ入りますが、下記要領に沿ってアンケートにご協力をお願いいたします。
【アンケート回答要領】
＊下記アンケートにご記入の上、ＦＡＸまたはメールにてご返信ください。
（締切７月４日）
返信ＦＡＸ宛先 ０３－３２０９－９９１８
返信メール宛先 info@tokyo-sk.com
＊返信いただくアンケート用紙は２枚ございます。
下記、アンケート用紙は
こちらよりダウンロード
第48回定期総会「決議」（機関紙2020年7月1日号＜No.604＞1面掲載）
第48回定期総会「決議」（機関紙2020年7月1日号＜No.604＞1面掲載）
決議
新型コロナウイルス感染症の影響で受診抑制が拡がり、歯科医療機関の経営は厳しさを増している。このままでは経営が立ち行かなくなる歯科医療機関が多くなるだけでなく、歯科医療に従事する人材を確保できない恐れがあり、地域医療の崩壊が懸念される。
第２波が想定される中で、感染拡大防止のため、診療間隔を空けた上で患者の体調のチェックを行い、感染防止対策に必要な機材を多用するなどの体制整備を強化している。現状の診療報酬の評価だけでは、とても足りない、国や都は、速やかに必要な補償と医療物資の供給を行うべきである。
患者が減ったことにより、多くの歯科医療機関で平均点数が高くなっている。高点数を理由に行う指導は、必要な医療の提供を歯科医療機関にためらわせるため、高点数による指導は廃止するべきである。
2020年診療報酬改定では歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を届け出した場合の初・再診料が引き上げられるなど評価する面もあるが、依然として歯科診療に対する適切な評価には程遠い点数のままとなっている。全世代での口腔管理が実現していないなど、今後の課題も明らかになっている。
私たち歯科医師は患者と共に健康に向き合い、国連の「平和と公正をすべての人に」（持続可能な開発目標SDGs）という目標を共有する。
私たちは、政府が推し進めている社会保障費を削減する動きや、患者への安心安全な医療の実現を妨げる動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療のより一層の充実に向けた運動を国民とともに力を合わせ、推進するために、以下の要求を国民、政府及び歯科保険診療に携わる全ての方に表明する。
記
一．国や都は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、診療時間の短縮や受け入れ患者の減少により生じる減収などに対して補償を行うとともに、診療に必要な医療用マスクや消毒用アルコールなどの供給体制を整備すること。
一．国は、院内感染防止対策の診療報酬上の評価がコストに見合っていないことや歯周病重症化予防治療の対象が限定されているなど、歯科の診療報酬の問題点を改善すること。
一．国は、少なくとも現行の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度や自治体が実施する歯科保健に関する事業などを更に充実させること。
一．国は、これ以上の患者負担増計画は中止し、医療保険や介護保険の自己負担率を引き下げ国民の負担を軽減し、公費助成を充実させること。
一．国は、高点数の保険医療機関を対象とした指導を行わないこと。
一．私たち歯科医師は、命と健康や平和を妨げるすべての動きに反対する。
2020年6月21日
東京歯科保険医協会
第48回定期総会
第48回定期総会「決議」を採択
東京都議会議員 辻野栄作氏に要請
歯科医療機関の危機に出来る最大限の努力を継続
協会は五月十三日、東京都議会議員で医師の辻野栄作氏（都民ファーストの会）に新型コロナウイルス感染症について要請を行った。
主な要請内容は、①歯科医療機関の感染対策による損失補償、②診療時間の短縮・休診に伴う減収補償、③医療用マスクや消毒用エタノールなどの供給体制の整備―の三点。
要望を受けて辻野氏は、新型コロナウイルス感染症による歯科医療機関の損失や収入減、さらにマスクなどの医療物資が足りていな窮状に理解を示し、「新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業や産業などと同様に、医療界の経営に及ぼす影響は大きい。都議として臨床家として出来る限り最大限の努力を継続する」と回答した。
なお、同日、協会の要望書については、都民ファーストの会、および同会の特別顧問の小池百合子氏にも届けている。
2020年度第48回定期総会を開催／会費3か月分免除の第8号議案などすべてを承認される
2020年度第48回定期総会を開催／会費3か月分免除の第8号議案などすべてを承認される
協会は6月21日、2020年度第48回定期総会を中野サンプラザで開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の中で、会場設営側とは事前に複数回にわたる打ち合わせを行い、テーブルイスのセッティングでのヒューマンディスタンス遵守、受付での非接触式体温検知器での入場者チェック、受付係はフェイスシールド着用など、感染防止対策を施したうえで実施した。
