広報・ホームページ部

厚労省の「歯科専門職の資質向上検討会」傘下の「歯科医師WG」が第4回会合開催

厚労省の「歯科専門職の資質向上検討会」傘下の「歯科医師WG」が第4回会合開催

 ①厚生省DSCF0211

厚生労働省は6月24日、「歯科専門職の資質向上検討会」(座長:資本歯科教育学会の俣木志朗理事長)傘下の「歯科医師ワーキンググループ」(座長:東京医科歯科大学歯学部の俣木志朗教授)の第4回会合を開催した。

今会合では、歯科医師臨床研修を実施している①岐阜県の医療法人神明会佐藤歯科医院:佐藤尚院長、②宮城県のUクリニック五十嵐歯科:五十嵐博恵院長―の2診療所から、臨床研修の実際面についての報告が行われ、これをもとに議論・検討が加えられた。

 

2013年度第3回広報部会を開催

2013年度第3回広報部会を開催

 協会広報部は3日、今年度第3回広報部会を開催しました。部会では、この1カ月間の社会・経済、そして医療・歯科医療情勢について議論し、今後の機関紙編集の視点の一助とし、続いて機関紙7月号編集計画について協議・検討を加えました。来る6月20日(木)に、協会の第41回定期総会が開催されるため、7月号ではその報道を第1に掲げることとし、社会保険、経営・税務、各種研究会・講習会の開催報告、都議会議員選挙、参議院議員選挙などについて取り上げていく予定となりました。

そのほか、機関紙6月号の講評、5月号のアンケート結果分析なども行っています。

広報部では、協会サイドから機関紙を通じて一般会員の先生方に伝えたいこと、伝えるべきことと、一般会員が機関紙に求めるニーズの融合を図ることを常に検討しています。また、通信員として現在41名の一般会員の先生方が毎月機関紙内容についてアンケートを返信いただいているほか、通信員の先生からの投稿、インタビューへの協力などもお願いし、会員の先生方へのアプローチを重ねています。

さらに、広報部の活動は、とかく機関紙編集中心と思われがちですが、社会的に広く当協会の名称や活動内容を認識していただくため、専門誌や一般紙などの記者、編集者と連絡を取り合い、必要なやり取りも行っています。

ACCJとEBCが「医療政策白書2013年版/健康寿命の延長による日本経済活性化」を発表

ACCJとEBCが「医療政策白書2013年版/健康寿命の延長による日本経済活性化」を発表

 「ACCJ」DSCF0144在日米国商工会議所(ACCJ)および欧州ビジネス協会(EBC)はこのほど、日本経済の成長を促すための「医療政策白書2013年版/健康寿命の延長による日本経済活性化」を発表した(ACCJとEBCのホームページで全文の閲覧可)。全体は、①広範囲の医療テーマ、②非感染症の疾患、③女性関連の疾患、④感染症、⑤高度な安全性と観戦管理の重要性、⑥医療従事者の安全性について求められる特別な配慮―の7項目で取りまとめられ、各種提言が盛り込まれている。

同白書は、健康寿命を延ばし、予防・早期発見・治療可能な疾病による経済的負担を軽減するための政策提言を通じ、日本の経済成長を促すことを目的としているという。内容の柱は、①健康寿命の延長による疾病の経済的負担軽減のための医療政策提言、②世界の科学的調査に基づくデータと成功事例を基に、予防と早期発見に重点を置いた150以上の政策提言、③労働者の生産性向上および病気による就業不能状態と欠勤の低減につながる36の医療分野への提言―などとなっている。

上記③この36の医療分野をみると、歯科関連としては、48ページ以降に「口腔ケア」が取り上げられている。

◆口腔ケアに関する白書の概要

歯の健康は咀嚼だけでなく、食事や会話を楽しむなど高い生活の質を維持するためにも重要。近年、口腔の異常が全身の健康状況に影響を及ぼすことを示唆する科学的な証拠が増加。人々の口腔への意識も徐々に高まり、厚生労働省が実施する6年に1回の歯科疾患実態調査の結果では1日に2~3回歯磨きをする人の割合が、年々上昇している。

 一方、日本人のオーラルケア意識向上による歯磨き習慣改善にもかかわらず、2011年の調査では20歳以上の約70%以上が歯周病に罹患。若年層・高年齢層においては、05年調査よりもその割合は増加している点を指摘。

