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中医協に次期診療報酬改定を諮問

中医協に次期診療報酬改定を諮問

田村憲久厚生労働大臣は1月15日、同省講堂で開催された中医協に対し次期診療報酬改定について諮問した。これを受けて中医協は、1月24日に宮城県仙台市内で公聴会を開催して各界・各位から診療報酬改定に関する意見を聞き取るなどして2月中旬ころに答申する見込みだ。答申後は3月上旬に厚労大臣名により官報告示が行われ関連通知を出したのち、4月1日にから施行する段取りとなる。

昨年12月20日、田村厚労相と麻生太郎財務大臣との大臣折衝により診療報酬改定率が決定され、歯科の改定率は0.12%(消費税分を含めると0.99%)となっている。

厚労省が1月1日付で歯科技官人事異動を発令

厚労省が1月1日付で歯科技官人事異動を発令

厚生労働省は、平成26年1月1日付けで、歯科技官の人事を発令した。それによると、医政局歯科保健課の上條英之課長が辞職。後任には、社会保険診療報酬支払基金の鳥山佳則歯科専門役が就任し、その後任には厚労省保険局医療課の宮原勇治補佐が就任した。なお、同省保険局医療課の田口円裕医療指導管理官は異動していない。

歯科診療側からも詳細な意見提出/次期改定率決定を受け中医協を開催

歯科診療側からも詳細な意見提出/次期改定率決定を受け中医協を開催

12月25日、中医協が厚労省で開催され、先週20日に次期診療報酬改定率が決まり、昨日24日には閣議決定されたこともあり、支払側・診療側から次期改定に向けての資料が提出された。そのうち、歯科関連の意見をみると、支払側から「在宅歯科医療についても過剰診療を是正するため、歯科訪問診療2の評価を適正化すべき」と指摘した。そのほか歯科について、周術期等の口腔機能の管理に関する評価は在院日数削減に資するものについて引き続き評価することが重要であるとしているほか、歯科外来診療環境加算を見直す際には財政中立を前提に見直すべきと指摘している。根管治療については、治療回数の頻度と治療期間が極端なケースを是正する仕組みとすべき、としている。

 次に、診療側の歯科から提示された意見では、「歯科の基本的考え方」として、過去に例のない速度で高齢化が進むわが国で、最後までいかに質の高い人生を全うするかは重要な課題であり、そこには“新しい医療哲学”が求められているとし、歯科医療提供者は口腔機能の維持・向上が極めて重要な役割を果たすことを、エビデンスをもって示しつつ「生きがいを支える歯科医療」としての位置づけの中で歯科医療の果たす役割と責任を議論してきたことを報告している。さらに、過日の消費税増税と社会保障の充実についても触れ、「現政権の掲げる“健康寿命の延伸”という目標と完全に一致する理念であるが、今般決定された改定財源をみると、それらの実現は困難であると言わざるを得ない」と強調。さらに、「医療費抑制策による歯科医療の崩壊状態から未だに脱却できない状況にあることを踏まえて、以下に示す事項を基本方針として定め、歯科診療報酬について所要の改定を求める」と訴え、6項目を提示。続けて、具体的検討事項を6項目掲げた。

 

 

歯科診療報酬は0.99%増/全体で0.1%増/閣僚折衝で次期診療報酬改定率決まる

歯科診療報酬は0.99%増/全体で0.1%増/閣僚折衝で次期診療報酬改定率決まる

マスコミ報道によると、2014年度予算編成をめぐり、本日20日、財務省内で麻生副総理兼財務大臣と関係閣僚による折衝が行われていたが、次期診療報酬改定については、田村厚生労働大臣との検討の結果、全体で0.1%増とすることが決まった。報道内容を整理すると、改定内容は以下の通りとなる(協会作成)。今後、閣議で正式な数値が決定される。

【2014年診療報酬改定率閣僚決定内容】

◆全体改定率 0.1

 ・診療報酬本体 0.73%(うち消費税対応分0.63%)

 

  医科 0.82%(同0.71%)

  歯科 0.99%(同0.87%)

  調剤 0.22%(同0.18%)

 

  ・薬  価  等 ▲0.63%(同0.73%)

※医科:歯科:調剤=1:1.09:0.36

 

歯科専門職の資質向上検討会が第2回会合開催/連携型臨床研修施設の浸透など指摘

歯科専門職の資質向上検討会が第2回会合開催/連携型臨床研修施設の浸透など指摘

 厚生労働省の「歯科専門職の資質向上検討会」(座長:大塚吉兵衛/日本大学学長)は1218日、第2回会合を経済産業省で開催した。席上、同検討会傘下の①歯科医師ワーキンググループ、②歯科技工士ワーキンググループ―の2WGの「報告書(たたき台)」が提示され、その内容について審議・検討が加えられた。

◆歯科医師WG報告書たたき台の概要

このうち、歯科医師WG報告書たたき台では、①臨床研修施設の在り方について、②指導・管理体制、③その他―の3題項目について、現状と課題、および見直しの方向について言及している。

まず、①では研修プログラムと臨床研修施設群の校正について触れており、その課題をみると、臨床研修修了者アンケートで指摘を受けていた「症例の偏りや経験した症例数が極端に少ない事例もある」という点や、研修修了判定については「必要最低限の症例数等について示すべきとの指摘がある一方、症例数だけでなく、症例の内容や研修の質についても議論すべき」としている。また、臨床研修の終了判定については、「最低限の統一基準を作成すべき」と指摘している。