今回の総会で上程された議案は、①2019年度活動報告、②2019年度決算報告（会計監査報告）、➂役員補充、④2020年度活動計画、⑤2020年度予算案、⑥選挙管理委員の承認、⑦決議採択、⑧新型コロナウイルス感染症拡大による会員の収入減に対応し会費免除（7月～9月分）―の8本。各議案について、担当役員が説明にあたり、その後、質疑応答を経てから採決に入ったが、議案はすべて承認・可決された。
質疑応答の中で⑧については、一般会員から「新型コロナ感染症の第2、3波が予想されるが、そうした状況になった場合、今回のような会費免除をまた実施されるのか」との質問があり、坪田有史会長が「まずは、今回は会員の背景を配慮して財源には限界がある中で、金額的には少額であるが実施するとした。状況によればさらにするのかとのことですが、新たな状況判断で対応していくということで理解してほしい」と回答した。
東京歯科保険医協会 第４８回定期総会 ご案内(6/19更新）
２０２０年度 第４８回定期総会を下記の内容で開催いたします。なお、定期総会の会場につきましては、「新型コロナウイルス感染症」の感染防止対策（参加者の社会的距離を確保する等）のため、中野サンプラザ「アネモルーム（１１Ｆ）」から同施設「コスモルーム（１３Ｆ）」に変更することといたしました。
今後の状況変化により、直前まで、会場や受付時間等が変更となる可能性がございます。変更があった場合は、本ページもしくはデンタルブックにてご案内いたします。
第４８回定期総会ご案内（「新型コロナウイルス感染症」の感染防止対策に伴い会場変更）
アンケートにご協力を！：新型コロナウイルス感染症関連
アンケートご協力のお願い
「歯科におけるCOVID-19の影響
継続サーベイランス」
この度、日本災害歯科公衆衛生研究会にて世話人を務められている中久木康一氏より、歯科における新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートへの協力依頼が届きました。
同氏は、2019年2月に開催した第1回地域医療研究会で「歯科診療所で備えるべき災害対策」と題する講演を頂き、2019年9月から2020年3月の7カ月にわたり、東京歯科保険医新聞の「歯科診療所と開業医に伝えたい災害コラム」と題する連載にもご協力を頂いた方です。
アンケートの概要は、新型コロナウイルス感染症の蔓延や緊急事態宣言下において、収入面や歯科診療への影響、感染予防物資の充足状況等を調査する内容です。なお、アンケートの集計・分析結果は、政策提言等に活用されるとのことです。
当会として、主旨に賛同できると判断したため、ホームページ等を通じ、会員の先生方にアンケートの協力を呼び掛けることと致しました。
是非、Webアンケートへのご協力を頂きますようお願い申し上げます。また、このアンケートは歯科医師に限らず、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、受付等、歯科に関わる方々を対象としております。多くの方々のご協力を頂きますよう重ねてお願い申し上げます。
アンケートの入力はこちらから
↓
https://forms.gle/CDDTxxQuiJuA1ZT19
もしくはこちらから
↓
【略歴】
中久木 康一 氏（なかくき こういち）
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野助教
日本災害歯科公衆衛生研究会世話人
災害歯科保健医療連絡協議会ワーキンググループ委員など
近著に「繋―災害歯科保健医療対応への執念―」(クインテッセンス出版)
「歯科医院の災害対策ガイドブック」（医歯薬出版）
「災害時の歯科保健医療対策」（一世出版）など多数
持続化給付金と雇用調整助成金のよくある問い合わせ
持続化給付金と雇用調整助成金のよくある問い合わせについてまとめました！
○持続化給付金の申請における「よくある不備」について
添付書類全般に係る不備
- 添付ファイルにパスワードが設定されている
- 画像がぼやけて情報が判読できない
- 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている
- 申請している法人とは別の法人等の書類が添付されている
確定申告書類等に係る不備
- 確定申告書の第一表ではなく、消費税の確定申告書が添付されている
- 該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている
- 申請画面で入力した売上と、確定申告書に記載されている売上が異なる
- 法人概況説明書1枚目に売上の記載がない
- 法人概況説明書の2枚目に月別の売上の記載がない
- 収受日付印がない
- e-taxの受信通知がない。
売上台帳に係る不備
- 売上台帳の売上と、対象月の売上が一致しない
- 売上台帳の月と、対象月が一致しない
- 売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書等を添付している
- 今年の対象月の台帳ではなく、昨年の売上台帳を添付している
- 添付された売上台帳の月が対象期間外
(今年ではない、申請日よりも未来の月など)
などです。詳しくはリンク先からご確認ください。
お問い合わせは経営管理部まで（03-3205-2999）
「院内感染防止対策講習会」を開催します
「院内感染防止対策講習会」を開催／「初診料の注１の施設基準」に合致する講習会はコレ!!