厚生労働省のキャンペーン「健康日本21」については、歯の喪失防止と喪失原因となる虫歯と歯周病の予防に触れ、2011年10月に厚生労働省がまとめた最終評価を紹介し、13指標のうち、目標値に達した項目は80歳で20歯以上、60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加、過去一年間に定期歯科検診を受けた割合など5項目、改善傾向7項目、変化なし1項目であるとし、「これは健康づくりキャンペーンによる、行動変容(歯間清掃具やマウスウォッシュの使用率等)と歯磨き剤のフッ化物の効果がもたらしたもの」と評価。翌12年7月に「健康日本21」(第2次)の基本的方針を見直して全面改定を行い、歯・口腔の健康に関して、2022年度に向けた新たなる目標値を設定していることを紹介。さらに、11年8月には日本の歯科関連の法律としては56ぶりの新法として「歯科口腔保健の推進に関する法律」が公布され、歯科検診などが勧奨さていることなどを指摘している。

なお、「政策提言」として掲げられたのは、以下の4点だ。

◆政策提言

1)、歯周病の予防を一層強化するために歯科医師、歯科衛生士による従来の歯磨き指導に加え、さらに個々人の口腔状態に基づいた歯間部清掃(歯間ブラシやデンタルフロス)の指導や化学的プラークコントロール(マウスウォッシュ)の使用を推進する必要がある。

2)、若年層に多い歯肉炎の予防促進のために、児童の歯磨き教育の中に歯間部清掃(歯間ブラシやデンタルフロ ス)の指導を、追加して取り入れる必要がある。

3)、健康保険診療報酬制度は、患者に虫歯と歯周病の予防について指導をする歯科医に、より多い報酬で報いるべきである。

4)、フッ化物応用をされに進め、歯磨き剤以外の一般向けオーラルケア製品(医薬部外品のマウスウォッシュなど)にも活用できるように検討すべきである。

TPP問題などを議論/第1回メディア懇談会を開催

TPP問題などを議論/第1回メディア懇談会を開催

5月10日、協会会議室で2013年度第1回メディア懇談会を開催。参加は4社・4名。協会からは、広報部長を務める藤野健正副会長と森元主税副会長、さらに事務局が参加した。

第1回メディア懇談会CIMG5648

今回の話題は、消費税増税と協会が主張している「医療機関への消費税ゼロ税率課税」について、会員署名の状況を紹介しつつ触れたほか、翌11日開催の協会創立40周年特別企画の取材案内などを行った。さらに、TPP交渉参加への抗議の意を込めた会長談話も、改めて紹介した。

参加各メディアからは、TPPは本来の趣旨は貿易の自由化のはずだが、医療、金融、政府調達といた幅広い分野を包含しており、単なる貿易自由化協定ではない。しかも、内容がまるでアメリカンスタンダードになっていることや、医療については混合診療解禁が強く求められるのではないかといった懸念が指摘された。また、仮に日本がTPPに加盟したとしても、米国が現在日本向けに設定している製品販売価格を、TPP加盟国で販売しているのと同じ低価格(例えば、日本での価格が、某国で5分の1で販売されているようなケース)に改めることは、到底考えられないのではないかといった意見も出された。

社保審医療保険部会が開催/保険医療機関の指定・取り消し権限の都道府県化も俎上に載る

社保審医療保険部会が開催/保険医療機関の指定・取り消し権限の都道府県化も俎上に載る

 

①厚生省DSCF0211厚生労働省は10日、社会保障審議会医療保険部会をグランドアーク半蔵門で開催した。今回の審議・検討テーマは「社会保障制度改革国民会議の議論について」で、社会保障制度改革国民会議(以下、「国民会議」)による「議論の整理」とりまとめを受けた形となり、①医療保険制度の財政基盤の安定化・保険料に係わる国民負担、②高齢者医療制度の在り方、③医療従事者、医療関連施設等の確保及び有効活用―を中心に議論が行われた。

冒頭では白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)から、「国民会議での議論とこの部会での議論内容が重複していることが多く、あえてこの場で議論する必要がないのではないか」と、かなり強い疑問が提起された。