施設群構成に関しては、連携型臨床研修施設が制度として浸透していないだけでなく、新規申請が少ないことなどをあげ、その申請状況や、その在り方自体について検討を加える必要性などを指摘している。

そのほか③では、歯科医師の地域偏在や歯科医師臨床研修制度の周知・PRなどの現状を報告し、課題として歯科医師臨床研修が実施されていることを、広く国民に周知し、協力者も得られやすいようにすべきことなどに言及。臨床研修歯科医師の採用面接時に、診療参加型臨床実習・臨床研修連携手帳、CBT結果を活用することなどを推奨している。

歯科診療報酬も含め次期診療報酬改定で診療側は「プラス改定は必須」と強調/中医協総会で厚生労働大臣に意見具申

歯科診療報酬も含め次期診療報酬改定で診療側は「プラス改定は必須」と強調/中医協総会で厚生労働大臣に意見具申

 12月11日、厚生大臣の諮問機関である中医協の総会が千代田区伊永田町の全国都市会館で開催された。次期診療報酬改定についての議論がかなり熟してきた時点の協議・検討となり、平成26年度診療報酬改定について、厚労大臣に対して以下の内容の具申を行った。

 【平成26 年度診療報酬改定について】

                                                                                                       平成25 年12 月11 日

中央社会保険医療協議会

本協議会は、医療経済実態調査の結果、薬価調査及び材料価格調査の結果等を踏まえつつ、平成26 年度診療報酬改定について審議を行ってきたところであるが、その結果を下記のとおり整理したので、厚生労働大臣に意見を申し述べる。

1.医療経済実態調査結果について

○ 本協議会は、医業経営の実態等を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として、第19 回医療経済実態調査を実施し、その結 果等について検討した。

2.薬価調査及び材料価格調査の結果について

○ 薬価調査の速報値による薬価の平均乖離率は約8.2%、材料価格調査の速報値による特定保険医療材料価格の平均乖離率は約8.9%であった。

3.平成26 年度診療報酬改定について

○ 我が国の医療については、今後さらに高齢化が進展する中で、国民の健康を守っていくため、国民皆保険を堅持しつつ、医療ニーズの変化に対応し  て、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築等に取り組むことが重要な課題である。

○ 社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において取りまとめられた「平成26 年度診療報酬改定の基本方針」(以下「基本方針」という。)でも、重点的に取り組む課題として、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を図ることが示された。

○ 本協議会は、この基本方針に基づき、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために

必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた。

○ しかし、このような基本認識の下で、どのように平成26 年度診療報酬改定に臨むべきかについては、次のような意見の相違が見られた。

 まず、支払側は、賃金が伸び悩む中で物価が上昇傾向にあるなど、国民生活は依然として厳しい状況にあり、医療保険財政が危機的な状況に陥っている一方で、医療機関の経営状況は、病院、診療所、薬局とも安定していることから、これまでの改定でしばしば行われてきた薬価・特定保険医療材料改定分(引下げ分)を診療報酬本体の引上げに充当するやり方を取り止め、診療報酬全体ではマイナス改定とすべき、との意見であった。また、消費税率引上げに伴う診療報酬上の財源規模の算出に当たっては、消費税負担の中身を精査するとともに、薬価等も含めて消費税率引上げが消費者物価に与える影響を反映すべきである、との意見であった。

 一方、診療側は、直近2回の改定は全体(ネット)プラス改定であったが、いまだにそれまでの厳しい医療費抑制の下で直面した医療崩壊の危機から脱することができておらず、このままでは医療再興、ましてや医療提供体制の機能強化は不可能であるため、消費税率引上げ対応分を除いた全体(ネット)プラス改定は必須であり、従来どおり薬価引下げ財源を診療報酬全体の改定財源として活用すべき、との意見であった。また、消費税率8%引上げに当たっては、医療機関等に負担が生じないように引上げ対応分に対する完全な補填をすることはもちろん、通常の診療報酬改定とは明確に区分して対応すべき、との意見であった。

○ 本協議会は、社会保険医療協議会法でその組織構成や、審議・答申事項等を法定されており、医療保険制度を構成する当事者である支払側委員と  診療側委員、そして公益委員が、医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、診療報酬改定の責任を果たしてきた。

 診療報酬改定は、「診療報酬改定の基本方針」に沿って、診療報酬本体、薬価及び特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うものである。そのために本協議会においては、これまでも医療制度全体を見渡す幅広い観点から、膨大な時間を費やしてデータに基づいた真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそのように取り組み続けていく。今後とも本協議会こそが、責任をもって診療報酬改定の具体的検討を行う場である。

○ 厚生労働大臣におかれては、これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成26 年度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切 な対応を求めるものである。

○ また、我が国の医療が抱える様々な問題を解決するためには、診療報酬のみならず、幅広い医療施策が講じられることが必要であり、この点についても 十分な配慮が行われるよう望むものである。

第2回、4回「ドクター・スタッフ講習会」を開催/「シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習」ベーシックコース

第2回、4回「ドクター・スタッフ講習会」を開催/「シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習」ベーシックコース

 9月26日と10月31日、協会会議室にて、東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部准教授の小田茂先生をはじめ講師陣にお越しいただき「シャープニング実習とスケーリングルートプレーニング」についてのベーシックコースを開催した。今回もキャンセル待ちが出るほど好評をいただき、両日で63名が受講した。

