【お申し込みはお済みですか？４０周年記念事業】

「保険と自費診療におけるメタルフリーの将来を展望する」

 坪田デンタルクリニック（文京区）

坪田有史

歯冠修復におけるメタルフリーのメリットは、審美性の回復、金属アレルギーの対策があげられる。間接法の歯冠修復において、コンポジットレジン系、セラミック系の材料が使用され、最近の金銀パラジム合金の価格高騰により代替材料としての可能性が検討されている。今回、メタルフリーについて接着を含め考察し、さらに先進医療として認可されたハイブリッド系コンポジットレジンのブリッジに触れ、メタルフリーの現在と将来を展望する。

＜５月１１日（土）午後６時３０分より：都市センターホテルにて＞

※要予約　協会４０周年特別企画担当：戸井田、片岡（０３―３２０５―２９９９）

「これから始める！歯科訪問診療」講習会に

28名が参加

 4月14日、協会会議室で「これから始める！歯科訪問診療」講習会を開催し、28名の会員が参加した（写真は訪問診療を行うきっかけについて話す講師陣）。

午前は、「高齢者と歯科訪問診療の状況」と「歯科訪問診療の点数」「歯科訪問診療の症例」を解説。午後からは、「訪問の依頼を受ける工夫」「訪問診療の実際と義歯作製の注意事項」「訪問診療で抜歯を行う留意点」などについて講演を行い、その後、グループに分かれてディスカッションを行った。それぞれのグループでは、多くの質問や意見が出され時間が足りないほど盛り上がった。

２０１３年度学術研究会の日程

２０１３年度学術研究会日程が決定しました。歯科開業医の視点に沿ったテーマで４回開催致します。どれも明日からの診療に役立つ内容ばかりです。ぜひご参加下さい。

また、昨年度に引き続き、好評であった周術期口腔管理に関する研究会も開催を予定します。詳細は、本ホームページ左下の「各部紹介」コーナーの「社保・学術部」コーナー、あるいは「イベントカレンダー」をご覧ください。なお、第３，４回につきましては、詳細が決まり次第、ホームページ、機関紙などでご案内します。

各議員・関係者から国民皆保険重視の声／医療・歯科医療を重視する声も多数 

3月23日に開催した「医科・歯科会員1万人達成記念祝賀会」には、来賓としてご参加いただいた与野党の国会議員とその経験者、都議会議員の方々の挨拶の一部を紹介する。

◆皆保険制度の大切さを改めて認識

 国会議員からのあいさつの中では、民主党参議院の大河原雅子議員は、「言うまでもなく日本の皆保険制度は大切なものであり、自民党の安倍政権がＴＰＰ交渉に入る方針を決めており、今後どのような動きをするのか注視するひつようがある」と指摘したほか、「医科歯科連携は今後の医療にとって大切であり、今後の高齢者対策にとっても重要」であることを訴えた。

また、共産党参議院の田村智子議員は、「一昨年の東日本大震災以降の被災地の医療問題、ＴＰＰ問題などについて、両協会から大事な問題提起をいただいている」としたほか、両協会の『共同アピール（案）』を手に取り、「このアピールの中の、いつでも、何処でも、誰でも、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度は非常に重要」とし、さらに両協会による窓口負担軽減運動などを高く評価。

さらに、自民党衆院の小田原潔議員は、昨年12月の秀銀選挙期間中の街頭演説の折、歯の被せ物が取れてしまい、急遽、歯科の先生にお世話になった」とのハプニングから話題を広め、自民党には医系・歯系の議員がおり、医療問題にはきちんと取り組んでいくとした。

一方、都議会からは、都議会民主党の新井ともはる都議が、「歯科保険医協会からはいろいろと中央そして東京の医療、歯科医療のことを伺っている」とあいさつ。

同じく都議会民主党の原田大都議は「医療についてのさまざまな連携の場が必要。医療と歯科医療の重要性は国、都、区、市、どこでも同じ。東京都の都議として、医療も見据えた日本の未来を形作る活動をしていきたい」と述べた。

