広報・ホームページ部

【連載】退き際の思考/「虚しくなった」― 診療スタイル貫き見えたもの(三好 眞知子さん【後編】)


【連載】退き際の思考/「虚しくなった」― 診療スタイル貫き見えたもの(三好 眞知子さん【後編】)

三好 眞知子さん(みよし歯科) ー後編ー

歯科医師としての“引退”に着目した本企画。すでに歯科医療の第一線を退いた先生にお話を伺い、引退を決意した理由や医院承継、閉院の苦労などを深堀りする。今回は今春、半世紀におよぶ歯科医師人生を終えた三好眞知子先生(75歳)の後編。突如訪れた心身の変化や、自身の診療スタイルの将来を想像し、引退の二文字が頭に浮かんだと明かす―。

― 引退後の生活はどのように考えていますか。
診療第一でやってきて家族や家のことは二の次だったので、これからは家を整理して、落ち着いて暮らせる環境を整えていきます。やりたいことはやり尽くしたので、特にありません。今は仕事のために後回しにしてきたことを、ひとつひとつ丁寧にやっていきたいという気持ちです。ゴールデンレトリーバーの兄弟が2頭いて毎日とてもにぎやかで、愛犬たちともっとゆっくり過ごしたいですね。

― 現役を離れて数カ月経過していますが、今の歯科医療界をどのようにご覧になっていますか。
患者さんとの距離はずいぶん近くなったと思います。50年前は「先生」という立場が強く、上から目線の歯科医師もいましたが、昔に比べ今は患者さんも話しやすくなりました。それはとても良い変化です。また、患者さんは多くの情報を持って受診されます。以前のように一から説明しなくても理解していただける場面が増え、説明はしやすくなりました。一方で診療報酬改定やオンライン資格確認など、治療以外に対応しなければならないことがどんどん増えています。本来一番大切なのは治療ですから、その両立は本当に大変だと思います。現役の先生方には「頑張ってください」と伝えたいですね。

「協会がなかったら…」
― 協会に入会したきっかけは。

開業後に保険診療の点数について悩んでいた時に、案内をいただき説明会に参加しました。非常に分かりやすく、「これは頼りになる」と感じて入会しました。当時は女性院長が今より少なく、女性ゆえに苦労する場面が多かったのですが、診療を続ける中でさまざまな相談にも親身に対応していただきました。患者さまや従業員との問題でも、紹介してもらった弁護士にフォローしていただき、協会の事務所が診療所からとても近かったことも私にとっては心強い存在でした。

― 約30年前に入会され、長く会員でいらっしゃいました。
みよし歯科、もっと言うと私の歯科医師人生は、協会がなかったら違うものになっていたと思います。それくらいお世話になりました。診療報酬改定への対応はもちろんですが、医療制度改正を見据えた講習会やセミナーを早い段階で開催してくださるので、「次はこういう流れになるのだな」と先を見ながら準備することができました。最近はオンライン開催も増えて参加しやすくなりましたし、内容も充実していると思います。何よりも親身になっていただいたのがありがたく、嬉しかったです。

― それでは今後の目標を教えてください。
まだ引退したばかりで、「ほっとした」という気持ちが一番大きいですね。診療所の片付けも残っていますし、まずはそこからです。これまで50年以上、責任を背負ってきました。これからは肩の力を抜いて、自分のための人生を気ままに過ごしてもいいのではないかと思っています。

― 最後に、引退を考えている先生方へメッセージをお願いします。
歯科診療が人生のどれくらいの割合を占めているかは、人それぞれだと思います。ただ、体力や気力にはいつか必ず限界がきます。もし診療よりも「やり残したこと」が心にあるなら、それを天秤にかけて考えてみるのも一つの選択ではないでしょうか。引退を考える時期というのは、人生を振り返る時期でもあります。今、自分が本当にやりたいのは何なのかを見つめ直して、その先の限りある人生を選んでいけば良いと思います。私は「やり切りました」と言えます。“exhausted”、完全燃焼でした。

―ありがとうございました。

編集後記
JR 高田馬場駅戸山口から徒歩5分、東京歯科保険医協会の事務所ビルを越えると、都心の喧騒から様変わりし、戸山公園の緑が広がる。その一角に開業して約35年。おおむね10年おきに医院の内装を一新した。工期中は、今までの医院の装いが失われることにひどく寂しさを覚えていた―という。そして、ついに訪れた閉院の時。外装、内装はもちろんのこと、道を歩けば目に入る「みよし歯科」の看板と広告は消え、新たな医院へと生まれ変わった。ところが、あの時と同じ名残惜しさは全くなかった。「やり切った」―半世紀の歯科医師人生を終えた晴れやかな表情が新緑によく映えた。

第3回メディア懇談会 資材不足は「麻酔薬剤がダントツ」

第3回メディア懇談会 資材不足は「麻酔薬剤がダントツ」

東京歯科保険医協会は9月11日㈮、協会会議室で第3回メディア懇談会を開催した。参加したメディアは4社4名、協会からは加藤開副会長が出席し懇談を行った。司会は小林顕広報・ホームページ部長が務めた。

加藤副会長は、関東ブロック協議会で行った医療資材等に関するアンケート結果をもとに、「資材不足は落ち着き始めているが、価格高騰が起きている」とし、「歯科は患者ごとにエプロンや滅菌バッグなどを使用する。一つ一つの資材の値上げが積み重なり医療機関の経営を圧迫している」と説明した。

また、いまだに不足している資材は「麻酔薬剤がダントツ」とし、種類によっては「入荷の見通しが全く立っていない」と現状を語った。

メディアからは「いつから不足しているのか」「薬価を下げすぎではないか」「不足している本当の理由は何か」などの質問があり、長期にわたり改善ができない厚生労働省の対応に「無責任だ。信じられない」などの意見も出た。

続いて、8月に行った2027年度東京都予算要望に関して加藤副会長は、「都は現場をわかっていない」と批判した。例えば支援金の手続きが頻繁に変わるためわかりづらく、似たような名称で混同しやすい点。急激なDX化への対応を諦めて歯科医業を辞めてしまう先生がいることなどを例に、都に対し改善を求めたと説明した。

また、熊本地震および千葉豪雨による被害状況の報告に触れ、「デジタル化といっても、電気がなければアナログ対応をせざるを得ない」「保険証は水に濡れても使える」などDX化の弱点についても指摘した。
加藤副会長は最後に、第2世代の顔認証付きカードリーダーの入替費用に80万円を提示されて困っている事例なども報告した。

都に歯科医療施策の充実を要請 DX、人材確保など現場の課題を訴える


都に歯科医療施策の充実を要請 DX、人材確保など現場の課題を訴える
協会は8月26日㈬、東京都庁で東京都の保健医療局、福祉局に対し、2027 年度東京都予算に向け、歯科医療施策の充実などを求めて要請した。協会からは早坂美都会長、小林顕理事、矢野正明理事が参加した。妊産婦の歯科受診支援、子ども医療費助成制度の拡充、医療資材不足の対策、医療DX化への支援、在宅歯科医療の取り組み、歯科人材の確保など15項目について、現場の実情を交えながら意見交換を行った。

◆子ども医療費の自己負担の有無でコンビニ受診は確認できず

子ども医療費については、自治体によって窓口負担の有無に差が残っていることを指摘し、都による財政支援と、国による全国一律の医療費助成制度の創設を求めた。都は、2025年10月から子ども医療費助成に対する所得制限を撤廃した一方、1回200円の自己負担の有無は各自治体の判断としていると説明した。また、国に対しては医療費助成制度の創設を求めていると回答した。矢野理事より、自治体から、自己負担をなくすと「コンビニ受診」が増えるとの指摘があるが、東京都は根拠を確認しているのかとただしたところ、都は関連する資料を把握していないとした。

◆医療資材供給不安に都で指針を

医療資材の供給不安については、保団連関東ブロックが実施したアンケートで、医療用手袋などの不足により診療への影響が生じた実態があるという回答を示し、都による備蓄・供給体制の整備を要望した。都は、国による備蓄放出などで供給状況は改善傾向にあるとの認識を示した。小林理事は、個々の医院では使用期限のある医療資材の在庫を持つことに限界があることを訴え、新たな感染症の流行や国際情勢による急激な需要増も想定して、都が一定の指針を示し区市町村と連携して備える仕組みを検討するよう求めた。

◆自治体によるPMHの整備遅れ要因は、ベンダーの人的リソース不足

医療DXをめぐっては、小規模な歯科診療所にとって、設備投資やセキュリティー対策、ランニングコストが大きな負担となっていることを訴え、歯科の実情に即した支援を求めた。また、医療費助成情報のオンライン資格確認(PMH)について、自治体によって対応状況に差があり、医療機関側がシステムを整備しても紙の医療証との併用が必要な状況があることを指摘した。都は、自治体への技術的支援および財政支援を行っているものの、国が進めている特別区の基幹システム標準化への対応が優先され、ベンダーの人的リソース不足が導入の遅れにつながっていると説明した。早坂会長から、自治体によって導入状況に差があると、患者も医療機関も混乱するため、統一的な導入スケジュールの共有、しんちょく確認など、円滑に普及させるための包括的な支援を求めた。