前半は講義形式で、テキストに沿って新田式シャープニングの理論を基本から解説、後半は、4つの班に分かれ専門医の先生によるシャープニング、抜去歯を用いたスケーリングの実習を行った。今年から、各班にマネキンが導入され、より実践に即した講習会となった。先生方の熱意ある実習に参加者からは「スケーラーと砥石の当てる角度や動かし方が良くわかった」「SRPのコツがわかった」と好評をいただい

シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習でアドバンスコース開催/第5回「ドクター・スタッフ講習会」

シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習でアドバンスコース開催/第5回「ドクター・スタッフ講習会」

 11月20日、協会会議室にて、東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部准教授の小田茂先生をはじめ講師陣にお越しいただき「シャープニング実習とスケーリング・ルートプレーニング」のアドバンスコースを開催し、定員である20名が参加した。

実習に先だち、まず講義が行われ、スケーラーの歯面への当て方等の基本が説明された。

今回も事前アンケートをもとに、クラス分けを行い4名1組で5班を編制し、シャープニング実習、マネキンを導入したSRPの実習が行われた。

アドバンスコースでは、参加者に予めシャープニングしたスケーラーを数本持参いただき、各班の講師が確認した上で実習に臨む。少人数性で、質問もしやすく、各自のスキルアップに最適な講習会となっている。

歯科医療はじめ医療関係団体の総意を集め決起大会/国民医療を守るための総決起大会⋰3000名が参加

歯科医療はじめ医療関係団体の総意を集め決起大会/国民医療を守るための総決起大会に3000名が参加

 国民医療推進協議会の主催による「国民医療を守るための総決起大会」が本日6日午後2時から3時まで、千代田区・日比谷公園内の日比谷公会堂で開催された。参加団体は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会など40団体以上を数え、国会審議の合間をぬって衆参両院の与野党議員も約30名が参加。協会からも役員と事務局が参加した。主催者側は、この大会に約3000名が参加―としている。

冒頭では協議会会長で日医会長の横倉義武氏があいさつに立ち、日本の国民皆保険制度が内外からの圧力で窮地に立たされている現状を訴えた上、皆保険制度を断固として守る決意を表明した。

◆日歯の大久保会長が決意表明

また、歯科医療界を代表して日本歯科医師会の大久保満男会長があいさつに立ち、FDI(国際歯科連盟)に出席した際、高齢化を控えた欧米アジア各国の代表が、日本の皆保険制度の下で医療関係者と医療者と政府とが常に議論を重ねながら1つの政策を活かし、施行していくという、精神と制度のあり方を大切にしていることを称賛していることを報告し、皆保険制度の重要さを強調した。次に、消費税問題について触れ、「消費税は社会保障、医療の充実のために使うということで国民は納得してくれたのだと考えている。したがって、何としても国民の健康を守る最前線に立って戦わねばならない」と訴えた。さらに、「最前線に立って戦うのは厳しいもの。戦う姿勢を後ろから見られる、戦い方をきちんと示さなければならない。その困難さと辛さを自覚しなければ最前線に立って戦うことはできない。しかし、私たちはしっかり患者さんたちをみて、国民の健康を守るプライドにかけて、どんなに辛くても最前線に立って戦い続けなければならない。今日の総決起大会は、正にそのことをここに集まった方々と誓い合う大会だと思う」と続け、今の胸中について「会長として8年間、どう戦うかを考えてきた。その中でいつも胸の中にあるのは、イギリスのチェスタートンの言葉“真の兵士とは、目の前の敵が憎いからではなく、後ろにいるものを愛するがゆえに戦う”だ」と述べ、最後に「医療者の役割は国民の健康を大切に思い、そして自分たちの仕事に誇りをもつ、正にそういうものを愛するがゆえに私たちはどんなに辛くても最前線に立って戦い続ける。そのことを本日ご参集の皆様とともに、それぞれの胸にしまいながらこの総決起大会を無事終わりたいと思う」とし、決意表明とした。

◆決議を採択

その後、大会決議が採択され、プログラム法施行後の医療改革、控除対象外消費税問題(損税解消)など、今後も持続可能な医療体制を構築するために必要な財源確保を強く要望していくことを趣旨とする以下の決議を採択し、最後に、日医の松原謙二副会長による頑張ろうコールが行われ閉会した。

【 決  議 】

 国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。

 よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。

 また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。

 さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。

 以上、決議する。

 平成25年12月6日

 国民医療を守るための総決起大会

医科歯科連携・医療安全講習会を開催

医科歯科連携・医療安全講習会を開催

 12月1日飯田橋レインボービル大会議室において「医科歯科医療連携・医療安全講習会」を東京保険医協会と共同で開催した。

 当日は医科から細井孝之/医療法人財団健康院健康院クリニック副院長が「BP剤と副作用―ガイドラインでは計れない使用の実際―」をテーマに講習を行い、歯科からは白川正順/前日本歯科大学附属病院・口腔外科教授が「循環器疾患患者の歯科治療の対応―特に血圧変動ならびに抗血栓療法と抜歯について」をテーマにそれぞれ講習を行った。

 細井氏によれば、ビスフォスホネートによる副作用の一つとして顎骨壊死を挙げたが、10万人に1人程度と低いものであるとのことであった。

 また、白川氏は有病者の歯科治療について解説した。そのなかで高血圧の患者の治療中の胸痛への対応法について説明した。このほか、抗血栓薬を服薬している患者の歯科治療について症例を交えながら解説した。2010年に出された「抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン」も踏まえてワーファリン服用患者においては、原疾患が安定しINRがコントロールされている患者ではワーファリン継続投与のまま抜歯を行っても重篤な出血性合併症は起きない、など様々な具体例を挙げて解説を行った。