 一方、国保問題に関する議論では、逼迫する財政基盤の安定化に向け、保険者を都道府県に広域化すべきとの意見が多数を占め、特に、保険医療機関の指定・取り消し権限を都道府県に与えることに関しては、現行制度では指定・取り消し権限は地方厚生局がもっており、全国統一とされた基準で判断されており、これを都道府県に付与した場合、各都道府県間で格差が生じる懸念がある―といった、反対意見が提起された。

2013年度第2回広報部会を開催

2013年度第2回広報部会を開催 

協会広報部は5月1日、2013年度第2回広報部会を開催しました。4月以降の社会・経済のほか医療・歯科医療情勢などについて議論を行った上で、機関紙6月号の編集内容について協議・検討を加えました。6月号では、5月11日に開催します協会創立40周年特別企画の模様を紹介することを第1とし、通常はモノクロのところ、40周年記念企画紹介を考慮して1・4・5・8面を簡易カラー印刷にすることとなりました。各ページとも、カラー印刷を活かすため文字よりも写真で語ることができるよう、編集に配慮することにしています。

また、今年度の第1回メディア懇談会(通算39回)を5月10日に開催することを確認しました。当日の話題は①協会創立40周年特別企画の取材案内、②第41回定期総会の紹介、③TPPへの会長談話内容の説明―などを予定しています。特に40周年企画については、メディア懇談会翌日の開催となているため、取材方法や注意点なども含めた説明を行う予定です。メディア懇談会は、専門誌や一般紙など各メディアに対して協会の活動状況、主張などを話題に意見交換、講評などを行っていただき、協会活動を正しく把握していただくとともに、医療界、歯科医療界、さらに社会に対して当協会についての認識を広め、深める機会としても役立てています。

歯科医療めぐり3項目を質問/歯系議員の新原氏が衆院厚労委で

歯科医療めぐり3項目を質問/歯系議員の新原氏が衆院厚労委で 

昨年12月の衆議院選挙で、日本維新の会から歯科医師として立候補して当選を果たした新原秀人議員(しんばら・ひでと/阪大歯学部卒)は、4月3日、衆院議員厚労委員会で、質問に立ち、①「三本の矢」と社会保障費抑制を同時に実現する施策(歯科医療に言及)、②「予防医療」における歯科医療の重要性、③歯科口腔保健法の具体的な推進施策、④歯学部定員減少と歯科医師国家試験の合格基準引き上げ―などについて質問した。

本年3月の東京地方裁判所における歯科関連裁判の状況

本年3月の東京地方裁判所における歯科関連裁判の状況を見る

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本年3月4日、東京地方裁判所でインプラント手術による患者死亡事故をめぐる「I裁判」の判決が出された。ところで、このインプラント裁判に際しては、協会広報部も東京地裁815法廷を傍聴した。廷内には原告、被告関係者、一般傍聴者のほか、大学の法医学・法歯科医学関係者、学生ほかが傍聴するなど、関心の高さがうかがえた。傍聴していた法医学関係者によると、「このような患者が死亡した裁判は別格だが、今年に入り、特に3月は歯科関連の裁判が多い」とのことであった。

そこで、4月に入ったことを契機に、本年3月に行なわれた東京地裁における歯科関連裁判公判の事例を調べてみた。把握できたのは10件で、その内訳は、①損害賠償請求事件:5件、②建物明渡請求事件:1件、③売掛金支払請求事件:1件、④和解金等請求事件:1件、⑤貸金返還請求事件:1件、⑥賃金請求事件:1件―というもの。

このほか、東京地裁ではなく東京高等裁判所でも損害賠償請求1件がある。なお、以上のほかにも、公判の事例がある可能性もある点、お含みおきいただきたい。

2013年度第1回広報部会を開催

2013年度第1回広報部会を開催 

協会広報部は1日、2013年度第1回公布部会を開催しました。部会では、まず、この1カ月間の社会・経済、医療・歯科医療に関する情勢を議論し、機関紙編集への参考とし、機関紙5月号では4月中に実施される国会行動と3月から実施している会員署名の状況と御礼、来たる5月11日に開催する協会創設40周年特別企画の紹介・PR、会員拡大月間に対応する広報部企画として「会員八景№5」として、通信員で本年1月にきき酒師資格を取得された早坂美都先生を取り上げることとしました。

また、40周年特別企画の陰に隠れてしまった感がある6月20日開催の第41回定期総会の紹介も順次行っていくこととしました。

さらに、機関紙4月号の講評に関しては、カラー編集の4・5面をすべて40周年特別企画に当てたことが、具体的に参加者増につながっており、社保・学術部とスタッフ教育部担当研究会については、定員を超える申し込みとなっていることなどを確認しました。