新規開業した先生は歯初診の届出をしないと初・再診料が減算されます。また、以前に院内感染防止対策にかかわる研修を受講して、歯初診の届出をした先生も７月に厚生局から送付されてくる報告書には、４年以内に受講した院内感染防止対策の研修の受講歴等を記入して報告をしなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策にも対応しています。新規開業を予定している方や医院継承を検討している方を含め、この機会にぜひご参加ください。
【院内感染防止対策講習会の開催要領】
・日 時：７月２９日（水）午後７時００分～８時３０分
※受付は午後６時３０分からとなります
・講 師：東京歯科保険医協会「院内感染防止対策委員会」講師団
・会 場：ワイム貸会議室高田馬場（新宿区高田馬場1-29-9 TDビル3F）
・交 通：ＪＲ山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩2分
東京メトロ東西線｢高田馬場駅（5番出口）｣より徒歩4分
・対象者：会員本人のみ（代理の方の参加はできません）。
・定 員：７０名
・参加費：１，０００円（修了証代込み）当日、受付でのお支払いになります。
・要予約：お電話（０３－３２０５－２９９９）でお申し込みください（担当：経営管理部）。
★注意事項★
※講習会を途中入場、途中退席をされた場合は、講習会の修了証は発行できません。
※４年以内に外来環や、か強診の講習会を受講し、院内感染防止対策の講習会が含まれている場合には、受講は不要です。
マスクと手指消毒用エタノールについて （東京都より）
東京都からサージカルマスクが歯科医療機関に１，０００枚配布されます
手指消毒用エタノールが歯科医療機関に優先供給されます
◎都内診療所及び歯科診療所へのサージカルマスクの配布について（令和2年度補正予算分）
歯科診療所
１施設あたり１，０００枚（５００枚ずつ２回に分けて配布）
第一回：６月上旬から６月中旬の間
第二回：７月中旬
※都が運搬を委託した事業者から、各施設宛てに直接送付します。
※申込み等は不要です。
東京都福祉保健局医療政策部（２０２０年６月５日）
アスクルのWEBサイトから歯科医療機関が直接発注するシステムです。
購入を希望される方は、アスクル専用サイトにて登録が必要です。
専用サイトでの登録をすれば、次回以降の案内が届きます。
９割の回答者が患者減 国会要請
協会は６月４日、衆議院議員（自民党）の盛山正仁厚生労働委員会委員長、歯科医師で衆議院議員（自民党）の渡辺孝一防衛大臣政務官、医師で参議院議員（自民党）の自見はなこ厚生労働政務官に、当会で行った歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわるアンケート結果（中間集計版）を届け、歯科医療機関の苦しい実情の説明を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。
緊急アンケート結果では、４月において前年同月と比較して９３％の会員が「患者数が減少した」との回答であった。減少率は、５割減が５１％、その内７割以上減少したとの回答が１７％となっており、その結果、保険料収入が大幅に減少している（下記グラフ参照）。
またこの現状に対して希望する国や自治体の支援策は、東京都内全体で給付型の損失補償を希望するとの回答が約６５％で一番多く、次いで家賃（テナント料）補助が約５３％、人件費補助が約４８％と続いている（複数回答、下記グラフ参照。※２３区と２３区外を分離して集計）。
さらに助成金および融資制度の申請については、約８５％が助成金や融資を必要としており、「申請の予定はない」の１５％を大幅に上回った。診療体制を維持するためにも、引き続き、国の支援策が必要であることと、各種申請方法の簡略化やスピード感がある給付が医療現場では求められている（下記グラフ参照）。
各氏は歯科医療機関の厳しい実情に理解を示し、引き続き、地域医療を守るためにも対応を継続していきたいと述べた。
（アンケートの説明を受け、改めて医療機関への対策の必要性に理解を示す盛山正仁厚生労働委員長）
（写真中央が盛山正仁厚生労働委員長（衆議院議員（自民党））
（地域医療の重要性を述べ、今後来るであろう第二波に向けた対応の重要性を説明する渡辺孝一防衛大臣政務官）
（写真中央が渡辺孝一防衛大臣政務官（衆議院議員（自民党・歯科医師））
「新型コロナ感染拡大緊急アンケート」で説明
当協会の森元理事が「新型コロナ感染拡大緊急アンケート」で説明と報告／保団連のマスコミ懇談会で保団連副会長の立場から
保団連は６月４日、衆議院第２議員会館多目的会議室で「マスコミ懇談会」を開催した。今回のテーマは、 ①「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」集計報告、 ②医科・歯科一般医療機関の日常診療機能の維持に関する要望―など。