◆ぜひ1万人会員の力で議員の目を覚まさせてほしい

そのほか、昨年12月の衆議院選以降議員の座を離れているみどりの会の初鹿明博氏は、「議員時代に両協会の考え方に一番近かった」としたうえ、最近の情勢に触れ、「自民党は、ＴＰＰ交渉では医療保険を聖域視して、万一の時には撤退するといっているが、そんなことはありえない」と訴えたほか、アメリカの生命保険会社は「日本には国民皆保険制度があるため、アメリカのがん保険が売れない」と日本に訴えてきており、ＴＰＰに日本が参入した場合、大変なことになると強調し、これを阻止するため、特に実情を知らない議員に関しては、「ぜひ会員1万人の力で議員の目を覚ませてほしい」と訴えた。

保険診療への消費税「ゼロ税率」を求める院長署名にご協力を！

協会は、消費税法で保健診療が非課税になっていることから仕入に係る消費税を歯科医院が負担している「損税」を解消するため、非課税ではなく「ゼロ税率」を適用するよう求める院長署名に取り組んでいます。署名用紙が届いていない場合は、当ホームページより署名用紙をダウンロードし、署名した後、０３（３２０５）３４０８ へＦＡＸ送信して下さい。

この署名は歯科医師なら会員・非会員を問わず誰でも署名できます。寄せられた署名は東京選出国会議員や関係する審議会委員へ届け、実現を働きかけますので、是非ご協力下さい。

締め切りは４月３０日まで。

＜問い合わせ＞協会運動本部・斎藤、小杉（TEL  ０３―３２０５―２９９９）

医療機関への「ゼロ税率」適用を求める会員署名のお願い 保険診療への消費税「ゼロ税率」を求める要望書

「ゼロ税率」求める会員署名が５６４筆に／送付後10日で：3月18日現在 

機関紙3月1日号で既報の通り、協会は3月11日から「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める」会員署名に取り組んでいます。ＦＡＸ登録のある3870名にＦＡＸで署名を呼びかけたところ、10日間で564名の署名が寄せられました（送信数の15％）。これは、歯科医療機関における消費税損税の影響が深刻なものであり、「診療報酬で手当てされている」とする政府・厚労省のウソを会員は鋭く見破っていることの証左です。

協会は、引き続き会員署名を呼びかけるとともに、この会員の思いをすべての東京選出国会議員に届け、その実現をめざし、広く会内外に呼びかけています。署名用紙は協会に電話・ＦＡＸでご請求いただくか、当ホームページよりダウンロードして下さい。署名の締切は4月30日。

この署名は歯科医師なら会員・非会員を問わず誰でも署名できます。寄せられた署名は東京選出国会議員や関係する審議会委員へ届け、実現を働きかけますので、是非ご協力下さい。

なお、お寄せいただいた署名の「私の要望」から、その一部を紹介します。

【私の要望】

・仕入に消費税があり、診療は非課税のため、税率ＵＰはとても厳しい状況です。税率ＵＰせざるを得ないなら医療機関に対し還付は必要です。

・技工料、材料代すべてに消費税がかかればやっていけなくなります。リース料その他、先が見えません。

・日本の政治家は日本国民のことを考えた政治をして下さい。というか、当然のことなのですが、まったく国民の生活を無視しています。

・社会保険診療報酬にかかる消費税に「ゼロ税率」を適用すること。

・絶対にゼロ税率でお願いいたします。今でもぎりぎりの経営状態です。消費税アップにより廃業を考えるほどです。

＜問い合わせ＞協会運動本部・斎藤、小杉（電話０３（３２０５）２９９９）

800名が参加／16日に宮城被災地の復興を考える集い開催

16日、東日本大震災で被災した宮城県で、「あらためて今 ふるさとみやぎの 復興を考える」が開催され、約800名の保健、福祉、医療関係者や一般の方々が参加。協会から森元主税副会長と中川勝洋理事、および事務局が出席した。