◆在宅歯科医療や人材確保の取り組みにもより一層の充実を

「東京都在宅歯科医療設備整備事業」について、補助額や補助対象、研修要件の見直しを求めた。都は、当初30施設程度を想定していた申請が、現在は約90件に増えており、これ以上の予算確保が厳しい現状を示し、当面は現在の要件で事業を継続する考えを示した。協会は、摂食・嚥下機能の評価に有用な嚥下内視鏡を補助対象とすることや、指定研修の開催回数を増やすことなどを改めて要望した。
歯科衛生士の確保では、復職支援のための研修センター設置を求めた。都は専用施設の設置には踏み込まなかったものの、養成数に比べ就業率が伸び悩んでいるとの認識を示し、復職支援に力を入れると回答。研修の周知については、都のSNS活用も検討するとした。
また、歯科技工士については、小規模・零細な歯科技工所を含めた実態把握や、設備投資・デジタル化への支援を求めた。都は学生支援や復職支援などの取り組みを説明した。

都議会各会派にも要望
東京都保健医療局、福祉局との意見交換を踏まえ、都議会各会派にも27年度東京都予算に向けた要望について説明し、意見交換を行った。

◆厳しい経営環境について懇談 ー日本共産党ー
8月28日㈮は、日本共産
党都議団と懇談を実施。議員3人が参加し、協会からは早坂会長、矢野理事が参加した。物価高騰や医療材料の不足、医療DXに伴う負担など、歯科医院を取り巻く厳しい経営環境について幅広く意見交換した。協会からは、材料費などの高騰に加え、デジタル化に伴う導入・維持費も重なり、閉院を選択するケースも増えていることを紹介し、地域医療を守るための支援を求めた。さらに、歯科衛生士不足や歯科訪問診療、子どもの医療費助成などについても議論を深めた。

◆妊産婦への歯科健診について懇談 ー国民民主党ー
9月2日㈬は、国民民主党東京都議団と懇談。議員9人が参加し、協会からは早坂会長、小林理事が参加した。妊産婦への歯科健診について、妊娠期だけでなく産後も無料で受診できる体制の必要性を訴えた。産後は育児のため自身の受診を後回しにするケースもあることから、ベビーシッターの派遣や一時保育の充実なども求めた。また、歯科衛生士不足について、離職後の復職には技術や知識を学び直す機会が必要であることを説明。都議団からは、今回の要望を都政に反映していきたいとの発言があった。

◆歯科におけるカスハラ対策を訴え ー都民ファーストの会ー
9月8日㈫は、都民ファーストの会東京都議団と懇談し、議員3人が参加。協会からは早坂会長、矢野理事が参加した。医療機関におけるカスタマーハラスメント対策を中心に意見交換を行った。診療時の録音・録画はトラブルの抑止や事故発生時の検証にも役立つとして、防犯カメラなどの導入支援を要望した。議員から、既存のカスタマーハラスメント防止対策推進事業の企業向け奨励金が、次回の受付では件数を拡大するため、利用してはどうかと意見があったが、小規模な歯科医院では申請手続き自体が負担となることを説明し、医療機関に特化した利用しやすい制度の必要性を訴えた。

協会は今後も、東京都、都議会各派への要望、懇談を行い、歯科医療現場の実態を踏まえた支援の具体化を求めていく。

協会探訪 その⑬  日本における歯科医療のはじまり その その2 /東京歯科保険医協会会長 早坂美都


協会探訪 その⑬  日本における歯科医療のはじまり その その2 /東京歯科保険医協会会長 早坂美都

わが国最初の歯科専門医 小幡英之助氏
今回は、「協会探訪⑫ 日本における歯科治療のはじまり その1」で触れた我が国最初の歯科専門医小幡英之助(おばたえいのすけ)氏についてです。「歯科」という独立した医療分野が日本になかった時代に、道を開いていきます。小幡氏の生涯と功績を知ると、現代の歯科治療がいかにして始まったのかが見えてきます。

◆ 明治の新しい医療制度「医制」

1874年(明治7年)明治政府は新しい医療制度「医制」を発布しました。医師としての開業許可を与える「医師開業試験」は、「医制」第37条に基づき、翌75年に東京、京都、大阪の三府において実施されました。しかし、当時はまだ医科(内科や外科など)の試験しかなく、「歯科」の試験はありませんでした。歯科に相当する専門科は「口中科」とされていました。そもそも当時は、医師・歯科医師という身分制度はなく、「医師開業試験」は一定の専門科を修めた者に対して試験を行い、合格者に開業許可を与えるというものでした。

◆ 歯科第1号 小幡英之助

小幡氏は「医師開業試験」を受験するにあたり政府に対し、「自分は医科ではなく、歯科の専門医として試験を受けたい」と願い出たとされています。「歯科の試験を作ってください」と政府に直談判をし、彼の熱意と優秀さに動かされた政府は、急きょ臨時の「歯科医師試験」を設置することになったとのことです。小幡氏は試験に合格し、1 8 7 5 年(明治8年)、日本で第1号となる歯科の開業免許(医籍第4号)を取得し「日本初の歯科医師」となりました。ここから時代が大きく変わっていくのです。

◆ 歯科の試験問題

日本初の歯科試験、どんな問題が出たか気になりますね。

小幡氏が受験した問題
1歯鍵を示してその用法を問う。
2抜去したる大臼歯を示して、その名称、左右の別及びその歯技法を問う。
3ハッチンソン氏歯に関することを問う。

記録によると、筆記試験の問いは「ハッチンソン歯とはどういうものか?」(先天性梅毒などによって、歯の形が特異に変形してしまう症状)だったそうです。

当時は現代のようなむし歯の削り方だけでなく、全身の病気がどのようにお口の中に現れるかといった、非常に高度な医学的知識が求められる試験でした。小幡氏はこれに完璧に答えて試験官を感動させたと言われています。

武士のプライドと新しい時代への好奇心を持ち合わせた方だったのでしょう。その当時の歯科治療は、
①歯石を取り、ヨードチンキで消毒する。
②痛いむし歯にクレオソート(正露丸にも含まれている成分)を塗布、ゴムで封鎖。
③歯を抜く(麻酔をするときは全身麻酔)。
 などでした。
それまでの日本は、医師が口を診るか、江戸時代から続く「入れ歯師(木を削って入れ歯を作る職人)」や、大道芸人が歯を抜くような時代でした。それを「専門的な医学」へと高めたのが小幡氏の功績です。

◆ 今につながる2つのルーツ

免許を取得した直後の明治8年夏、東京の京橋(現在の銀座5丁目あたり)に日本初の近代歯科医院を開設しました。当時のアメリカ製の治療椅子は日本人の体格に合わなかったため、彼は日本人の体型にジャストフィットする「小幡式治療椅子」(注1)を自ら開発・設計しました。

また小幡氏は自分の技術を独占せず、多くの弟子を育てました。さらに、後進の歯科医師たち(伊澤道盛や高山紀齋など)と共に「歯科医会」を設立。これが後の「大日本歯科医会( 現在の日本歯科医師会)」へ発展していき、日本の歯科界全体の組織化に大きく貢献しました。

また、梓書院から「マンガ 西洋歯科医の始祖 小幡英之助」が2011年に出版されています。

福澤諭吉氏をはじめ、明治の文明開化を支えた人材を輩出した大分県中津市による郷里の偉人に対する顕彰事業の一環としての出版物です。

小幡氏は生前、簑浦勝人(みのうらかつんど・新聞記者・実業家・政治家)のインタビューに対しこんな言葉を残しています。

「日本人は歯の掃除が行き届かなく、歯疳(しかん)=歯石を貯め、加齢とともに多くの歯が抜けて顎堤・歯茎も吸収して総入れ歯で苦労する」(*)(家庭叢談「歯の掃除怠るべからずのこと」簑浦勝人著)
*現代語訳したものを掲載しています。(編集)

【参考文献】
・小幡英之助の受験書類について(日本歯科医史学会会誌 通巻105号)
・マンガ西洋歯科医の始祖
小幡英之助(漫画 常盛千恵 修大分県中津市 出版 梓書院)
・見て楽しい歯的博物館 (わかば出版)
・東京歯科大学 大学のたから heritage
・最初の歯科医師国家試験(長崎県歯科医師会)・医政百年史(厚生省)

参加しませんか! 10・29「いのちまもる総行動」 「いま、声をあげよう」医療の未来を切り開く決起集会


参加しませんか! 10・29「いのちまもる総行動」 「いま、声をあげよう」医療の未来を切り開く決起集会

現在、歯科医療機関を取り巻く環境は極めて深刻です。高止まりする賃料や光熱費、物価高に伴う歯科材料費や医療資材の高騰、供給不足が、医院経営を大きく圧迫しています。さらに、「求人を出しても人員が確保できない」という人手不足の問題が追い打ちをかけており、現行の低い診療報酬のままでは、現場を支えるスタッフの処遇改善を十分に行うにも限界があります。

患者に質の高い歯科医療を提供し続け、誰もが安心して働ける環境を整えるためには、現場が直面するこの実態を社会や政府へ訴え、改善を求めていくことが不可欠です。一人の声は小さくても、多くの仲間が集まれば現状を動かす大きな力になります。歯科医師やご家族、スタッフをはじめ、医師、介護・福祉に携わる皆様とともに、歯科医療の未来を切り開きましょう。

皆様のご参加・ご賛同を心よりお待ちしております。


[集会概要]
日時:10月29日(木)午後1時~2時40分(集会後、パレードを予定)
会場:上野恩賜公園・野外ステージ(東京都台東区上野公園2-1)
(当日はオンラインでのリアルタイム視聴も予定しています)
参加費:無料
参加形態:会場参加またはWeb視聴
申込:電話(03-3205-2999)またはメール(info@tokyo-sk.com)にて、お名前・診療所名・ご連絡先をお知らせください。
担当:運動本部