最近の一般紙やテレビをはじめとする各種メディアは、新型コロナウイルス感染症と医療に関する報道について、ほとんど「医科」の関連の内容が報道され、クローズアップされている傾向が強い。そこでこの懇談会では歯科の現状を広く伝えることにも力が入れられ、保団連歯科代表の宇佐美宏氏、当協会理事で保団連副会長を務める森本主税氏（左写真）、歯科医師でジャーナリストでもある保団連理事の杉山正隆氏の各氏が、資料を提示して説明を加えながら、今後の展望について報告した。
特に森元氏は、都内で開業する歯科医師の立場から報告したほか、アンケート結果のうち、当協会ぶんの説明と報告を行い、「９割の回答者が患者減を報告。患者減が保険収入に直結し、経営に厳しい影響を与えている」ことなどを指摘した。
今回のアンケートは、本年４月２８日～５月１５日に実施され、５月２５日にアンケート結果の「速報」を厚生労働省の記者クラブ「厚生労働問題研究会」で記者会見を行っている。
厚生労働大臣政務官と緊急懇談
協会は５月２０日、医師で参議院議員（自民党）の自見はなこ厚生労働大臣政務官に、歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急懇談を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。
懇談では、①一定割合の保険診療収入の減少に対する公費の導入、②家賃（テナント賃料）補助制度の創設、③診療に必要な医療用マスクおよび消毒用エタノール、医療用グローブ、ガーゼなどの医療用・衛生用品の供給体制の整備、④医科歯科連携の推進―などを求めた。
▼医業収入減の実態
２０２０年４月７日に東京都を含む七都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に基づく緊急事態宣言が発令され、その後、四十七都道府県すべてに対象地域が拡大し、５月４日には１３の特定警戒都道府県に対して「これまでと同様の取り組み」が必要とされ、５月末まで延長された。
その後、５月１４日に３９県、５月２１日に３府県、最後に５月２５日に東京都を含めた五都道県に緊急事態宣言が解除された。宣言は解除されたが、今後も国民・都民への生活および経済活動への影響は、過去に類を見ない規模に拡大し、歯科医療分野も例外ではなく、厳しい状況に陥っている。
当協会が行ったアンケート結果からは、多くの歯科医療機関で患者数が激減し、経営が困難に陥り、閉院する会員も出てきている状況となっている。
坪田会長は「国民の健康とスタッフの生活を守るため、会員の多く（当会実施の『緊急アンケート』の結果より）が診療を続けているが、患者が治療を控えていることもあり、大幅な患者減となっている。これから支払われる診療報酬は、二カ月前の診療行為に対する報酬であり、緊急事態措宣言後の医業収入は激減する見込み。そのため、国としては患者の受診減少に伴う医業収入の減少に対する救済措置として、一定割合の保険診療収入の減少に対して公費を充てるなど、地域医療を守るために適切な措置を検討いただきたい」と国の追加支援を求めた。
自見厚労政務官は要請内容に理解を示し、歯科医療従事者に感謝の気持ちを述べたうえで「歯科医療が国民の健康維持に大きく寄与していることは承知している。厚労省としては必要な対策をこれからも検討し、また医療物資の供給体制などについても引き続き強化していく」と述べた。
（写真中央は自見はなこ厚生労働大臣政務官）
動画配信中！ 「新型コロナ感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策」
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策の動画ができました
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
新型コロナウイルスの感染拡大がやっと落ち着いてきました。
これからは、第2波、第3波への備えが必要になってきました。
そこで、ご要望の多かった新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策に関する動画を作成しました。
この動画は2020年度歯科診療報酬改定で、初診料の注１に規定する施設基準(歯初診)に導入された、職員を対象にした院内感染防止対策に係る標準予防策などの院内研修用にも活用いただけます。
是非、動画をご覧頂き、歯科医療機関での対応の参考にしてください。
＜活用例＞
・診療後に院内全員で動画を見る
・休憩時間に各々見てもらう
・など
◆◇既にご入会済みの先生で動画をご覧になりたい場合◆◇
https://dentalbook.tokyo-sk.com/member/public/MemberAuth_input
◆◇まだ、未入会の先生で動画をご覧になりたい場合◆◇
動画を閲覧するには、ご入会が必要です。
是非、これを機会にご入会ください！
ご入会のお申し込みは・・・
電話：03-3205-2999（担当：組織部）
メール：info@tokyo-sk.com
2020年7月金パラ改定の点数が明らかに！
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」
ご協力のお願い
今般の新型コロナウイルス感染拡大は長期化が予測され、さらなる日常診療への影響が懸念されています。各歯科医療機関におかれましては、先生ご自身やスタッフ、患者への感染とその対応に不安をお感じのことと存じます。