歯科医療等をめぐり国会議員要請行動/福島・青木・三ツ木の各議員との面談と要請実る

歯科医療等をめぐり国会議員要請行動/福島・青木・三ツ木の各議員との面談と要請実る

本日28日、衆議院議員会館内で「“保険で良い歯科医療の実現を求める”国会内集会」が開催されたが、この集会の前後に協会は次期診療報酬のプラス改定を求める要請文を与野党の各国会議員に行いました。

そ の中で、社民党の福島みずほ参議院議員、生活の当の青木愛衆議院議員と自民党の三ツ林裕己の各議員とは議員本人とそれぞれ個別に直接面談が実現しました。 面談の席では、協会側から参加した森元主税副会長、半田紀穂子・高山史年両理事、山本道枝顧問らが歯科医療に関する現状、医科歯科連携の重要性、次期診療報酬改定もプラ ス改定とすることなどを盛り込んだ要請文を手渡し、丹念に説明を加えました。

3議員とも協会側の説明を真摯に受け止めていただき、国会審議で多忙を極める中、20~30分にわたりやりとりが行われました。

また、3議員には今秋の署名の要請議員を引き受けていただくことができ、署名を直接受けと手いただきました。

写真は署名を受け取る青木愛議員。

歯科関連署名で過去最多の32万3700筆/国会内集会で紹介される

歯科関連署名で過去最多の32万3700筆/国会内集会で紹介される

本日28日、衆議院議員会館内で「“保険で良い歯科医療の実現を求める”国会内集会」が開催されたが、その席で全国から集められた「保険で良い歯科医療を求める患者署名」の全国状況が報告され約32万3700筆が集まっていることが紹介され、会場には、そのうちの10万筆が箱積みされました。32万筆を超える署名数は、歯科としては過去最高であり、多くの国民が保険による歯科治療の充実を求めている実態が浮き彫りになっています。

会場に積まれた署名の一部は、この集会に駆け付けた小池晃衆議院議員と田村智子参議院議員に直接手渡されました。また、自民党の歯科議員で衆議院議員の石井みどり議員から祝電が届き、次回診療報酬改定でも歯科診療報酬引き上げに尽力することが紹介され、会場内は拍手喝采となった。

 

歯科関係者130名強が参加/保険で良い歯科医療の実現を求める国会内集会を開催

歯科関係者130名強が参加/保険で良い歯科医療の実現を求める国会内集会を開催

 本日28日、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の主催による衆議院議員会館内で「“保険で良い歯科医療の実現を求める”国会内集会」が開催され、歯科医療関係者130名が参加しました。当会からは、森元主税副会長、山本道枝顧問、および事務局が参加しています。

集会の中では、駆けつけた国会議員からの挨拶と中央情勢の説明が行われたほか、参加団体の代表者から、歯科医療費抑制で現場が窮地に追い込まれていること、消費税増税が行われればその傾向が一層強まること、これから70~74歳になる高齢者の自己負担を2割にすれば間違いなく受診抑制が起き口腔格差が進むことなどが訴えられました。

また、当会の森元副会長が報告に立ち、先に行った次期診療報酬改定に向けての会員緊急アンケートの全国集計結果を紹介。4400名近い会員から回答があったこと、その中の52%が「収入が減った」と回答していること、77.7%が70~74歳の窓口負担2割化は患者減につながると回答していることなどを紹介。さらに、歯科診療報酬引き上げとともに、患者窓口負担引き下げ、70~74歳窓口負担の1割継続を一体として実現する必要性を訴えました。

歯科訪問診療と他職種との連携で熱い語らい/訪問診療懇談会を開催

歯科訪問診療と他職種との連携で熱い語らい/訪問診療懇談会を開催

 11月21日、訪問診療懇談会「訪問診療における他職種との関わり」を開催し、16名が参加しました。

当日は、東京民主医療連合歯科部副部長の前田茂先生から「訪問診療における医科歯科連携」について、東京歯科保険医協会副会長の森元主税先生から「訪問診療における他職種との関わり」について話題提供を行いました。

参加者からは、連携をスムーズにするために心掛けていることや、連携で困っていること、歯科訪問診療で疑問や不安に思っていることなどについて意見交換を行い、大変好評でした。

 ◆新年1月29日には地域医療をめぐる研究会を開催

なお、1月29日(水)には実際に介護の場で活躍している訪問看護師やケアマネジャーをお招きし、「地域医療研究会」を開催します。

2025年に向けて歯科に求めることをお話頂きます。他職種との関わりでお悩みの方、高齢の患者さんを診るうえでのヒントがほしい方、ぜひご参加下さい!