「勝負は最高裁へ」 オン資義務化撤回訴訟


「勝負は最高裁へ」 オン資義務化撤回訴訟

オンライン資格確認の義務化にあたり、全国の医師・歯科医師1千230人が国を訴えた裁判の判決が9月16日㈬、東京高等裁判所で言い渡され、三木素子裁判長は原告の控訴を「棄却」した。

原告団は高裁前で「不当判決」「勝負は最高裁へ」の垂れ幕を掲げた。原告は判決を不服として上告する予定。

判決にあたっては、原告団副団長で当会副会長の坪田有史氏ほか、原告で同会長の早坂美都氏、同理事の橋本健一氏ら原告24人が出席。保団連、各協会・医会からの傍聴者を含めると90人を超え、原告席と傍聴席はほぼ満杯になった。
原告は、2023年2月22日に保険医療機関にはオンライン資格確認を行う義務がないこと、そのための必要な体制を整備する公法上の義務もないこと―の2点の確認と、原告1人当たり10万円の国家賠償請求を求めて提訴したが、24年11月28日に原告の請求が棄却されていた。

控訴審で原告は、「保険医療機関は、厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない」の療養担当規則の一文について、「担当」するのは医療サービスそのものであり、資格確認の方法までは含まれないと主張した。

しかし、高裁判決では「保険給付に付随する各種の事務等も含まれるものと解するのが相当であり、控訴人らの主張は採用することができない」と請求を棄却した。

なお、判決文のうち「裁判所の判断」が記載された部分は1審の12ページとほぼ同じ14ページのみであった。

本件の意義「問われているのは民主主義下での立法機関による行政の統制」

原告は控訴にあたり、本件で問われているのは、マイナ保険証の是非そのものではなく、法律に根拠のない義務付けを行政が省令によって行うことを、司法が許容するかどうかであると主張。法律の条文に手がかりがなく、委任の趣旨も認められない事項について、行政機関が国民に義務を課すことができるとすれば、国民の代表機関であり国の唯一の立法機関である国会による統制が及ばない領域を行政に認めることになる。それは民主主義の仕組みに反するため、控訴審が原判決の誤りを正すことを求めていた。


小雨が降る判決の日,東京高等裁判所101号法廷の原告団席で開始を待った.裁判官が入廷して「起立・礼」、裁判長が判決を述べられ、裁判官が退廷する際の「起立・礼」まで1分もかかっていなかった。「棄却」の結果に加え,その時間の短さに「寂しさ」と「冷たさ」を同時に感じた。日々、医療現場で診療、治療に真摯に向き合っている我々に、国は何を求めて医療機関に負担を強いているのであろう。最後のステップである最高裁で明確な回答を求めたい。
原告団 副団長 坪田有史

8月定例報告を巡り歯科医療機関大混乱 協会への問い合わせ 8月累計2000件超


8月定例報告を巡り歯科医療機関大混乱 協会への問い合わせ 8月累計2000件超

◆施設基準や選定療養の報告が大幅変更

施設基準の届出や選定療養の報告を行っている医療機関では、毎年8月1日時点の状況を同月31日までに厚生局へ報告することが義務付けられている。2025年度に報告が必要な施設基準等の総数は12項目あり、そのうち一般的な診療所で届出や報告が必要だったのは4から8項目ほどだ。

これに対し、26年度の定期報告からは金属床義歯、歯科衛生実地指導料などの算定状況、初診料(歯科)の注1の報告などが不要となったため、求められる報告は、特別なものを除けばわずか2項目のみに減少した。無駄な事務作業が減ることは大歓迎だが、この大幅な削減が事前に十分に周知されていなかったため、現場では「何を提出すればよいか分からない」など大きな混乱が生じた。

◆混乱の中心はベースアップ評価料の報告

26年度の歯科診療報酬改定では、ベースアップ評価料の仕組みが大幅に変更された。その影響で、同評価料を25年度から算定しており、26年度も引き続き算定を希望する医療機関は、6月1日までに再届出を迫られることとなった。さらに、8月には25年度分の実績報告書および26年度分の中間報告書の提出も必要となり、現場は対応に追われた。

加えて、同評価料の算定を26年度から新たに開始した医療機関においては、6月1日までに算定開始のための届出をするのに加え、8月には26年度分の中間報告書の提出を求められ、混乱に拍車がかかった。

その結果、実績報告書や中間報告書の提出が間に合わない医療機関が続出。最終的に提出締め切りが延長される事態となり、受け手である厚生局の窓口でも大混乱が生じることとなった。

◆分かりにくい制度の問題が露呈

実績報告等の報告書への記載内容自体も分かりづらく、困惑が広がった。そもそも「定期昇給」と「ベースアップ」が明確に区別されていない小規模な歯科医院にとって、ベースアップ評価料の概念自体が理解しにくい。さらに、非常勤やパートタイムの職員を雇用している場合、何を基準に計算すべきかが不透明であった。また、評価料の過不足が生じた際の処理方法や、法定福利費分の扱いが、現場の実務に即していないことも混乱を深める原因となった。

◆交付金との連動でさらに複雑化

東京都の診療所等賃上げ支援事業(給付額15万円)の交付金を、報告書にどのように記載すべきかも大きな問題となった。交付金を活用して引き上げた分は、評価料による賃上げではないため、報告書の計算から除外しなければならない。給与の引き上げ分を、ベースアップ評価料による部分と、交付金による部分、それ以外の部分に分割して計算することが必要となった。

さらに、この交付金制度そのものの設計も不自然であった。制度内容が公表されたのは2月であるにもかかわらず、交付金の対象となる賃上げ期間は「昨年12月から今年5 月まで」と、過去にさかのぼる形に設定されていた。そのため、過去の対象月分については一時金(賞与など)として遡及支給するなどのイレギュラーな対応が必要となり、報告を含めた事務処理を極めて複雑にした。

◆直前の情報開示とつながらない厚生局

必要な様式の公表の遅れもあった。3月に改定内容が発表されていたにもかかわらず、8月報告の用紙や詳細なマニュアルが公開されたのは、5ヵ月も経過した報告書提出月の8月だった。また、ベースアップ評価料関連の届け出に限っては、従来の施設基準の届け出方式とは異なり、原則電子メールでの提出を求められるなど、医療機関は厚生局の都合に振り回され続けた。

こうした状況下で、歯科医療機関が確認のために問い合わせを試みても、厚生局の電話回線は常に話し中で、全くつながらない状態が続いた。
協会への問い合わせ件数も、8月としては異例の2千200件を上回った。

◆混乱の原因を明らかにし改善を

26年度の診療報酬改定は、医療DXの一環として施行時期を後ろ倒しにしてから2回目の改定であった。にもかかわらず、これほどまでに現場が混乱した原因はどこにあるのか。

これまでも混乱を引き起こした診療報酬改定は多々あった。しかし、そのほとんどは診療内容にかかわるものである。

今回の混乱の原因は、診療には直接かかわらない施設基準を設定していること、歯科医療機関の実態を考慮せず、どのような混乱が起きるかも想定せず、ただただ政府の都合で対応を進めたことにあると考えられる。

そもそも施行時期後ろ倒しの本来の目的は、「医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷を平準化する」(23年8月2日・第551回中央社会保険医療協議会)ことであったはずだ。しかし、医療機関での業務負荷は平準化どころか、過度の一途をたどっている。厚生労働省は今回の事態の原因を反省し、同じような混乱を起こさないよう対策を取るべきである。

2025年度 「情報提供」による指導実績が計画を上回る 個別指導は103件、新規個別指導は244件に実施


2025年度 「情報提供」による指導実績が計画を上回る 個別指導は103件、新規個別指導は244件に実施

協会が関東信越厚生局東京事務所(以下、厚生局)に行った行政文書の開示請求により、2025年度の個別指導は103件実施されたことが明らかになった。選定理由の内訳は、情報提供35件、再指導58件、高点数8件、その他2件(表1)。

◆「情報提供」を  優先して実施
25年度の「情報提供」を理由とした個別指導は11件の計画に対し35件が実施された。情報提供は、患者や保険者、審査支払機関、医療機関等の従事者からの情報に基づくものであり、保険請求の内容を確認し、面談による指導が必要と判断された医療機関に対して行われる。厚生局は、「年度途中の情報等により早急に指導が必要と認める保険医療機関について、適宜選定委員会において選定の上、実施する」としており、情報提供による指導が優先的に行われた結果、計画を大きく上回る実施件数となった。
「高点数」を理由とした個別指導では、24年度が2件、25年度が8件であったが、今年度は20件が計画されており一定の件数が実施されるとみられる。
なお、個別指導全体の指導結果をみると、44・4%が「再指導」となっており、依然として半数近い医療機関が再び個別指導の対象となった(表2-⑴)。

◆新規個別指導での再指導19件
新規指定を受けてからおおむね1年以内の医療機関を対象とする新規個別指導は、244件実施された。指導結果の内訳は、「概ね妥当」53件、「経過観察」172件、「再指導」19件となった( 表2-⑵)。新規個別指導の結果が「再指導」となった場合、次回の指導は個別指導と同じ方法で行われる。対象カルテは30件となり、持参物に金属材料、薬剤、その他歯科材料などの購入・納品伝票なども含まれる。
また、新規個別指導でも持参物不足などにより指導が中断となることがある。そのため、指導当日は必ず持参物を確認し、指導に臨むことが重要となる。

◆正しい知識とカルテ記載12月に講習会を開催
指導対策においては、正しい保険請求の知識と、その根拠となるカルテ記載がもっとも重要である。協会では、26年度改定を踏まえた保険点数の算定要件や指導に耐えうるカルテ記載などを分かりやすく解説する新規開業医講習会を12月に開催する。
これから指導を受ける予定の先生や、カルテ記載・保険請求に不安を抱える先生は、ぜひご参加いただきたい。
(文中に出てくる表は「東京歯科保険医新聞8月1日号」をご参照ください)

10月より歯科技工指示書に「歯科技工所番号」の記載が必須に!