東京歯科保険医協会及び全国保険医団体連合会では、会員医療機関の実情を把握し、歯科医療機関が抱える諸課題を発信し、医療行政等に反映させるべくアンケート調査を実施することとしました。つきましては、ご多忙の折、大変恐れ入りますが、下記要領に沿ってアンケートにご協力をお願いいたします。
【アンケート回答要領】
＊下記アンケートにご記入の上、ＦＡＸまたはメールにてご返信ください。
（締切５月２１日）
返信ＦＡＸ宛先 ０３－３２０９－９９１８
返信メール宛先 info@tokyo-sk.com
＊返信いただくアンケート用紙は２枚ございます。
下記、アンケート用紙は
こちらよりダウンロード
東京都議会議員への医療機関の支援策を要請
協会は５月１３日、東京都議会議員で医師の辻野栄作氏（都民ファーストの会）に新型コロナウイルス感染症について要請を行った。
主な要請内容は、①歯科医療機関の感染対策による損失補償、②診療時間の短縮・休診に伴う減収補償、③医療用マスクや消毒用エタノールなどの供給体制の整備―の三点。
要望を受けて辻野氏は、新型コロナウイルス感染症による歯科医療機関の損失や収入減、さらにマスクなどの医療物資が足りていな窮状に理解を示し、「新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業や産業などと同様に、医療界の経営に及ぼす影響は大きい。都議として臨床家として出来る限り最大限の努力を継続する」と回答した。
なお、同日、協会の要望書については、都民ファーストの会、および同会の特別顧問の小池百合子氏にも届けている。
（写真は医師で東京都議会議員のつじの栄作氏）
新型コロナウイルス感染症に対するＱ＆Ａと支援策フローチャート
新型コロナウイルス感染症に対するＱ＆Ａと支援策フローチャート
東京歯科保険医協会作成
（2020年5月1日号掲載：無断転載不可）
新型コロナウイルス感染症に対する支援フローチャート簡易版（拡大）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」
ご協力のお願い
今般の新型コロナウイルス感染拡大は長期化が予測され、さらなる日常診療への影響が懸念されています。各歯科医療機関におかれましては、先生ご自身やスタッフ、患者への感染とその対応に不安をお感じのことと存じます。
東京歯科保険医協会及び全国保険医団体連合会では、会員医療機関の実情を把握し、歯科医療機関が抱える諸課題を発信し、医療行政等に反映させるべくアンケート調査を実施することとしました。つきましては、ご多忙の折、大変恐れ入りますが、下記要領に沿ってアンケートにご協力をお願いいたします。
【アンケート回答要領】
＊下記アンケートにご記入の上、ＦＡＸまたはメールにてご返信ください。
（締切５月２１日）
返信ＦＡＸ宛先 ０３－３２０９－９９１８
返信メール宛先 info@tokyo-sk.com
＊返信いただくアンケート用紙は２枚ございます。
下記、アンケート用紙は
こちらよりダウンロード
インタビュー 辻野栄作 氏（医師、東京都議会議員）
「要点と解説」正誤表の更新
会員の皆様に３月にお送りした
「2020年改定の要点と解説（左）」の正誤表が
更新されましたのでお知らせいたします。
歯周病重症化予防治療を算定する際、
乳歯を含めない歯数で算定するとの解釈が
示されましたので、訂正の上ご活用をお願い致します。
「歯科保険診療の研究」5月に会員にお届けします
なお、「要点と解説」発刊後に示された、
レセプトの記載要領などを全て網羅した
「歯科保険診療の研究2020年4月版（左）」を、
5月14日（木）頃に会員の皆様の郵送先へ
お届けします。ぜひ日々の診療にお役立てください。
歯科における電話初診通知が発出（４／２４）、疑義解釈も発出（４／２７）、都への報告及び公表について（４／３０）
歯科における電話初診通知発出（４／２４）
疑義解釈も発出される（４／２７）
都への報告及び公表について（４／３０）
新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあるため、時限的・特例的な対応として、歯科においても電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いについての通知が出されました。
「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（厚生労働省医政局医事課 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 事務連絡 2020年４月24 日発出）
https://www.mhlw.go.jp/content/000624720.pdf
2020年4月24日の中医協で電話等にて初診から算定できるケースは、「原則として処方が伴う場合」であるとのことです。具体的に提示された例としては、神経麻痺や口腔乾燥症などで定期的に処方されていた患者で、新型コロナの影響などにより処方ができず、違う先生のところで処方してもらうよう指示を受けた場合や、紹介状を既に他の先生からもらっているような場合が議論の中で出されていました。