メインとなったシンポジウムでは、民族研究家の結城登美雄氏による「浜のくらしと文化に学ぶ」のほか、地元日刊紙幹部の渡邉眞紀氏（三陸新報社）、武内宏之氏（石巻日日新聞社）、今村正誼の3氏から、震災2年後の復興の全容や被災者の生活状況、復興計画そのものの進捗状況と浮上した問題点、今後の方向などについて報告が行われた。その中で、被災地での雇用問題、立ち合がりつつある被災地へ赴き、食事、お土産を購入することなども復興支援につながる。復興計画には地元住民の意見を考慮していないところもある。TPP導入には被災地の農業に与える影響には厳しいものがある、などが指摘された。

司会の細島不二雄氏は、シンポ内容を総括した多形で決意表明を行い、①TPP問題：しっかりと学習会をすることが力になる、②街づくり：終の棲家は自分たちでつくる、③被災者目処口負担の1年延長を県に働きかける―などを訴えた。

なお、東日本大震災発災当時は、協会から被災地歯科支援班を4月から8月にかけて10回にわたり派遣。地元の歯科の先生方はもとより保健婦さん、自治体職員関係者の協力を得て、綿密な連絡のやりとりを行い、被災者の方々に歯科支援を実施した経緯がある。当時協会がたびたび達道に入った石巻市の大型総合施設“ビッグ・バン”は、現在では元通りの施設として利用されており、今回の会合に参加した協会の3名がビッグバンにあいさつに伺ったところ、地元の少年剣士の年に1度の大会が行われており、たいへんたくましい声が場内を響き渡っていた。

厚生労働省は11月28日、第１回「歯科専門職の資質向上検討会」（座長：日本歯科大学の大塚吉兵衛総長））を同省内の会議室で開催した。この日の初回会合では、①歯科衛生士法の一部改正：歯科衛生士国家試験）、②歯科技工士法の一部改正：歯科技工士国家試験、③歯科医師臨床研修―などをめぐり協議・検討が加えられた。
　　会合では、まず医政局歯科保健課の小椋正之課長補佐が説明に立ち、①会の設置の目的、②想定される主な検討内容、構成、③検討会の運営―などについて報告。特に①については、「基礎疾患をもつ高齢者の歯科診療の受診機会増加、在宅歯科のニーズの増加など、国民が求める歯科サービスが高度化・多様化しているため、より安全・安心な歯科医療の提供が求められる」とした。さらに、それらを踏まえた形で具体的な目的を掲げ、「歯学教育モデル・コア・カリキュラムや歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書等を踏まえた到達目標等の歯科医師臨床研修制度の見直し」「歯科技工士国家試験等の在り方や出題基準等の検討を行なう」をあげた。
　　一方、歯科医療を取り巻く状況に関しても言及し、「要介護高齢者等の誤嚥性肺炎や低栄養を予防する上で、専門的口腔ケアが重視されている。また、生活習慣病でも歯科との関係が指摘されている。臨床現場面でも、歯科衛生士が関係する診療報酬、介護報酬における項目が増加しており、その対応が急務であり、歯科衛生士の求人倍率は高く、その質の高い歯科保健対策の提供が必要とされているとともに、人材確保等対策が求められている」との認識を提示。その具体策としては、

　◆歯科衛生士法改正：歯科医師国家試験または歯科医師国家試験予備試験を受けることができる者を追加したい。

　◆歯科技工士法改正：国が作成する旨に法改正を行いたい。ワーキンググループを設置する。

　◆歯科医師臨床研修推進検討会の見直し：歯科技工士の統一試験と同様に、歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）を設置して、さらなる論議を行う。