40周年特別企画では、協会役員、事務局が総力を挙げて準備に取り組んでいます。研究会7講座、ポスターセッション1件のほか、抽選会も含めた記念レセプションを企画しています。会員の先生方の積極的なご参加をお待ちしております。

特定看護師の研修制度創設に向け関連法改正の必要性を示唆

特定看護師の研修制度創設に向け関連法改正の必要性を示唆

 厚生労働省の「チーム医療推進会議」(座長:永井良三自治医科大学学長)が3月29日に開催され、報告書「特定行為に係る看護師の研修制度について」を取りまとめた。その中では、看護師が診療の補助として医師の包括的指示に基づく特定の医行為、すなわち「特定医行為」を行うための研修制度の創設には、保健師助産師看護師法の改正が必要である点を示唆している。

高橋英登氏が次期東京都歯科医師連盟会長に

高橋英登氏が次期東京都歯科医師連盟会長に

3月28日、東京都歯科医師連盟の会長選挙が行われ高橋英登氏が当選した。選挙は、評議員67人の投票によって行われた。立候補したのは、都歯会長の5選を狙う大曽根正史氏、対抗馬として立候補した高橋英登氏の2氏。投票結果は、高橋英登候補:48票、大曽根正史候補:18票、無効:1票で、高橋候補が圧勝し、都歯連盟の新会長に就任した。

今後、高橋氏は新キャビネットを構築し、4月1日から新体制でスタートする。

また、大曽根会長は3月31日に4期8年にわたる長期政権の座から降りることになる。なお、評議員票67票のうち21票は多摩地区が占めており、この多摩地区票がどう動くかで大勢が決せられとみる向きもあった。

☆医科歯科会員1万人達成祝賀会で伺いました②

都政、国政における医療・歯科医療問題に指摘多数

◆会場内でのそのほかの声

新井ともはる都議:民主CIMG5174

そのほか、会場には自民党衆議院の石原宏高議員も駆け付けた。石原議員に来年4月の次期診療報酬改定における医療と歯科医療について尋ねると、「自民党には医師、歯科医師の議員がおり、いろいろと考えています。大丈夫です」とのコメントを受けた。また、壇上からの挨拶で歯科について所見を述べた新井都議に東京都の歯科医療について尋ねると、「歯科保健条例は東京都だけが策定せず、遅れています。背景にはいろいろな問題がありますが、何とか策定するよう、頑張ります。そのほかにも解決すべき医療、歯科医療問題たくさんあります」と、医療・歯科医療問題解決への意欲を示した。

 

 

 

 

 

●会場スナップ③CIMG5073

また、共産党政策委員長で前参議院議員の小池晃氏はTPP問題、日本の医療・歯科医療問題、皆保険制度問題、集団的自衛権問題を含め、現在の日本の社会・経済・外交問題全般についてご意見を伺った(写真中央)。

歯科医師国試合格率は71.2% 歯科衛生士国試は96.2%に

歯科医師国試合格率は71.2% 歯科衛生士国試は96.2%に

厚労省が3月19日に発表した第106回歯科医師国家試験の状況によると、受験者数3321名・合格者数2366名で合格率71.2%となり、前回よりも0.1ポイント増加している。

また、同日発表された第107回医師国家試験の状況をみると、受験者数8569名、合格者数は7696名で合格率は89.8%となり、前回よりも0.4ポイント低下している。

そのほか、3月27日に発表した第22回歯科衛生士国家試験の状況によると、受験者数は6064名、合格者数5832名で、合格率は96.2%となり前年よりも0.4ポイント増加している。

☆医科歯科会員1万人達成祝賀会で伺いました①

各議員・関係者から国民皆保険重視の声/医療・歯科医療を重視する声も多数

 

3月23日に開催した「医科・歯科会員1万人達成記念祝賀会」には、来賓としてご参加いただいた与野党の国会議員とその経験者、都議会議員の方々の挨拶の一部を紹介する。

◆皆保険制度の大切さを改めて認識

大河原議員:民主CIMG5159国会議員からのあいさつの中では、民主党参議院の大河原雅子議員は、「言うまでもなく日本の皆保険制度は大切なものであり、自民党の安倍政権がTPP交渉に入る方針を決めており、今後どのような動きをするのか注視するひつようがある」と指摘したほか、「医科歯科連携は今後の医療にとって大切であり、今後の高齢者対策にとっても重要」であることを訴えた。