10月より歯科技工指示書に「歯科技工所番号」の記載が必須に!

2026年10月1日より歯科技工士法施行規則の改正が施行され、歯科技工指示書に「歯科技工所番号」の記載が必須となるため注意されたい。すでに歯科技工所には所管の保健所から「歯科技工所番号」が通知されているため、取引先の歯科技工所から「歯科技工所番号」を確認しておく必要がある。「歯科技工所番号」の記載が必要なのは10月1日以降の歯科技工指示書であり、さかのぼって記載をする必要はない。また手書きやゴム印の押印での記載で問題ない。
「歯科技工所番号」が無い歯科技工所への技工依頼は歯科技工士法違反になるため、必ず取引先の歯科技工所に確認をしていただきたい。

【連載】退き際の思考/「虚しくなった」― 診療スタイル貫き見えたもの(三好 眞知子さん【前編】)


【連載】退き際の思考/「虚しくなった」― 診療スタイル貫き見えたもの(三好 眞知子さん【前編】)

三好 眞知子さん(みよし歯科) ー前編ー

歯科医師としての“引退”に着目した本企画。すでに歯科医療の第一線を退いた先生にお話を伺い、引退を決意した理由や医院承継、閉院の苦労などを深堀りする。今回は今春、半世紀におよぶ歯科医師人生を終えた三好眞知子先生(75歳)の前編。突如訪れた心身の変化や、自身の診療スタイルの将来を想像し、引退の二文字が頭に浮かんだと明かす―。

― 歯科医師を目指した理由から教えてください。

母から「仕事を持ち自分の力で生きていきなさい」と育てられたことがきっかけです。母自身は専業主婦で、父任せの人生をどこか歯痒く思っていたのかも知れません。その思いが私の中に自然と刷り込まれていたのだと思います。その後、高校卒業前後は大学紛争の影響で受験制度も大混乱でしたが、最終的に東京医科歯科大学(現・東京科学大学)に進学しました。受験前日にお茶の水のキャンパスを訪れた時の雰囲気がとても魅力的で、両親の反対を押し切って上京しました。

― そこから歯科医師になり、半世紀を経て歯科医師の引退を決めたきっかけは。

2024年のとある日に突然、それまで当たり前だったのに、気力に体力がついてこなくなりました。それまで自然にできていた集中力や体力の維持のために、自分を奮い立たせなければならなくなったのです。それまで、諸先輩のように80歳くらいまでは診療を続けるだろうとイメージしていました。自然治癒が期待できない保存補綴で、自身の治療の長期経過を追えるのは歯科医師の醍醐味です。ただ、私には「10年スパンで患者さまの口腔管理をしたい」という思いがあり、70歳を過ぎたあたりで10年先がギリギリで、20年先は無理だと気付き、葛藤すると同時に虚しくなりました。また、数年来続く医療DXについても、便利になった反面、たくさんの案件をスピーディーに処理しなければならなくなったと感じています。診療報酬や施設基準も毎年のように変わり年々複雑になり、事務作業が増える一方です。「もっと診療に集中したい、診療に力を注ぎたい」という思いが大きくなり、実態とのギャップを感じていました。

「同じ治療をしてくださるかは…」ありのままを患者さんへ

― 歯科医師である息子さんではなく、別の先生に診療所を託すそうですね。

息子は、自分の診療スタイルを築きたいという思いから別の場所で開業しました。そのため、診療所は新しい先生に引き継いでいただく形になりました。数名の候補の先生とお話ししましたが、最終的には長く診療を続けられる息子の先輩の若い先生にお願いしました。一緒に診療したことはありませんが、お話しする中で誠実な人柄が伝わってきて、安心して任せられると思いました。患者さまには正直に「私と同じような治療かどうかはわからない」と伝えました。しかし、かねてから「100人歯科医師がいれば100通りの治療がある」とお話ししてきたので、「真面目で信頼できる先生です」と自信を持ってお伝えしました。

― 閉院する上で苦労したことは?

診療を続けながらの閉院準備には苦労しました。設備の撤去やカルテ・模型の整理など膨大な作業がありました。患者さんに伝えると「なぜ辞めるの?」と質問が続き、診療にならないほどでした。そこで、「設備の老朽化に伴い全面改装を行い、新しい先生が診療を始めます」と、段階的にご説明するようにしました。加えて閉院中には、信頼のおける近所の診療所や地図が載った案内を患者さんに手渡し、従来の番号でメールと電話がいつでも私に届くようにしました。また、スタッフについてはコロナ禍以降、常勤の補充を控えていたこともあり、大きな混乱はありませんでした。最後まで勤務してくれたスタッフが、閉院後の片付けまで手伝ってくれたことには本当に感謝しています。

― 歯科医師人生を振り返っていかがですか。

勤務医時代も含めると、約半世紀にわたり歯科医療に従事し、長い患者さんでは40年以上、私のやり方に賛同していただき、毎月クリーニングに通ってくださった方も多くおられたことは何よりの財産です。とある日、母の血圧が不安定になり、別の病院を受診するよう勧めた時に母が言った言葉が記憶に残っています。「信頼する先生に従った結果、私の寿命が縮まったとしても本望だ」―と。普通なら生き延びるための最善策を探ると思いますが、“究極の信頼”だと感じました。歯科医師は命に関わるようなケースは少ないですが、私も少しは患者さまに信頼してもらえたかな、そんな思いを巡らせています。

―ありがとうございました。考えさせられる一言だと思います。
※後編では引退後の展望などを伺う予定。

連載/遊歩道 第3回 CAD/CAMブリッジをどう使う?「シンボー」の特徴と臨床上の注意点


連載/遊歩道 第3回 CAD/CAMブリッジをどう使う?「シンボー」の特徴と臨床上の注意点

2026年6月、新たに公的医療保険にYAMAKIN株式会社のCAD/CAMブリッジ用材料「KZR-CAD ファイバーブロック シンボー」(以下、シンボー)が期中改定により保険収載された。これにより、本材料によるCAD/CAMブリッジが保険適用となった。
メタルフリーのブリッジは、すでに約6年前の18年4月に高強度硬質レジンブリッジ「エクスペリア」(株式会社ジーシー)が保険収載されている。しかし、適用条件が厳しいため、必ずしもその選択頻度は高いとはいえない。近年、主に世界情勢に影響されて貴金属価格が高騰しており、歯科にとって歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金パラ)の問題は無視できない状況になって久しい。そのため、適用条件が厳しくなく、信頼性も担保されたメタルフリーのブリッジの保険収載が望まれていた。

◆CAD/CAMブリッジの留意事項
CAD/CAMブリッジは、メタルフリーのコンポジットレジンによるブリッジであるため、保険収載に際し、高強度硬質レジンブリッジの準用技術となっている。前号に高強度硬質レジンブリッジとの違いを概要として示したが、今回、「CAD/CAMブリッジの留意事項」のさらなる詳細を示す(表1)。

◆CAD/CAMブリッジ用材料「シンボー」について
「シンボー」は、グラスファイバー強化型レジンである芯材(フレーム材)とレジン材料(CAD/CAM冠用材料(Ⅲ)・KZR-CAD HR ブロック3 ガンマシータ)が一体となった構造である(図1、2)。したがって、CAD/CAM冠と同様の加工性があり、歯科用CAD/CAMシステムにより、ブロックからブリッジが製作できる。色調はA2、A3、A3・5が用意されている。図3に芯材の配置イメージを示す。
なお、咬合面に芯材が露出するのではないかとの懸念が散見される。しかし、咬合面のレジン材料の厚みが1・0mm以上に設定されるため、すぐに問題が生じる可能性は高くないと思われる。

図1

図2

図3

◆CAD/CAMブリッジの設計
「シンボー」によるブリッジの適応症は限定されていて、第二小臼歯、第一大臼歯を中間欠損とする3ユニットブリッジ症例(④5⑥、⑤6⑦)である。なお、ブリッジの連結部に芯材を配置することが困難なケースや、クリアランスを十分に確保できないケースは適用外である。

◆支台歯形態
表2に各面のクリアランス量とマージン部付近の水平幅を、図4に望ましい支台歯形態を示す。必要な咬合面クリアランス量は、従来の小臼歯、大臼歯のCAD/CAM冠で推奨されている数値と同じである。したがって、CAD/CAMブリッジでは芯材が内蔵されることから、咬合面クリアランス量を多くしなければならないと考えがちであるが、そうではないことを理解して支台歯形成をする。なお、隅角部は丸みをつけ、マージン形態はディープシャンファー、あるいはラウンデッドショルダーで形成する。
CAD/CAMブリッジは、CAD/CAM冠と同様に支台歯形成がもっとも重要といえるため、形成量の確認は、プロビジョナルブリッジの厚みをメジャリングデバイスなどで計測して確認することを推奨する。

図4

◆装着の際の注意事項
CAD/CAMブリッジの装着は、CAD/CAM冠などと同じく接着性レジンセメントで行う。CAD/CAMブリッジの接着前処理は、アルミナ・サンドブラスト処理およびプライマー処理などを行い、内面処理加算1を算定する。一方、支台歯側は、象牙質、コンポジットレジン、メタルなどが混在しているケースがあるため、使用する接着システムのメーカー指示に従う。
今回、条件付きとはいえ新たに「シンボー」によるCAD/CAMブリッジが保険収載され、臨床での選択肢が増えたことを評価したい。しかし現在、高い臨床エビデンスがあるとはいえないため、現時点で示されている適応症の選択、支台歯形成、印象採得などの臨床操作、さらに調整、装着など、すべてのステップに理解と注意が必要である。そして、メタルフリーであるCAD/CAMブリッジが欠損補綴の選択肢の一つとして、患者、国民にとって価値のある補綴物になることを望む。