くわしくは、本ホームページの「研究会イベント」あるいは「協会カレンダー」をご覧ください。また、機関紙11月号、12月号の「研究会案内」にも掲載しておりますのでご覧ください。ご予約お待ちしております。

歯科医療費は7%割り6.9%の2兆6757億円に/厚労省が平成23年度(2011年度)国民医療費を公表

歯科は7%割り6.9%の2兆6757億円に /平成23年度(2011年度)国民医療費は38兆5850億円

厚生労働省は昨日11月14日、「平成23年度(2011年度)国民医療費の概況」を公表した。それによると、23年度の国民医療費は38兆5850億円となり、前年度国民医療費37兆4202億円と比較すると1兆1648億円(3.1%)の増となっている。国民医療費は、その年度内に病気やけがの治療で全国の
医療機関に支払われた医療費の総額のこと。

これを国民一人当たりでみると30 万1900円となっており、対前年度9700円(3.3%)増となっている。また、対23年度国内総生産(GDP)比は8.15%となっており、前年度の7.79%に比べて0.36ポイント増加。対国民所得(NI)比は11.13%となっており、前年度の10.62%に比べ0.51ポイント増となっている。

一方、診療種類別にみると、①医科診療医療費:27兆8129億円で国民医療費全体への構成割合は72.1%を占める(うち入院医療費14兆3754億円、入院外医療費13兆4376億円)、②歯科診療医療費:2兆6757億円で6.9%となっており、前年度まで保たれていた7%を、遂に割ってしまった、③薬局調剤医療費:6兆6288億円で17.2%を占める―となっており、そのほかに入院時食事・生活医療費8231億円、訪問看護医療費808億円、療養費等5,637億円が続く。なお、前年度との増減率でみると、医科は2.2%増、歯科2.8%の増、薬局調剤医療費7.9%増となっている。

 

歯科受診抑制でフロア発言も/ドクターズ・デモンストレーション2013開催

歯科受診抑制でフロア発言も/ドクターズ・デモンストレーション2013開催

 ― 200名が衆院会館大会議室に/本田氏が医師充足は政府の数値改ざんと指摘

今回で3回目となるドクターズ・デモンストレーションが11月14日、衆議院第一議員会館大会議室で開催され、各保険医協会、民医連、全国医師ユニオンなどから約200人が参加。協会からは森元主税副会長、山本道枝顧問、事務局が参加した。

住江憲勇保団連会長が開会のあいさつを行ったあと、代表世話人の一人で埼玉県済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏が問題提起のプレゼンテーションを行った。この中で「政府はよく『医師は足りている』などというが、どの県も人口10万人あたり医師数はOECD平均値よりも低い。また、85代以上の高齢の医師も数に入っている。これは政府による数字の改ざんではないか」と訴えた。

この後、フロアの参加者から発言が続き、貧困による受診抑制や被災地での窓口負担免除の廃止、医師と看護師の過重労働の状況などが報告された。保険医協会サイドからは、独自に行ったアンケートから子どもの医療費助成制度と歯科受診率の関連性について報告のほか、入院料算定要件における管理栄養士配置を義務化することへの問題点を訴えた。

国会審議の合間をぬって国会議員も応援に駆け付け、三ツ林裕巳(自民党)、桜井充(民主党)、重徳和彦(日本維新の会)、川田龍平(みんなの党)、田村智子、小池晃(共産党)の6人の議員が挨拶を行った。

最後に保団連理事でもある当協会の森元副会長から「診療報酬の大幅な引き上げ」「消費税増税による医療機関経営への悪影響に反対」「窓口負担の軽減」「TPPからの撤退」「2025年問題に対応できるよう、医療再生に必要な財政保障を求める」など五項目からなるアピールを採択し、閉会した。

20周年記念で定期総会・講演会を開催へ/「保険で良い歯」連絡会

「保険で良い歯」絡会は、1993年に結成され、今年20周年を迎えました。今年は、チーム医療推進協議会議のメンバーでもある佐原まち子さんをお招きし、健康や暮らしに ついて学習し、今後の活動について考えたいと思います。気軽にご参加ください。会費は無料で、どなたでもご参加できます。ご参加お申し込みは東京歯科保険 医協会までご連絡ください。

連絡先:03―3205―2999(担当:「保険で良い歯」連絡会担当)。

歯科医療問題めぐり会員緊急アンケート結果など交えやり取り/第4回メディア懇談会を開催

歯科医療問題めぐり会員緊急アンケート結果など交えやり取り/第4回メディア懇談会を開催

― 本日8日の午後6時30分から1時間にわたり参加者と協会役員間で議論交わす

本日11月8日午後6時30分から1時間にわたり、協会会議室で第4回メディア懇談会を開催した。専門誌編集長クラス4名が参加し、協会からは濱克弥副会長、藤野健正副会長兼広報部長、および事務局が説明・報告に当たった。

今回の話題は、①2014年度診療報酬改定に向けた「会員緊急アンケート結果」の紹介、②消費税増税に対する政策委員長談話「消費税には“ゼロ税率”の適用を」、③秋の会員署名、院長署名の実績、④11月10日の「イイハデー街頭宣伝」の紹介―の4点。

参加者の中には、本日夕方に終了したばかりの社会保障審議会医療保険部会から駆け付けた方もおり、社保審医療部会の状況が赤裸々に報告され、協会の対応についてやり取りを求める場面もあった。

野口いづみ・中川洋一の両氏を講師/第4回学術研究会を開催

野口いづみ・中川洋一の両氏を講師/第4回学術研究会を開催

野口いづみ氏(鶴見大学歯学部准教授、日本歯科麻酔学会評議員・指導医等)、中川洋一氏(同大学歯学部講師、日本歯科薬物療法学会編集委員会委員長等)を講師に招きし、このほど第4回学術研究会を開催いたしました。

今回は、「ここだけは知りたい! 有病者の歯科治療」をテーマに、高血圧症や不整脈、心不全、慢性気管支炎、糖尿病など医管の15疾患を中心に歯科診療時の注意点を講演していただきました。来院時の問診や治療時の対処法など、歯科医師・スタッフが知っておきたいポイントをまとめて講演していただき、大変好評でした。当日は165名が参加しています。