　　なお、今後は、平成25年夏頃：平成26年度予算要求に反映可能なものは対応、必要に応じてＷＧを開催（５～６回前後）、平成26年春頃：意見書取りまとめ、医政局長へ答申する予定だ。

１日、協会会議室にて周術期口腔機能管理研究会を開催しました。講師は、協会理事であり、がん・感染症センター都立駒込病院歯科口腔外科部長の茂木伸夫氏と協会社保・学術部副部長の島倉洋造氏。参加者は会場いっぱいの６０名でした。
　 研究会では、周術期口腔機能管理の基本的な進め方～これから周術期患者の管理を始めるには～をテーマに、茂木氏から周術期患者の治療について、島倉氏から保険請求についてそれぞれ解説がありました。
　病院でがん患者を診ている茂木氏は、口腔管理の内容や放射線治療中の患者の口腔内写真を用いて、口腔内がどのように変化していくかを示し、島倉氏は開業医の視点に立った時、どのような算定方法があるのか症例を示しながら解説しました。「外来でがんの化学療法や放射線治療を受ける患者が増えることを考えれば、決して開業医にとっても関係のない話ではない」と訴えがありました。
　 アンケートには参加者から好評の声が寄せられ、盛り上がりの中で終了しました。

昨日４日、「保険でよい歯を」東京連絡会は２０１２年イイハデーの宣伝、署名活動や「お口の健康無料相談」を浅草・雷門交差点付近で行いました。この催しは、１０月８日を「イレバデー」に、１１月８日を「イイハデー」に定め、毎年１１月の日曜日に行っています。
　 今年の参加者は１００人超。チンドン屋さんも招き、東京スカイツリー観光で行き交う群衆の中、にぎやかに楽しく、宣伝・署名活動を行いました。また、吾妻橋付近では歯科医療の話を分かりやすくパネル展示し、誰もが安心して保険でより良い歯科医療が受けられるよう医療保険制度の充実を求めて運動しました。
　なお、この日集まった署名・アンケートは共に約２５０筆です。ご協力ありがとうございました。

昨日２８日、協会会議室で新規開業医講習会、社保講習会を開催しました。参加者は３４名で講師は協会社保学術部の講師団。
講習会は①審査・指導とは、②点数の算定要件について、③カルテ記載で気を付けたいこと－をテーマに、開業医として知っておきたい保険診療の基本的ルールや、カルテ記載・文書提供・レセプト記載の留意点を解説しました。
　 審査・指導の講義では濱﨑啓吾理事より、これまで協会に寄せられた相談や経験に基づく解説がありました。参加者からは、新規指導に関して「持参するレセコンのカルテに、後から手書きで付け足してもよいのか」との質問や、高点数の指導の現状にたいして「平均点数とは何を指すのか」、等の質問が出され、指導への不安がうかがえます。講師は、「カルテに問題がなかったら、指導を心配することはない。萎縮診療になることだけはやめていただきたい」との願いを参加者に強く訴えました。
　点数の算定要件については、おさえていただきたいポイントをしぼって解説。その後、カルテ記載で気を付けたいこととして、「症例に基づいたカルテ記載」や「義管算定の流れとカルテ記載等」を個々の記載例を示し、ていねいに解説しました。
　 加藤開社保部長は閉会のあいさつで、「講習会は基本的なところでポイントをおさえた内容になっている。ぜひ、本日配布したテキストを見直し、新規指導に備えていただきたい。また、新規指導を乗り切ったからといって何でも算定できるわけではなく、高点数の指導や個別指導等にあたっても問題ないよう、ルールに則った請求をしてください」と締めくくりました。
　協会では、１１月１１日（日）に新規開業医講習会、医療安全・経営管理講習会を開催いたします。会員の経営相談、トラブル相談に対応した協会ならではの講義です。参加ご希望の先生は協会組織部まで（０３－３２０５－２９９９）（要予約）。