東京歯科保険医協会
副会長 坪田 有史


連載/協会探訪 その⑫  日本における歯科医療のはじまり その その1 /東京歯科保険医協会会長 早坂美都


連載/協会探訪 その⑫  日本における歯科医療のはじまり その その1 /東京歯科保険医協会会長 早坂美都

これから「協会探訪」は、協会や保団連の歩みを振り返っていきます。
その前に、少し寄り道をして、日本の歯科医療がどのように発展してきたのかについておおまかに触れておきたいと思います。


◆ 最初の「歯磨き」?
日本には古くから歯磨きの習慣があったと考えられています。4~7世紀頃の人骨から、臼歯の外側に特徴的な摩耗が確認されています。これは、楊枝や粒子の粗い歯磨き剤を用いて歯を清掃していた痕跡とみられています。
歯磨きに関する最古の記録は、平安時代に編さんされた日本最古の医書『醫心方(いしんほう)』です。984(永観2)年、医家・丹波康頼が円融天皇に献上したもので、現在は国宝に指定されています。醫心方には「食後にうがいをすれば虫歯を防ぐ」との記述があります。かつては神事のためのお清めであったうがいが、口腔衛生のためにも行われるようになったことがうかがえます。


◆ 「耳目口歯科」から「口中科」へ
「歯科」の起源となる言葉は、701(大宝元)年制定の律令「医疾令」に見られます。当時は「耳目口歯科」と呼ばれ、耳・目・口・歯は一つの診療分野でした。その後、「口歯科」「口科」「口中科」へと名称が変化し、江戸時代には口中医のほか、入れ歯師や歯抜き師、さらには香具師が抜歯や歯薬の販売も行っていたようです。

◆ 歯科医学の伝来
日本において本格的に近代歯科医学が始まったのは明治に入ってからです。経路は、南蛮医学・蘭学、中国医学など諸説あります。また、来日した外国人歯科医師から直接学んだ日本人が、その技術を広めたとも考えられています。
その中でも、日本の近代歯科医学に大きな足跡を残した人物が、アメリカ人歯科医ウィリアム・クラーク・イーストレーキです。イーストレーキは1860(万延元)年頃に来日し、長崎や横浜で歯科医院を開業したことから、「日本近代歯科医学の父」とも称されています。
イーストレーキは81(明治14)年に再来日し、再び横浜で診療を開始しました。福沢諭吉とも親交を結び、近代歯科医学の普及に尽力したとされています。当時、日本では西洋医学、とりわけドイツ医学の導入が進められており、日本の医療制度が大きく転換する時代でありました。イーストレーキが紹介した近代歯科医学も、その流れの中で発展していくことになります。
余談ですが、66(慶応2)年に、横浜で開業していた外国人歯科医レスノーが、陶材や金属を用いた義歯を紹介する広告を『海外新聞』に掲載しています。この頃にはすでに、こういった材料を用いた修復治療が日本でも行われていたことが分かります。
このように、日本の歯科医療は古くからの口腔衛生の知恵に、西洋から伝わった近代歯科医学が加わることで大きく発展していきました。次回は、その礎を築いた日本初の歯科専門医・小幡英之助の足跡をたどってみたいと思います。


【参考文献】
・丹波康頼撰「医心方」復刻版(『日本古典全集 1~7』所収・1980・現代思潮社)
・一般社団法人 京すずめ文化観光研究所
・中外医事新報1251号(中外医事新報社)1938年1月発行
・歯科医師衛生史(全巻)(日本歯科医師会)1940年10月発行
・検証・歯科医学史の書誌(日本歯科医学史学会会誌 第29巻第3号通巻11号)
・医政百年史(厚生省)1976年9月発行

東京歯科保険医新聞2026年(令和8年)8月1日号

東京歯科保険医新聞2026年(令和8年)8月1日号

ここをクリック▶東京歯科保険医新聞2026年(令和8年)8月1日号No.677

【1面】

 1.熊本地震により被災された皆様にお見舞い申し上げます

 2.健康保険証での資格確認 7月末で終了/今後はマイナ保険証・資格確認書で

 3.OTC類似薬の保険給付外し/歯科の軟膏や鎮痛薬まで負担増対象か

 4.「社会保障費の抑制は容認できない」/『骨太の方針』受け談話発表

 5.保団連第1回代議員会開催 当協会・森元理事が歯科代表に/代議員会に全国から各種の意見

 6.探針

 

【2面】

 7.集団的個別指導 平均点数1489点以上が選定対象/9月17・18日に実施予定

 8.生活保護法による個別指導/2026年度は8件を予定

 9.保険収載されたCAD/CAMブリッジ

10.光ディスクなどでのレセプト請求継続の届出は/8月末まで!           

 

【3面】

11.経営・税務相談Q&A No.443/従業員の夏季休暇と、有休の計画的付与

12.2026年9月実施 歯科用貴金属随時改定情報/金パラ・銀合金・14 カラット金合金引き下げへ

13.施設基準の8月定例報告について

14.2026年度診療報酬改定の疑義解釈(その10)

15.8月会員無料相談デー

16.第41回保団連医療研究フォーラム

17.7月協会活動日誌

 

【4.5面】

18.戦後81年特別インタビュー/“平和を祈る”戦後81年…募る危機感 被爆した師の教え「勇気を持つこと」(俳優 斉藤とも子)

19.会員写真投稿「平和への飛翔」(吉田真理/武蔵野市)

20.共済部だより

 

【6面】

21.研究会・行事ご案内

 

【7面】

22.神田川界隈「Patient Centered Care-臨床30年でたどり着いた診療のかたち-」(理事・相馬基逸/品川区)

23.理事会だより

24.暑中お見舞い名刺広告

 

【8面】

25.各種助成金一覧

26.圧巻の講演でワンランク上の接遇を伝授

27.第2回メディア懇談会 まもなくオン資訴訟判決/「負けずに繰り返し何度も」 早坂会長が思い伝える

28.「患者提供文書」価格改定のお知らせ

第2回メディア懇談会/まもなくオン資訴訟判決「負けずに繰り返し何度も」

第2回メディア懇談会/まもなくオン資訴訟判決「負けずに繰り返し何度も」

 ◆早坂会長が思い伝える

協会は7月10日、第2回メディア懇談会を開催し、医療資材の供給不足や歯科技工所ベースアップ支援料に関する歯科技工所へのアンケート結果などを基に懇談。早坂美都会長、広報・ホームページ部の小林顕部長が出席し、メディア側は4社5名が参加した。

早坂美都会長

小林顕広報・ホームページ部長

不安定な中東情勢の影響により、多数の医療機関が直面している医療資材の不足を受けて実施したアンケートからは、代替品で対応したり、普段とは異なるサイズのグローブを使用したりしているという会員の声を紹介。供給状況が改善しても、価格が高騰していることで医療機関の経営を圧迫している状況を伝えた。

 

また、9月16日に判決が言い渡される、いわゆる〝オン資訴訟〟に関連して「この問題で診療を続けられなくなった先生も多くいる。デジタル化が多様な分野で進んでいるが、拙速に過ぎる様子がうかがえる」「必要な設備は国が貸与するべきではないか」などの意見が上がった。この問題に関連して早坂会長は、これまでの行政、議員への要請活動を振り返りながら「負けずに繰り返し何度も訴えていく。オン資の問題も引き続き頑張って取り組みたい」と意気込みを示した。

熊本地震による被害へのお見舞い

このたびの熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
1日も早い復興と皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。

2026年7月29日
東京歯科保険医協会 役員・事務局一同

 

東京歯科保険医新聞2026年(令和8年)7月1日号



東京歯科保険医新聞2026年(令和8年)7月1日号

こちらをクリック▶歯科保険医新聞2026年(令和8年)7月1日号No.676

【お詫びと訂正】本紙2026年6月1日号(第675号)2面に掲載した「2026年6月歯科用貴金属の改定情報」に誤りがありました。お詫びするとともに訂正いたします。

 

 

 

【1面】
  1.第54回定期総会/賛成多数で6議案承認
  2.第54回定期総会決議
  3.資材不足と価格高騰 歯科医療を直撃/医療資材不足アンケート<7面に続く>
  4.9月16日判決/控訴審が結審 オン資義務化撤回訴訟 「理論の整合性取れている」弁護団が見解
  5.探針

【2面】
  6.2026年度診療報酬改定情報
  7.CD-ROMなどでのレセプト請求/移行計画書は8月末までに
  8.「キャンセル料の徴収は『選定療養』のみ」に!!/厚労省が訂正を通知
  9.第54回定期総会懇親会参加来賓一覧(順不同、敬称略)
10.第54回定期総会祝電・メッセージ等一覧(順不同、敬称略)              

【3面】
11.公費助成制度に係る資格確認方法/オン資不具合▼マイナポータル画面での確認も可能に
12.PMHシステム改修費/26年度助成金申請受付がスタート
13.第2回新点数説明会今次改定の留意点を解説
14.第3回新点数説明会/在宅医療のポイント説明
15.「患者提供文書」価格改定のお知らせ