有楽町マリオン前で街頭宣伝/保険で良い歯科医療請願署名への協力は561筆

有楽町マリオン前で街頭宣伝/保険で良い歯科医療請願署名への協力は561筆

台風一過の10月27日午前、歯科決起集会に先立って、午前11時から有楽町マリオン前で保険で良い歯科医療を求める街頭宣伝が行われた。該当には白衣の歯科医師や医師、スタッフ約100名が道行く人に呼びかけ、「いつでも、どこでも、だれもが、お金の心配をせず“保険で良い歯科医療”の実現を求める請願署名」への協力を呼びかけ、1時間で561筆の署名が集まった。

歯科決起集会を開催/次期改定こそ実質プラス改定を!!

歯科決起集会を開催/次期改定こそ実質プラス改定を!!

10月27日、港区竹芝のニューピアホールで「“命を守る”保険で良い歯科医療の実現を求める10.27決起集会」が行われ、全国から歯科医師やスタッフなど339人が参加し、患者窓口負担の引き下げや保険のきく範囲の拡大などを求めた。東京歯科保険医協会からは松島会長はじめ会員や家族・スタッフ48名が参加した。集会では宇佐美宏保団連歯科代表が全国3300医療機関から寄せられたアンケート調査に結果を背景に、「今こそ補綴や基礎的技術料の引き上げを図るべき」と訴えたほか、そのアンケート結果の分析を竹田正史保団連副会長(当協会理事)が解説。昨年と比べ約60%の歯科医院で患者減を実感しており、患者が10%以上減少したとの回答は半数に達したことを指摘した上で、「歯科の経営危機の根本は患者減にあり、その原因は厳しい経済状況にある。現在提起している署名を集め、窓口負担を引き下げ、患者が安心して通院できる条件を作ることが大事」とした。

消費税には 「ゼロ税率」の適用を/政策委員長談話

消費税には 「ゼロ税率」の適用を

10月1日、安倍首相は、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを発表した。国民の厳しい生活をさらに冷え込ませ、保険医療機関が負担している「損税」の増加につながる消費増税は、直ちに見直すことを強く求めるものである。
増税による8兆円に及ぶ新たな負担増は、収入増がなければ家計を圧迫し、可処分所得の圧縮を余儀なくさせる。その結果、保険医療機関への患者の受診を遠ざけ、国民の健康にとって重大な影響を及ぼす危険性があり、見過ごすことはできない。
現時点でも、東京の歯科保険医療機関では、保険診療が「非課税」扱いとなっているため、最終消費者でないにもかかわらず、年間50~60万円(※)の消費税を負担している。しかし、診療報酬で手当てされている消費税相当額は11万円程度(※)に過ぎず、歯科保険医療機関が結果として年間40~50万円の「損税」を支払っているのが実態である。こうした「損税」を解消するには、診療報酬での手当てではなく、保険診療に「ゼロ税率」を適用させることによって根本的に解消させることができる。こうした「ゼロ税率」適用の求めは医療界にも広がりつつある。
国民の健康に重大な影響を与える保険医療機関の「損税」の仕組みを放置したままで、増税を行うことは到底容認することができない。直ちに保険医療機関への「ゼロ税率」適用を求めるものである。

 2013年10月25日
 東京歯科保険医協会
 政策委員長 中川勝洋

※これらは粗い試算によるものであり、年間「損税」額は実際にはもっと高額になると思われる。

いのちまもる10.24国民集会/日比谷の野音に3000人集合

いのちまもる10.24国民集会/日比谷の野音に3000人集合

―林修氏が「今でしょ!」でエール送る

10月24日、保団連、全日本民医連、日本医労連などでつくる実行委員会が主催する「いのちまもる10・24国民集会」が秋雨降りしきる日比谷野外音楽堂で行われ、3000人が参加した。協会からは呉橋美紀、森元主税両副会長、山本道枝、渡辺吉明両顧問が参加した。
オープニングでは、情勢を風刺するコントグループのザ・ニューズペーパーが昨今の消費税増税やTPPによる医療崩壊を取り上げたコントを披露し、場内から喝采を浴びた。次にタレントで予備校講師でもある林修氏が演壇に立ち、おなじみのフレーズ「今でしょ!」を発して医療を守る運動へエールを送り、会場を盛り上げた。
さらに、田村智子参議院議員が介護保険の改悪に警鐘を鳴らしたほか、日本医師会と日本歯科医師会からのメッセージが披露された。保団連からは井上博之宮城県保険協会副会長が演壇に上がり、震災後の窓口負担免除の措置により、特に歯科で受診が増加したことを指摘し、今後も患者が安心して受診するには窓口負担の軽減が必要不可欠であると訴えた。最後に、社会保障の充実や医療・介護の営利化反対を求めるアピールを採択し終了した。
その後、参加者は銀座から東京駅までパレードを行い、消費税増税反対や社会保障充実を求めるシュプレヒコールを挙げ、道行く人たちに訴えた。

 

歯科関連演題で協会関係者6名が発表/第28回保団連医療研究集会が開催

歯科関連演題で協会関係者6名が発表/第28回保団連医療研究集会

 10月12、13日の2日間にわたり、横浜市内の横浜ベイシェラトンホテル&タワーズにおいて、第28回保団連医療研究集会が開催されました。全国から医師・歯科医師・スタッフ・一般市民など併せて1607名が参加。当協会からは演題発表を行った6名を含め34名が参加しました。