以下、通知に示されている主な特徴点
１．初診の場合
（１）歯科医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方行う。
（２）できる限り、過去の診療録、診療情報提供書、地域医療情報連携ネットワークまたは健康診断の結果等により、口腔内の状況や基礎疾患の情報を把握・確認した上で、診断や処方を行う。
（３）上記（2）により、口腔内の状況や基礎疾患の情報を把握出来ない場合には、処方日数は７日間を上限とする。
（４）電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行うことが困難であると判断し、受診勧告や他の医療機関を紹介することは、応招義務違反には該当しない。
（５）実施にあたっての条件および留意点
ア）初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない症状や疾病等、生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等について、歯科医師から患者に対して十分な情報を提供し、説明した上で、その説明内容について診療録に記載する。
イ）対面による診療が必要と判断される場合は、速やかに対面による診療に移行する。それが困難な場合は、あらかじめ承諾を得た他の医療機関に速やかに紹介する。
ウ）本人確認方法
・視覚の情報を含む情報通信手段を用いて診療を行う場合
患者・・被保険者証により受給資格および本人確認を行う。
歯科医師・・写真付きの身分証明書（歯科医師の資格を有していることを証明することが望ましい）により本人確認を行う。
・電話の場合
患者・・被保険者証の写しをFAXで送付または、被保険者証を撮影し、電子メールで歯科医院に送付。または、電話で氏名、生年月日、連絡先（電話番号、住所、勤務先等）、保険者名、保険者番号、記号、番号等の被保険者証の記載事項を確認することで診療を行ってもよい。
２．再診の場合
（１）既に対面で診断している患者に対し、電話や情報通信機器を用いた診療により、これまでも処方していた医薬品を処方することはできる。
（２）当該患者の当該疾患により発症が容易に予測される症状の変化に対して、これまで処方されていない医薬品の処方をすることもできる。
（３）電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない症状や疾病等、生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等について、歯科医師から患者に対して十分な情報を提供し、説明した上で、その説明内容について診療録に記載する。
３．一部負担金
（1）銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等で収納できる。
４．処方
（１）院外処方の場合
・医療機関は、患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付する。また、原本を保管し、送付した薬局に処方箋原本を送付する。
・診療録などにより患者の基礎疾患を把握できていない場合は、処方箋の備考欄にその旨を明記する。
（２）院内処方の場合
・患者と相談の上、医療機関から直接配送等により患者へ薬剤を渡すこととして差し支えない。なお、品質の保持（温度管理を含む。）に特別の注意を要する薬剤や、早急に授与する必要のある薬剤については、適切な配送方法を利用する、医療機関の従事者が届ける、患者又はその家族等に来院を求める等、工夫して対応する。
・発送する際は、当該薬剤の品質の保持（温度管理を含む。）や確実な授与等がなされる方法（書留郵便等）で患者へ渡す。薬剤の発送後、当該薬剤が確実に患者に授与されたことを電話等により確認する。
・患者が支払う配送料及び薬剤費等については、配送業者による代金引換の他、銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により実施して差し支えない。
５．保険請求
電話や情報通信機器を用いて初診を行うことが可能であると歯科医師が判断した場 合、歯科初診料、地域歯科診療支援病院歯科初診料のいずれを算定 している保険医療機関であっても、歯科訪問診療３（注の加算を含む。）を算定 する。 なお、算定した場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載する。
電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において歯科疾患の療 養上の管理を行っている患者に対して電話等再診を行った場合、施設基準の届出状況に応じて対面診療において医療機関が算定していた 再診料（ 44 点、53 点、73 点）をそれぞれ算定する。 なお、算定した場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