【4面】
16.経営・税務相談Q&A No.442/患者から「話し方が冷たい」と言われたら―信頼関係を築く接遇のポイント―
17.支援金情報/「賃上げ・物価上昇支援事業」「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」
18.「保険でよい歯を」東京連絡会市民講演会
19.第41回保団連医療研究フォーラム
20.7月会員無料相談デー

【5面】
21.研究会・行事ご案内

【6面】
22.連載/協会探訪 その⑪歯科医療の歴史と保険医協会/補綴含む歯科医療の背景に歯科医師法と健保法
23.「勉強が楽しい」/講習会会場で聞いた〝あの声、この声〟
24.共済部だより

【7面】
25.<1面からつづく>医療資材不足アンケート このままでは診療に影響大/資材確保と診療報酬引き上げを
26.神田川界隈(副会長・加藤 開/豊島区)/2026年度診療報酬改定                                                                                                                                                                                                                                                              
27.会員無料/「夏季休診案内」のご紹介
28.6月協会活動日誌
29.理事会だより
30.訃報/宇佐美宏保団連歯科代表 急逝
31.お詫びと訂正

【8面】
32.資材不足解消・患者負担増の中止求める/早坂会長 国会議員へ緊急要請
33.懇親会/会員交流深める 協会活動への期待も 第54回定期総会―多くの会員が来場
34.パブリックコメント提出のご協力とお願い/「歯科は後回し」とならないよう高額療養費制度の自己負担増に反対意見を
35.投稿募集



改定テーマにシンポジウム/疑問解消へ活発な議論

改定テーマにシンポジウム/疑問解消へ活発な議論

定期総会終了後には、シンポジウム「今次診療報酬の〝?〞を〝!〞に変えるシンポジウム―疑問が納得に変わる―」を開催した。

このシンポジウムは、今次改定に伴い現場で生じている疑問点を解決し、日常診療に役立てることを目的に行われ、各分野の担当役員が具体例を交えながら解説した。司会は坪田有史副会長が務め、①補綴治療と歯科技工士連携、②医科歯科連携、③口腔機能管理と訪問診療―の3テーマについて、シンポジスト4名が説明した。

◆「診療に生かしたい」の声

まず「補綴治療と歯科技工士連携」では本橋昌宏副会長が担当。チタンブリッジや暫間歯冠補綴装置、歯科技工所ベースアップ支援料、クラウンなどの除去料について、実際の症例をもとに算定や運用上の留意点を説明した。特に、今次改定で関心が高まっている暫間歯冠補綴装置と歯科技工所ベースアップ支援料については、参加者から多くの質問が寄せられ、算定要件や歯科技工所との連携の在り方について活発な意見交換が行われた。

次に「医科歯科連携」は加藤開副会長、濱﨑啓吾理事が担当し、歯周病継続支援治療(SPT)、診療情報等連携共有料、歯科治療時医療管理料、総合医療管理加算などについて説明した。高齢化が進む中、全身管理を踏まえた歯科医療の重要性が高まっていることを背景に、医科との情報共有や連携体制の必要性を強調。会場からは、診療情報等連携共有料をどのように日常診療へ取り入れるかなどを巡る質問が相次ぎ、具体的な運用方法に高い関心が集まった。

最後の「口腔機能管理と訪問診療」は、池川裕子・松島良次の両理事が担当した。口腔機能低下症や口腔機能発達不全症の基本的な考え方、管理料の算定方法、新設された口腔機能実地指導料について説明した。また、在宅や施設での訪問診療の重要性にも触れ、地域包括ケアの中で歯科が果たす役割について解説した。参加会員からは、口腔機能管理料1・2の違いや、NSTとの関係を含めた口腔機能実地指導料の算定方法など、実務に直結する質問が多く寄せられた。

なお、参加者からは「制度の趣旨が理解できた」「日常診療に生かしたい」といった声が聞かれ、今次改定内容の理解を深める有意義な機会となった。

【9月16日判決】控訴審が結審 オン資義務化撤回訴訟/「理論の整合性取れている」弁護団が見解

【9月16日判決】控訴審が結審 オン資義務化撤回訴訟/「理論の整合性取れている」弁護団が見解

記者らに説明する原告団

 オンライン資格確認システムの導入義務化を巡る訴訟の控訴審が6月10日、結審した。判決は9月16日(水)に言い渡される見通し。東京高等裁判所で行われた第3回口頭弁論には、原告18名が集まり、66名が傍聴席から見守った。原告側から提出された書類を確認した上で、三木素子裁判長は控訴審の結審を告げた。
 その後に行われた記者・原告説明会には、本訴訟の中で陳述書を提出した原告の石毛清雄氏(千葉市/天台歯科医院)が出席。オンライン資格確認が義務化されたことを受け、2027年1月を目途に閉院する予定で、「患者が減少する中で、(電子カルテなどを含む)オンライン関連の事業で医療機関が今後どのような影響を受けるか分からない。ここでやめるのが一番良いと考えた」と苦しい胸の内を明かした。

◆最高裁も視野に
 原告弁護団は、控訴審の結果に関わらず最高裁まで進む可能性が高いと指摘。既に多くの医療機関でオンライン資格確認システムが導入されている現状に触れ、喜田村洋一弁護士は「私たちが確認したいのは、カードリーダーを設置しなければいけない義務がないということだけ」と、現場の実態と訴訟の位置付けは異なることを指摘し、「少なくとも理論、あるいは法律全体の整合性は取れている。国の主張は我々の主張に向き合っていない」と原告優勢であるとの見方を示した。

連載/協会探訪 その⑪ 歯科医療の歴史と保険医協会<補綴含む歯科医療の背景に歯科医師法と健保法>/東京歯科保険医協会会長 早坂美都

連載/協会探訪 その⑪ 歯科医療の歴史と保険医協会<補綴含む歯科医療の背景に歯科医師法と健保法>/東京歯科保険医協会会長 早坂美都

私たち歯科保険医が、毎日、当たり前のように行っている歯科医療。今年も会員の先生方は、診療報酬改定で大変な苦労をしていることと察します。

東京歯科保険医協会は、医療運動、診療報酬改善、学術向上の融合的な発展を目指していますが、元々は運動団体です。1973年4月、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上をはかることを目的」に設立され、発足時にはたった180名の歯科医師でした。

以後、歯科保険医の要求に基づく自主的な団体として、今日までさまざまな活動を展開。その結果、会員数は2026年6月1日現在で6,094名となっています。

【大正11年の健康保険法制定から歯科医療は保険給付に】

◆1906年に旧歯科医師法制定さる

現在の日本の歯科医療制度の基礎ができあがったのは、1906(明治39)年で、旧歯科医師法が旧医師法と同じ時期に制定され、歯科医師が独立した専門職として法律に位置付けられました。

その16年後の1922(大正11)年に健康保険法が制定されました。関東大震災などの影響から保険給付は4年後の1926年から始まりました。そして、制度発足当初から、歯科医療(補綴を含む)は医療と同様に保険給付となりました。

このことは、日本の歯科医療の歴史の大きな転換点でした。補綴治療を保険給付することについては、時代背景とともにかなり議論されたようです。

【歯科補綴への健康保険給付】

ところで、旧歯科医師法についてですが、私が調べたところでは、1896(明治29)年頃から旧医師法を制定する動きがありました。しかしながら、1899(明治32)年に明治医会(東京帝国大学医学部系)が発表した医師法案は、「歯科医師について,本法は適用しない」との内容でした。その後、医師法案に歯科医師を入れる方策がないか、歯科関係者の間で医科関係団体との交渉を含めた対応が続きました。その結果、当時の大日本歯科医師会は、医師法とは別に歯科医師の身分に関する法律を制定することを目指し、歯科医師法草案を1904年10月に作成し、1906年3月、帝国議会で「医師法」と「歯科医師法」が同時に可決・成立しました。

一般的には、新たな法律を制定するには、それ相応のプロセスを要します。おそらく当時のこの動きがなければ医師法のみが制定され、歯科医師法の制定までには、さらに相当な時間を要した可能性が高いと考えられます。医師法と同時に歯科医師法が制定されたことで、その後の健康保険法の制定による診療報酬制度に対しても影響が出た可能性は否定できません。

健康保険法(1922年制定)では、歯科の給付において「保険経済上の観点から当分の間、歯科技工を含まない」との政府の方針がありました。補綴を給付に含めると保険財政が圧迫されてしまうことを懸念したためです。また、諸外国の給付状況も参考にされました。健康保険制度が始まった頃にモデルとなったヨーロッパでは、16カ国中歯科の給付が行われていたのはその半分でした。さらに、補綴を給付していたのは、イギリス、ソビエト、ハンガリーなど、わずかな国々だけだったのです。

歯科補綴への健康保険給付に対して、当時の日本聨合歯科医師会は血脇守之助会長名で内務大臣に対して「歯科治療は補綴を含めてはじめて意味があり、除外するのはおかしい」趣旨の意見書を提出しています。結果的に我が国の医療保険では、制度開始時から歯科補綴を含む標準的な歯科治療の多くが保険給付されています。

最近では、急速な人口の高齢化により、医療・介護の連携、要介護者に対する在宅歯科医療を提供していく機会が増えています。その多くが義歯の修理や調整であることを考えると、義歯の保険給付がなければ非常に困難な状況になることは容易に想像できます。少子高齢化に伴い、基礎疾患を持つ高齢者の歯科治療が増えてきております。このような状況を背景に、今後の歯科医療政策では、適切な歯科保険診療の充実と歯科医師臨床研修制度や教育内容などを含めた歯科医師養成が重要になります。