13日は、市民公開講座として女優の倍賞千恵子氏による「歌うこと、演じること、そして生きること」をテーマとした講演が行われたほか、「こどもの虐待―地域の一員としての役割を考える」「医療再生へ、医療の倫理と自治―市場化、医療事故、医療研究の“底流”を穿つ―」をテーマとしたシンポジウムも開催されたほか、オープニング行事や基調講演などが行われました。

14日の午前は分科会や、「これからの開業医と臨床研究の関わり」をテーマにした臨床研究シンポジウム、「医療情報の電子化の光と影~患者の個人情報保護の観点から医療IT化を考える~」をテーマとした講演が同時開催されました。

昼食時には医師・歯科医師を対象としたランチョンセミナーが4つのテーマで開催されています。

さらに午後は「高血圧症に立ち向かう」「糖尿病性腎症の診断と治療の実際」「患者さんが知りたい、糖尿病からわかる歯周病のメカニズム」「かかりつけ医が取り組める在宅医療―実はハードルは低い 地域社会、多職種連携に視線を―」の4つのシンポジウムが開催され、2日間の医療研究集会が終了しました。

 

【分科会発表者と演題一覧】

◆第1分科会 在宅医療・介護

・戸澤昭彦先生 「インターネットによる『地域包括支援体制』の一試み」

◆第3分科会 歯科診療の研究と工夫

・横山靖弘理事 「時間短縮、技工料節約、各個トレーを既製トレーとアルジネート印象材で作る方法」

・山崎佐智恵歯科衛生士(共同研究者:濱克弥先生) 「フィリピン海外ボランティア活動の報告」

・近藤順子歯科衛生士(共同研究者 濱崎啓吾先生、中川裕美子先生、丸岡豊先生)「国立国際医療研究センター病院における感染予防対策の取り組み」

◆第4分科会 医科歯科連携した研究と日常診療の工夫

・加藤開理事 「睡眠時無呼吸症候群の医科歯科連携の実際と課題」

◆第6分科会 医学史、医療運動史、医療と裁判

・濱克弥理事 「東京医科・歯科会員数1万人達成の歴史」

歯科の電子請求猶予までに知っておきたいこと/最近の返戻事例から見る電子レセ留意点 ― 第1回社保研究会を開催

歯科の電子請求猶予までに知っておきたいこと/最近の返戻事例から見る電子レセ留意点

―第1回社保研究会を開催

 

1017日、なかのZERO小ホールで「最近の返戻・審査から見える審査事例について~電子請求猶予終了までに知っておきたいこと~」をテーマに第1回社保研究会を開催しました。当日は184名が参加しました。講演では、社保・学術部の加藤開部長が、①電子レセプト請求猶予終了までに知っておきたいこと、②最近の返戻事例から見える電子レセプト請求時の留意点―について説明。また、社保・学術部の島倉洋造副部長が、協会に相談が多く寄せられた返戻事例をもとに、保険請求時の留意点を解説しました。

アンケートからは、義歯管理料やSPTなどを含め、保険ルールの基本的内容を理解することが重要だとのご意見が寄せられました。

電子請求の猶予や免除後の対応については、協会機関紙11月号等でも会員へ案内を行う予定です。ぜひ、ご覧ください。

 

その他、秋季の学術研究会は、1027日(日)に開催します。野口いづみ氏(鶴見大学歯学部准教授、日本歯科麻酔学会評議員・指導医、日本障害者歯科学会認定医)、中川洋一氏 (鶴見大学歯学部講師、日本歯科薬物療法学会編集委員会委員長、日本口腔外科学会認定口腔外科専門医・指導医)の両講師をお招きし、「これだけは知りたい! 有病者の歯科治療」をテーマに1日コースの集中講習会となっています。

事前申込制となっておりますのでご注意ください。詳しくは、本ホームページ「研究会イベント」コーナー、または機関紙10月号の研究会ご案内ページをご覧下さい。

 

睡眠時無呼吸症候群(SAS)のOA治療 「歯科医科連携のための講習会」を開催

睡眠時無呼吸症候群(SAS)のOA治療 「歯科医科連携のための講習会」を開催

10月14日、銀座の東京都中小企業会館で今年度の睡眠時無呼吸症候群(SAS)のOA治療「歯科医科連携のための講習会」を開催し、会員64名、歯科技工士13名が参加した。講師は前回と同じ西田紘一、田賀仁、古畑升、山本鐵雄の四氏。昼休みには、協賛していただいた(株)アソインターナショナル、㈳日本睡眠総合検診協会、㈲エム・イー・クリエーションの三社によるランチョンセミナーが開かれ、会場内で展示説明が行われるなど、前回よりも内容はかなり濃いものとなった。
講義内容は、①睡眠時無呼吸症候群総論(西田氏)、②睡眠時無呼吸症と歯科(田賀氏)、③睡眠時無呼吸診療における睡眠関連病院と実地歯科医との連携(古畑氏)、④OAの製作と保険請求のポイント(山本氏)で、講師陣の質の高い話であるが、それでいて分かりやすい講義に、皆それぞれ熱心にメモを取って受講していた。
長時間にわたる講習であったが、講義終了後の質疑応答では活発な質問や意見も交え、有意義な一日となった。
最後に、山本氏(協会組織部長)が全体講評を行い、OA治療を通じて医療連携を成功させることの意義を強調した。急な案内にも係らず、他の行事を排してまで参加いただいた東京保険医協会の森本玄始理事、㈳東京都歯科技工士会の西澤隆廣会長から挨拶をいただき閉会した。
本講習会は、表題の通り睡眠時無呼吸症候群の治療で、医科歯科における医療連携を推進する目的で開催している。講習会修了者はOA治療実施歯科医療機関として医科歯科連携名簿に登載され、その名簿と連携ポスターが送られる。昨年3月に連携がスタートして以来、今回の講習で170名の会員と13技工所が連携リストに登録されることとなった。
当協会のSASにおける医療連携は着実に実績を伸ばし、全国の協会および医療関係者から進展が注目されている。今回より東京都歯科技工士会にも呼びかけを行ったが、参加した技工士全員から、改めてOAを製作していく意義を認識したと、感謝の声をいただいた。
医科、歯科、技工所とさらに連携の輪を広げるべく今後とも努力していく所存である。