その他は下記に記載している、疑義解釈、コロナウイルスに係る電話などによる診療・処方への対応（東京歯科保険医協会作成）を参照ください。
６．令和２年４月 24 日付事務連絡「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」の廃止時の対応
（１）感染が収束しこの取り扱いが終了した場合は、直接の対面診療を行う。
７．報告
（１）電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行う医療機関は、その実施状況について、所在地の都道府県に毎月報告を行う。
（報告については、下記をご覧ください。東京都福祉保健局から取扱いが示されています）
1 歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の報告及び公表について（依頼）
厚生労働省は、歯科診療における電話や情報通信機器を用いた診療（以下「オンライン歯科診療等」という。）を実施する医療機関の一覧を作成し、ホームページ等で公表することとしており、各都道府県に対し、オンライン歯科診療等を実施する医療機関の報告を求めています。
【提出書類】
都様式別紙1「歯科診療における電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関の調査票」（Excel：15KB）
【提出期限】
2020年5月7日（木曜日）
※上記期限までに御提出いただければと存じますが、期限後も、調査については当面の間受け付けておりますので、期限後にオンライン歯科診療等を開始するなど、提出期限に間に合わない場合は、後日提出をお願いいたします。
※提出された情報の取扱い
御提出いただいた情報については、厚生労働省においてホームページ等に公表することとされています。また、都においてもホームページ等で公表する予定です。
2 例月の実施状況調査票の提出について
オンラインで初診を行った場合、またはオンラインの初診を行った患者を引き続きオンラインで再診した歯科医療機関は、「歯科診療医療機関における電話や情報通信機器に用いた診療等の実施状況調査票」により、所在地の都道府県に報告を行うこととされています。
つきましては、下記の要件にあてはまる歯科医療機関におかれましては、所定の様式により以下のとおりご報告くださいますよう、お願い申し上げます。
【報告が必要な要件】
・オンライン診療で、初診を行った場合
・上記オンライン初診患者について、引き続きオンライン再診を行った場合
※対面診療を行っていた患者に対してのオンライン再診は対象外です。
【提出様式】
都様式別紙2「歯科診療医療機関における電話や情報通信機器に用いた診療等の実施状況調査票」（Excel：16KB）
【提出期限】
診療を行った翌月の第2週の金曜日
3 提出先及び提出方法
東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 歯科医療担当
提出先e-mailアドレス
S0000298@section.metro.tokyo.jp
※上記の提出先メールアドレス宛てに電子メールにて提出願います。
メール利用が難しい場合ファクシミリ（FAX NO.03-5388-1436)でも受け付けますが、できる限りメールにて御回答ください。
4 その他
・オンライン診療制度全般、別添＜歯科診療所向け＞医療機関向けマニュアルの内容、ホームページの掲載に関するお問合わせは、厚生労働省医政局へお問い合わせください。
・医科診療所及び病院に対して、当調査と同様の調査を既に実施しておりますが、歯科についても個別に情報を収集する必要があるため、すでに御回答いただいている場合にも御回答をお願いします。
関係資料
医療機関宛依頼文（2020年4月30日付け）
※以下のリンク先からダウンロードしてください。
医療機関宛通知「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の報告及び公表について」（PDF：313KB）
厚生労働省作成歯科医療機関向けオンライン歯科診療マニュアル
厚生労働省作成歯科医療機関向けオンライン歯科診療マニュアル（PDF：642KB）
4/27付けの疑義解釈が発出されました。 続きを読む
東京都からのマスク配布のご案内
東京都は、中華人民共和国日本国大使館からサージカルマスクの寄贈を受けました。
配布は地区歯科医師会を通じて行われますが、具体的な配布方法は地区により違い、準備が出来次第実施することとしています。
すでに配布が始まっている地区もありますが、これから配布が始まる地区もあります。
受領を希望される方は、開業地の地区歯科医師会にお問い合わせください。
地区によりましては、ホームページなどで配布方法を公表している場合もありますので、あわせてご確認ください。
そのほか詳細な内容につきましては下記の「東京都福祉保健局」のバナーまたは「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る歯科診療所へのサージカルマスク配布について」のご案内をクリックしてアクセスしてください。※地区歯科医師会へのご連絡は同ページの「地区歯科医師会問合せ一覧」をご参照ください。