先人が築いた歯科医師法と健康保険制度で、歯科補綴を含めた歯科医療の基礎があるからこそ、私たち歯科保険医は国民皆保険を継承し、さらに発展をさせる必要があります。

次号より、日本における歯科医学の発展や歴史と共に、私たちが所属する「保険医協会」がどの地域から始まったのか、その後、どのような歩みにより日本全国に広がっていったのか、少しずつ紹介していきます。

≪参考文献≫

◆「日本の歯科医療制度の礎とこれからの展望」,上條英之(東京歯科大学歯科社会保障学教授),歯科学報

◆「戦後保険医運動の歴史」,保団連,労働旬報社

第54回定期総会で「決議」を承認

第54回定期総会で「決議」を承認

決議

今次の歯科の診療報酬改定においては、医療機関の物件費負担の増加を踏まえた歯科初・再診料等の引き上げ、歯科外来物価対応料や歯科技工所ベースアップ支援料の新設、CAD/CAM冠・インレーの大臼歯までの適応拡大と咬合支持の有無などの要件廃止、小児口腔機能管理料および口腔機能管理料の算定要件や対象患者の拡大、麻酔薬剤料の算定対象の拡大、歯科用合着・接着材料の区分変更などの改善が行われた。しかし、2025年12月24日に大臣折衝を経て決定された、2026年度診療報酬の本体は3.09%の引き上げとされたものの、その多くが賃上げ分など使途を限定したものになっており、歯科医療の充実につながる技術料に相当した引き上げ部分は0.31%に過ぎない。物価高の中、これでは歯科医療提供体制の充実は進まない。

さらに追い打ちをかけるように、緊迫する中東情勢を受けた原油価格の高騰が、歯科医療現場に深刻な打撃を与えている。日常診療に不可欠な医療用手袋や滅菌袋、医療用エプロンなどの資材不足が顕著となっており、国の備蓄放出が行われるも、現場が求めるサイズ等のニーズを十分に満たしていない。これら医療資材の枯渇は診療制限に直結し、患者の口腔の健康を根本から脅かすものである。

加えて、本国会で成立した「健康保険法等の一部を改正する法律案」も看過できない。薬剤費に留まらず、検査や処置等の診療行為にも拡大可能な「一部保険外療養」の創設は、患者の自己負担を加速度的に増加させ、受診抑制による疾病の重症化を招く。特に歯科においては、重症化による抜歯やそれに伴う補綴処置の増加を引き起こし、結果として歯科医療費の膨張を招くという悪循環を生むことは明白である。

また、協会は安心安全な歯科医療の提供を脅かす動きに強く反対し、原爆投下80年の節目を超えてなお戦争が続く世界情勢に断固抗議する。

私たちは、国民の生活、歯科医療の充実、およびその前提である平和な社会を脅かす動きを断じて許さず、社会保障の充実を通じて誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、以下の要求を表明する。

記

一.国は、現行の社会保障制度を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度をさらに充実させること。

一.国は、歯科医療の充実や医療従事者の処遇改善が進むよう、診療報酬を大幅に引き上げること。

一.国は、医療用手袋や滅菌袋、医療用エプロンなど重要な医療資材の安定供給に資する実効性ある対応を行うとともに、物価高騰に対応した緊急の財政措置を図ること。

一.国は、患者の自己負担増と受診抑制を招き、歯科医療を崩壊させる「一部保険外療養」の創設を見直すこと。

一.国は、健康保険証の発行停止を撤回すること。少なくともマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一斉発行するよう、各自治体に要求すること。

一.私たち歯科医師は、平和を妨げるすべての動きに反対する。

以上

2026年6月14日

東京歯科保険医協会 第54回定期総会

第54回定期総会/賛成多数6議案承認

第54回定期総会/賛成多数6議案承認

協会は6月14日、千代田区のKKRホテル東京で2026 年度第54回定期総会を開催した。第1部の総会に53人、続く第2部のシンポジウムには72人、その後の懇親会には82人が参加した。

挨拶した早坂美都会長

定期総会の開催にあたり、早坂美都会長は、「近年の物価高騰や人手不足が医院経営に影を落とし、国民の口腔内の健康を守ることが厳しい中で、国会議員要請や国会内集会などを実施し、現場の声を伝えてきた。会員を支え、都民、そして国民がより安心して歯科医療を受けられるよう尽力していく」と挨拶した。
続いて関係団体や議員から寄せられた祝電とメッセージが紹介された後、議長に橋村威慶氏(文京区)、副議長に島倉洋造氏(千代田区)が選出された。議事では① 2025 年度の活動報告、② 2025年度決算報告、③ 2026年度の活動計画案、④2026年度予算案、⑤選挙管理委員、⑥決議―の6議案の全てが賛成多数により承認された。

質疑応答の中では、4名の会員から「診療報酬改定において協会が厚労省に要請した内容を教えてほしい」「各社からさまざまな無料セミナーやサービスの営業を受ける中で、協会はどのように組織拡大に取り組んでいくのか」「集団的個別指導や高点数による個別指導を不安に思う会員が多い。そのような会員の不安を払拭するために、広報をどのように進めていくのか」「集団的個別指導の基準となる平均点数の算出に問題があり、改善するよう要望してほしい」などの質問や意見が出され、早坂会長、加藤開副会長が回答した。
◆故・川戸理事に感謝状/川本理事が退任
3月に逝去した川戸二三江理事(渋谷区)の生前の活動や功績に感謝の意を表し、早坂会長が感謝状を読み上げた。さらに、2019年2月から理事を務めた川本弘氏(足立区)が本総会をもって退任することとなり、感謝状と花束が贈呈された。

定期総会に参加した会員

東京都歯科技工士会・石川功和会長インタビュー/新設の〝歯科技工所ベア支援料〟歯科医院に望むこと

東京都歯科技工士会・石川功和会長インタビュー/新設の〝歯科技工所ベア支援料〟歯科医院に望むこと

2026年度診療報酬改定では、歯科技工士の賃上げを目的とした歯科技工所ベースアップ支援料が新設された。ベースアップ評価料の導入から2年―。ベースアップに関する新たな診療報酬に対し、現場は何を感じているのか―。本紙5月号の東京都歯科衛生士会への取材に続き、今号では東京都歯科技工士会・石川功和会長にお話を伺った。

― 歯科技工所ベースアップ支援料が新設された意義をどのように捉えていますか。
歯科技工所ベースアップ支援料は、単なる加算ではなく、歯科技工士の処遇改善と人材確保を目的とした施策として位置づけられた点に大きな意義があると捉えています。歯科技工士に関する加算が明示されたことも含め、診療報酬の中で歯科技工士の役割や重要性がこれまで以上に明確に示されたことは、大きな前進であると考えています。
さらに、前回、前々回の「骨太の方針」においても歯科技工士に関する記載が盛り込まれたことは、国として歯科技工提供体制の維持や人材確保を重要な課題として認識し始めた表れであり、大変意義深いものと受け止めています。歯科技工士不足や高齢化が進む中、本制度が将来にわたり安定した歯科技工士の確保につながることを期待しております。

― 歯科技工所ベースアップ支援料が新設されたことを受けて、歯科医院に望むことはありますか。
歯科技工所ベースアップ支援料につきましては、単なる技工料金の値上げとしてではなく、将来にわたり良質な歯科医療提供体制を維持するための施策としてご理解いただきたいと考えております。
現在、歯科技工士不足や高齢化が進む中、安定した歯科技工提供体制の確保は歯科医療全体の重要な課題となっています。一方で、現場からは、本支援料の趣旨や配分方法について、歯科医師側にもまだ十分に浸透していないとの声も聞かれております。ぜひ、お付き合いのある歯科技工所から本制度に関する相談や説明があった際には、その趣旨をご理解いただき、お話を聞いていただければ幸いです。

― 東京都内の歯科技工所の状況を踏まえ、歯科医療機関に伝えたいことはありますか。
東京都内においても、歯科技工士の高齢化や人材不足は年々深刻化しており、将来にわたる良質な歯科補綴物の安定供給体制の確保が大きな課題となっています。そのような中で、私たちが製作した補綴物が患者さんの口腔内で良好に機能することは、歯科医療全体の価値を高めるうえでの基本中の基本であると考えています。
それは歯科技工士だけの力で成り立つものではなく、適切な診断・治療計画の立案・形成・印象採得などを担う歯科医師、口腔衛生管理や予防処置、保健指導を担う歯科衛生士、そしてその情報をもとに補綴装置や義歯などを製作する歯科技工士など、それぞれの専門職が連携することで、質の高い歯科医療が実現できます。今後も良質な歯科医療を維持していくため、歯科技工士との連携とご理解をより一層お願いしたいと思っております。
今回のベースアップ支援料の新設をはじめ、歯科技工士に対する支援体制が整備されてきていることは、大変ありがたく心強いことだと感じています。一方で、単に厳しい現状を訴えるだけではなく、今後は歯科技工士という仕事の素晴らしさや魅力、そして人の健康や笑顔を支えるやりがいを広く伝えていくことが重要だと考えています。そのことによって、自ら歯科技工士を目指したいと思う若い世代が一人でも増えていくことを願っております。

第1回メディア懇談会を開催/歯科技工所ベア支援料や歯科材料不足で意見交換

第1回メディア懇談会を開催/歯科技工所ベア支援料や歯科材料不足で意見交換

協会は5月8日、2026年度第1回メディア懇談会を開き、26年度診療報酬改定の内容や、歯科医療をめぐる課題について、坪田有史副会長らが説明。歯科技工士の処遇改善を目的に新設された「歯科技工所ベースアップ支援料」について意見交換を行った。