 

 

 

 

 

 

 

田村議員:共産CIMG5155また、共産党参議院の田村智子議員は、「一昨年の東日本大震災以降の被災地の医療問題、TPP問題などについて、両協会から大事な問題提起をいただいている」としたほか、両協会の『共同アピール(案)』を手に取り、「このアピールの中の、いつでも、何処でも、誰でも、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度は非常に重要」とし、さらに両協会による窓口負担軽減運動などを高く評価。

 

 

 

 

 

 

 

小田原潔議員:自民さらに、自民党衆院の小田原潔議員は、昨年12月の秀銀選挙期間中の街頭演説の折、歯の被せ物が取れてしまい、急遽、歯科の先生にお世話になった」とのハプニングから話題を広め、自民党には医系・歯系の議員がおり、医療問題にはきちんと取り組んでいくとした。

 

 

 

 

 

 

 

 

新井ともはる都議:民主CIMG5174一方、都議会からは、都議会民主党の新井ともはる都議が、「歯科保険医協会からはいろいろと中央そして東京の医療、歯科医療のことを伺っている」とあいさつ。

 

 

 

 

 

 

 

 

原田大都議:民主CIMG5184同じく都議会民主党の原田大都議は「医療についてのさまざまな連携の場が必要。医療と歯科医療の重要性は国、都、区、市、どこでも同じ。東京都の都議として、医療も見据えた日本の未来を形作る活動をしていきたい」と述べた。

 

 

 

 

 

 

 

 

◆ぜひ1万人会員の力で議員の目を覚まさせてほしい

初鹿氏:緑の風:前民主党衆院議員CIMG5167そのほか、昨年12月の衆議院選以降議員の座を離れているみどりの会の初鹿明博氏は、「議員時代に両協会の考え方に一番近かった」としたうえ、最近の情勢に触れ、「自民党は、TPP交渉では医療保険を聖域視して、万一の時には撤退するといっているが、そんなことはありえない」と訴えたほか、アメリカの生命保険会社は「日本には国民皆保険制度があるため、アメリカのがん保険が売れない」と日本に訴えてきており、TPPに日本が参入した場合、大変なことになると強調し、これを阻止するため、特に実情を知らない議員に関しては、「ぜひ会員1万人の力で議員の目を覚ませてほしい」と訴えた。

厚生労働省が歯科専門職検討会WGの第2回会合を開催

厚生労働省が歯科専門職検討会WGの第2回会合を開催

厚生労働省は3月18日、「歯科専門職の資質向上検討会」に設置している「歯科医師ワーキンググループ(WG)」の第2回会合を同省内で開催した。

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今回は特に、歯科医師臨床研修制度について協議・検討を加え、事務局の資料説明と報告の後、委員で日本歯科大学生命学部の秋山仁志教授と伊東歯科口腔病院の伊東隆利院長、千葉大学医学部の丹沢秀樹教授(医師免許と歯科医師免許を双方を持つダブルライセンサー)、九州大学の樋口勝規教授、さらに患者サイドの声を聞くため、ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子委員理事長も参加してプレゼンテーションが行なわれ、委員間の意見交換も行われた。その内容に基づき、現行の歯科医師臨床研修制度の見直しに関連する論点についても議論が重ねられた。

医院の間からは、指導歯科医経費や目標達成管理費、研修物件費などを賄うには、研修歯科医人件費では不足している実情が紹介されたほか、歯科医師・医療人としての自覚が足りない点を指摘する声もあがった。

第7回メディア懇談会を開催/40周年記念特別企画を紹介

40周年記念企画を参加メディアも好評価

 

第7回メディア懇談会を8日、協会会議室で開催。参加メディアは2社で、協会からは矢野正明副会長、藤野健正広報部長、事務局担当者が参加した。

今回の話題は、①5月11日に開催する協会創立40周年記念特別企画の紹介、②医療機関への「ゼロ税率」適用を求める会員署名、③第41回定期総会、④理事会声明「北朝鮮の核実験強行に抗議する」―など。特別企画に関しては、企画内容と参加者の状況を紹介し、当日の取材の案内を行った。