インタビュー 三浦瑠麗 氏（国際政治学者）
重要：新型コロナウイルス感染症関連情報！「緊急事態宣言時でも、歯科医療機関に対して強制的な業務停止命令が出されることはありません」
新型コロナウイルス感染症関連情報（7月2日更新）
◎「歯科医療機関での対応と院内感染防止対策」（5月18日更新）
◎「歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染防止のための院内感染対策について」2020年4月6日事務連絡（厚労省医政局歯科保健課）
「新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策」
（東京歯科保険医協会 院内感染防止対策委員会作成 2020年5月18日作成）
下記
事項について、当協会の院内感染防止対策委員会でまとめました。ご参考にしてください。
・感染源への対応（ウイルスをできるだけ持ち込まない）
・感染経路への対応
・宿主への対応（ウイルスに感染しない・させない）
・今後の更なる感染拡大に備えて
など
下記ファイルを開いてください。
新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策.pdf
「新型コロナウイルス感染症関連のＱ＆Ａ」
（東京歯科保険医協会 2020年7月2日作成）
新型コロナウイルス感染症に伴う、歯科医療機関での対応について、経営、労務、補助金・融資などのＱ＆Ａを作成しました。ご参考にして頂ければ幸いです。（例）
・スタッフに感染の疑いがでたら？
・「雇用調整助成金」「持続化給付金」、「信用保証付き融資における保証料・利子減免」など、助成金や融資制度はどのようなものがある？
・診療所を閉めたら、スタッフへの給与は？
下記ファイルを開いでください。
新型コロナウイルス感染症関連のＱ＆Ａ（2020年7月2日更新）.pdf
「歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染防止のための院内感染対策について」
2020年4月6日事務連絡（厚労省医政局歯科保健課）
１ 標準予防策の徹底について
２ 歯科診療実施上の留意点
（１）歯科診療の実施前に、患者の状態について、発熱や咳などの呼吸器症状の有無 や 海外渡航歴 等について確認すること。新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合については、 速やかに「帰国者・接触者相談センター」にご相談いただくよう、 患者に 伝えること。
（２）診療室の定期的な換気を実施するとともに、診療の内容に応じて、感染リスクを減らすための対策を適切に行うこと。 なお、 歯科医師の判断により、応急処置 に留めること や、 緊急性が ないと 考えられる治療については 延期すること なども考慮すること。
（３）歯科診療を行う上での留意点については、関連学会から 考え方が 示されてい る ので参考にすること。
医療用マスク、消毒用エタノールの供給を求め、経済産業副大臣に緊急要請
３月１８日、当協会の坪田有史会長、中川勝洋理事は、経済産業省副大臣室に牧原秀樹副大臣を訪ね、歯科医療機関での医療用マスクおよび消毒用エタノールの不足に関する緊急要請を行った。
日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大により、国民のみならず医療機関でもマスク等が入手できない事態が続いている。
３月１７日に菅義偉官房長官は記者会見で、３月のマスクの供給量が政府目標に掲げた「月６億枚」を超えるとした上で「４月にはさらに上積みを予定している」と明らかにし、官民が連携して国民・医療機関への配布を推進しているが、それでも医療機関ではマスク不足が大変深刻な状態であり、さらに早急な供給が必要となっている。
要請の中で坪田会長は、「歯科では、患者の歯の切削の際に、唾液や体液、血液が飛散するため、患者から医療従事者の感染防止対策のためにマスクは不可欠。しかし、長引く不足により、医療機関への供給が足りず、会員の歯科医師からは『在庫がなくなる』、『購入のめどが立たない』などの問い合わせが多数寄せられている」との現実を訴えた。
また、歯科医療において感染防止対策に欠かせない消毒用エタノールも不足が続き、購入できない状況となっており、こちらについても「もうすぐ消毒薬がなくなってしまう」、「消毒薬の在庫がなくなれば休診せざるを得ない」など、対応に苦慮している歯科医療機関がある実情を説明した。
坪田会長からは「全体量が少なければ、必ず偏在してしまう。引き続き、業界をリードする経済産業省にマスクと消毒薬の供給につき、さらにご協力をお願いしたい」と要望した。
インタビュー 上 昌広氏（医学博士 医療ガバナンス研究所理事長）
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協会独自編集!!「2020年歯科診療報酬改定動画」をご覧ください
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