第1回学術研究会ビデオ上映会を開催

第1回学術研究会ビデオ上映会を開催

9月29日、協会会議室において2013年度第1回学術研究会ビデオ上映会を開催した。
上映内容は、2012年度第四回学術研究会の「歯内療法を成功に導くために、まず行うべき基本中の基本とは?」(講師:田則宏氏/新宿区開業)で、前年度350名を超える参加者があった講演である。協会が記録用に撮影したものを希望する会員に視聴してもらうこの企画は4年前より始めたが、今回も澤田氏の了解を得て開催した。34名の会員が参加し、終了後のアンケートでは、この企画の継続に期待するメッセージが多数寄せられた。

歯科診療所の感染症対策で講習会

歯科診療所の感染症対策で講習会/第3回ドクター・スタッフ講習会を開催

10月2日、「歯科医院の感染症対策」をテーマとする第3回ドクター・スタッフ講習会を東京ウイメンズプラザにて開催し、110名が参加した。講師は当協会の理事の茂木伸夫氏(がん・感染症センター都立駒込病院歯科口腔外科部長)。同病院の歴史から、感染症患者の動向、最近の感染症のトッピクスなどを分かりやすく講演した。
先進国といわれる国の中で、唯一日本がHIV/エイズ患者数が増加していること、さらに先進国の中で結核の罹患率が最も高いことなどの状況を解説した。
感染予防対策としては、医科も歯科も使用器具の滅菌・消毒に関してはほぼ同じだが、歯科ではさらに飛沫感染対策が重要になる。マスク、ゴーグルや手袋の着用、タービンのフリーランの重要性、治療前の患者のうがいにより発生するエアロゾル中の細菌数が有意に減少することなどを述べた。
また、器具の滅菌・消毒に関しても、オートクレーブにかければ大丈夫ということではなく、第一段階として流水下で器具をしっかり洗うことが、一番の消毒だと強調された。
口腔内は、細菌やウィルスの住処。そのことを常に心に留め、患者さんや自分自身をも含めたスタッフの安全を確保しなくてはならないと改めて痛感させられた講習会であった。

 

五十嵐順正氏、第3回学術研究会を開催しました

9月19日、五十嵐順正氏(日本補綴歯科学会歯科補綴専門医・指導医・名誉会員、東京医科歯科大学歯学部元教授)を講師に招き、文京シビック小ホールで第3回学術研究会を開催しました。

今回は「保険の範囲でもパーシャルをここまでやろう」をテーマに、欠損補綴処置の前処置や、連結強度と支持・把持・維持、補綴前処置の意義や内容など多数症例を用いて、講演をして頂きました。当日は200名が参加しました。

 参加者からは、「基礎から症例まで見れて良かった」「臨床例の他に実験も含めたデータが多くて素晴らしかった」などの声が寄せられ、大変好評でした。

次回の学術研究会は、10月27日(日)に開催いたします。野口 いづみ氏(鶴見大学歯学部准教授、日本歯科麻酔学会評議員・指導医、日本障害者歯科学会認定医)中川 洋一氏 (鶴見大学歯学部講師、日本歯科薬物療法学会編集委員会委員長、日本口腔外科学会認定口腔外科専門医・指導医)の両講師をお招きし、「これだけは知りたい! 有病者の歯科治療」をテーマに集中講習を行います。

事前申込制となっておりますのでご注意ください。詳しくは、本ホームページ「研究会イベント」コーナー、または機関紙9月号の研究会ご案内ページをご覧下さい。

「在宅療養支援歯科診療所の講習会」を開催67名が参加

「在宅療養支援歯科診療所の講習会」を開催67名が参加

9月11日、中野サンプラザにて「在宅療養支援歯科診療所の施設基準に対応した講習会」を開催。67名が参加しました。

当日は、繁田雅弘氏(首都大学東京大学院人間健康科学研究科教授)、茂木伸夫氏(がん・感染症センター都立駒込病院歯科口腔外科部長、当協会理事)、森元主税氏(当協会副会長、北区開業)が講演を行いました。

繁田氏は「高齢者の心身の特性および疾病の特徴」をテーマに、茂木氏は「緊急時の対応と歯科の病診連携」をテーマに、さらに森元氏は「高齢者の口腔機能の管理(管理計画の立案を含む)」をテーマに、それぞれ講演しました。

参加者からは「基本項目の確認ができた」「別の内容で3人の講師の話が聞けて、とても興味深かった」などの声が寄せられ、大変好評でした。