参加者からは、「10年おきの節目の年にこのような研究会を開催し、その時々の歯科医療について議論する場があることは素晴らしい。今後の協会の方向を考えるきっかけにもなっていくのではないか」との発言があったほか、「マスコミ向けに企画内容を紹介する資料も用意してもらえれば…」との指摘もあった。

ゼロ税率会員署名については、その趣旨と内容、今月11日に会員に署名用紙を配布することなどを説明した。また、理事会声明は、過去にパキスタンやインドなど、今回の北朝鮮だけに限らず、核実験を強行した諸国に対して必ず行ってきたことを説明した。

懇談の中では、提供した話題とは別に、都内では保険医協会や歯科医師会のどちらにも入会していない歯科医師が多数存在していることが指摘されたほか、病院と歯科診療所との連携は広く実践されるべきだ―といった意見が出された。

被告歯科医師に禁固1年6ヶ月・執行猶予3年の判決/インプラント手術患者死亡の裁判

東京地方裁判所で都内開業のI歯科医師を訴えて昨年以来争われていた、「I裁判」の判決が3月4日、東京地方裁判所第815法廷で行われた。吉村典晃裁判長は、被告で歯科医師のI氏に対し「禁固1年6カ月・執行猶予3年」と判決を述べた後、判決理由を1時間にわたり説明した。その中で裁判長は、「被告が行った治療方法(下顎骨舌側への穿孔)には、危険が伴うことが予測され、安全性に問題があるとされていたが疑問を抱くことなく採用した」「術式も独自の手法であり広く認知されたものでなく、止むを得ない処置だったと言えない。よってその責任は免れない」と要旨を述べた。

 なお、被告は即日控訴を行った。今後の舞台は、東京高等裁判所に移る。

 ※I野裁判は、平成19年5月、東京都内のI歯科八重洲診療所でインプラント手術を受けた女性(70歳)が、術後に大量出血して死亡した事故で、患者の遺族がI院長に対して約1億9000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたもの。

第6回メディア懇談会を開催

 1月18日、協会会議室で第6回メディア懇談会を開催。協会から藤野健正副会長兼広報部長と竹田正史政策委員長代行、メディアは3社から参加があった。
 今回の話題は、①昨年12月に開催した一泊政策学習会の内容、②衆議院選挙と歯科医師議員4名当選、③政策委員長代行談話紹介―など。
まず、竹田代行より一泊政策学習会の主旨について「協会の理事、役員、部員が歯科界の現状をきちんと把握した後に情勢をとらえる必要があると考え、基本に立ち返る議題で学習会を開催した」と説明。概要とまとめが報告された。その中で特に、「2012年改定から探る歯科医療の流れと対応について、歯周病治療後のSPTに取り組みづらい理由としてルールが複雑な点があげられた」などを報告した。 
 メディア懇談会IMG_6233次に、衆議院選挙と歯科医師議員四名当選に関して話題が広がり、竹田代行から「自民党の大勝、維新の会の躍進で医療政策がどうなるのか。患者 の視点が維持されるのか。安定した診療所経営への道筋が敷けるのか。ムダな医療費の削減”の下で、必要な医療が提供できないことがないよう、見届ける必要がある。今夏の参院議員選挙が注目されていますが、協会としてもその対応について真剣な議論が必要だと理解している」と強調した。また、「当選した歯科系議員が、今後の歯科医療のために力を尽くしていただけるよう、働きかけていきたい。すべての政党や議員に歯科医療の実情と重要性をご理解いただくよう努めたい」とした。一方、東京都知事選挙に関連して竹田代行が「東京で超高齢社会が進む中、在宅歯科診療への支援や歯科口腔保健法に基づく東京都歯科保健条例の制定、未来を担う子どもが健康でいられるよう、また子育て支援の観点からも十八歳までの医療費助成制度の創設など積極的な施策提案を期待したい」と指摘。
 参加記者からは、「維新の会の歯科医療政策は見えないが、関心をもっている。維新の会から当選した歯系議員の今後の発言に注視したい」「ぜひ、東京都の都議会議員にさらにアプローチをかけてほしい」「2025年問題を考えるのであれば、地域で力を発揮している個々の議員とのつながりが重要だ」「従来にない新しいアクションを期待している」など、今後の協会の活動に対して建設的な意見が出された。