その中で坪田副会長は、歯科技工料のいわゆる「7対3問題」に関するメディア側の問いに対して、「保険医療機関と歯科技工所の相互の連携に基づき行うこと」と、留意事項通知に明記されたことを紹介し、「国が一律に決めるのではなく、現場で協議して決める方向になった」と説明した。さらに、同支援料の算定分は、全額を歯科技工士の賃上げに充てる必要があり、協会として積極的な活用を求めており、併せて歯科技工所に対してアンケートを実施したことも説明した。

このほか、局所麻酔薬の算定対象拡大についての問いに対しては、「従来は算定できなかった一部処置で麻酔薬剤料費の請求が可能となった」ことを評価する一方、依然として対象外の処置が残るため、引き続き改善を求めていく方針を示した。その上で、麻酔薬の供給不足にも触れ、「国には安定供給のためにしっかりとした対策を取ってほしい」と訴えた。

さらに、グローブなどの歯科医療材料の不足も話題となり、特にネットを通じて購入している医療機関に影響が出ていると指摘。協会では、「冷静な情報収集と適正な在庫管理」を呼びかけていることを明かした。

東京歯科保険医新聞2026年(令和8年)6月1日号

東京歯科保険医新聞2026年(令和8年)6月1日号

こちらをクリック▶東京歯科保険医新聞2026年(令和8年)6月1日号No.675

【お詫びと訂正】本紙「東京歯科保険医新聞」第675号(6月1日号)の2面記事「2026年6月 歯科用貴金属の改定情報」にて、以下の表記誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。※ホームページでは、訂正済みの紙面を公開しています。

【誤】
金銀パラジウム合金(全部金属冠 大臼歯)の新点数:2,487点
【正】
金銀パラジウム合金(全部金属冠 大臼歯)の新点数:2,482点

【誤】
14カラット金合金(二腕鉤(鋳造鉤) 大臼歯)の新点数:3,100点
【正】
14カラット金合金(二腕鉤(鋳造鉤) 大臼歯)の新点数:3,110点

【1面】
  1.第2回新点数説明会/900名が熱視線 保険請求の留意点解説/口指導講習会も同日開催
  2.健保法等「改正」案は医療現場に何をもたらすか/理事会声明 問題点を指摘
  3.CAD/CAMブリッジ6月1日から保険収載
  4.第54回定期総会開催ご案内
  5.探針

【2面】
  6.開示請求により/2026年度個別指導・新規個別指導の実施計画判明
  7.2026年6月歯科用貴金属の改定情報

【3面】
  8.「健康保険法等改正案」に対し理事会が声明を発表
  9.石油製品の在庫・供給状況で緊急アンケート/医療資材高騰と供給難 診療継続に不安の声
10.会員投稿/「根管治療の点数が低い!」―今次診療報酬改定にあたり思うこと―(伊藤実)
11.「歯科治療の流れがよくわかりました」/未経験スタッフ講習会

【4面】
12.経営・税務相談Q&A No.441/「拒むことはできるのか」テナントオーナーから家賃値上げの話が来た!
13.事前申込お忘れなく!!/賃上げ・物価上昇支援事業
14.第41回保団連医療研究フォーラム
15.会員無料相談デー

【5面】
16.研究会・行事ご案内

【6面】
17.連載 協会探訪 その⑩/その時は、一人で悩まずに!!―医事相談部―
18.IT相談室/「ホームページじまい」を考える②/IT版「退き際の思考」
19.共済部だより

【7面】
20.第1回メディア懇談会/歯科技工所ベア支援料や歯科材料不足で意見交換
21.神田川界隈(理事・高山 史年/豊島区)                                                                                                                                                                                                                                                                
22.「患者提供文書」の取り扱いについて/旧版は6月以降も使用可能
23.通信員便りNo.160
24.5月協会活動日誌
25.理事会だより

【8面】
26.歯科技工士問題検討委員会委員長談話「全ての歯科医院で歯科技工所ベースアップ支援料の届出および算定を!」
27.歯科技工所ベースアップ支援料 協会が緊急調査/9割の歯科技工所「算定希望」 実効性を疑問視する声も
28.新設の“技工所ベア支援料“歯科医院に望むこと/東京都歯科技工士会に聞く(石川功和会長)

【IT相談室】「ホームページじまい」を考える ②:IT版「退き際の思考」

【IT相談室】「ホームページじまい」を考える ②:IT版「退き際の思考」

【IT相談室】「ホームページじまい」を考える ②:IT版「退き際の思考」

承継や閉院、また譲渡などに伴い注意しなければいけないIT関連の項目のうち、今回はホームページについての基本事項をご説明します。

基本的には、閉院を前提にご説明しますが、譲渡でも同様となります。これまで問題なく運営できていたホームページでも、スムーズかつ滞りなく閉鎖することは、意外と難しいものです。

◆ホームページの契約形態

例えば「https://www.●●-sika.com」というホームページを公開するには、●●-sika.com」という「ドメイン」と、その中にある文章や画像などのデータ、それを保存する「WEBサーバー」の三つが必要です。WEBサーバーは一般的にレンタルサーバーを利用しています。自院のホームページが公開されていれば、「ドメイン管理会社」と「レンタルサーバー会社」の2カ所と有料で契約していることになります。これらの会社と直接契約している場合もあれば、WEB管理会社などが間に入ることにより、間接的に契約している場合もあります。

◆別ドメインとサブドメインもチェック

歯科医院のホームページのドメインが複数あるケースもあります。求人や矯正、インプラントなどのページを別ドメインにすることがあるほか、分院などがあればドメインが別であることが普通です。サブドメインといって、ドメインを分けて活用する場合もあります。珍しいケースですが、メインのホームページが複数ある医院もあります。過去に契約したが、現在は使っていないドメインが存在することもあるでしょう。

診療を続けているときに、これらのドメインサーバーの全てを把握している先生や、ドメインやWEBサーバーを直接契約している医院は少ないかと思いますが、閉院や譲渡となるとチェックが必要です。管理会社などにリスト作成を依頼してください。

次回はホームページの閉鎖・解約時の注意事項についてご説明します。

連載/協会探訪 その⑩  その時は、一人で悩まずに<医事相談部>/東京歯科保険医協会会長 早坂美都

連載/協会探訪 その⑩ その時は、一人で悩まずに<医事相談部>/東京歯科保険医協会会長 早坂美都

東京歯科保険医協会には「医事相談部」があります。この部署は、協会に蓄積されたデータを基に経験豊富な協会役員と顧問弁護士が、指導・監査や患者さんとのトラブルなどの相談に対応しています。

医事相談部は部会を定期的に開催し、会員の皆さんから寄せられたさまざまな相談内容について最適な解決方法をご提案できるよう、協議・検討しています。

その一方で、「いつから医療従事者が、こんなに大変な思いをする世の中になってしまったのだろう」と、ため息が出ることもしばしばです。

2005年に個人情報保護法が施行されています。現在は、インターネットの普及による情報の氾濫など、社会の変化が大きい時代でもあります。また、医療をサービスと捉える風潮のせいでしょうか、患者さんの権利意識が高まっています。

そのため、患者さんからのカルテ開示請求、過度な要求、言いがかりなどが増加しており、先生一人だけで運営する歯科医院では解決できないような事案も散見されます。

歯科医院側では、まず法律や応招義務の解釈などを理解し、トラブルを起こさないことが必要です。万が一トラブルが発生してしまったら、重大化を防ぐようにすることが重要です。医事相談部では、トラブルを起こさないための説明、トラブルになりやすい状況への対応、トラブル発生時の注意点をまとめた「患者トラブル対応10か条」を作成しています(協会ホームページに掲載しています)。

毎日臨床に携わっている先生方のお力になれればと、医事相談部は常にアンテナを張って必要な情報収集をしています。それだけではなく「東京歯科保険医新聞」や協会ホームページ、デンタルブック、Facebook、FAX通信のF-Nexなど、あらゆる媒体を活用し、会員の先生方へ情報提供を行っています。

◆個別指導も相談に応じています

先生方の歯科医院に個別指導通知が届いたら、どのように対応しますか。個別指導および監査は保険医にとって精神的、経済的な圧力となります。個別指導には弁護士の帯同、録音が可能です。協会は、顧問弁護団を結成して対応しています。

その時は、どうぞ一人で悩まずに協会にご連絡ください。協会事務局、協会役員(歯科医師)、弁護士らが、今までの経験をもとに、ご相談に応じさせていただきます。

第3回新点数説明会/在宅医療のポイント説明

第3回新点数説明会/在宅医療のポイント説明

協会は5月27日、なかのZERO大ホールで第3回新点数説明会を開催し、会員ほか379名が参加した。

今次改定の中でも、特に「在宅医療」に焦点を絞った内容で構成し、解説を池川裕子理事(地域医療部長)、症例解説を馬場安彦副会長がそれぞれ担当した。改定された在宅療養支援歯科診療所(歯援診)の施設基準の要件、訪問歯科衛生指導料(訪衛指)の算定人数の制限、新設された「医科連携訪問加算」の施設基準など、在宅医療に関する主な変更点や算定上の留意点について、具体的な症例を交えながら解説した。

質疑応答では、「口腔機能実地指導料と介護保険との給付調整」などについて質問が出され、講師陣が丁寧に回答した。

アンケートには「とても分かりやすく、大変参考になった」などの声が多数寄せられ、好評だった。

 

 

 

 

 

 

◆警視庁担当者が駐車許可 証の申請方法を説明

なお、説明会冒頭には、訪問診療時の車両駐車に関して、駐車許可証の申請方法が変更されたことを受け、警視庁の担当者による説明が行われた。参加者は熱心に耳を傾け、「今まで駐車場所を見つけられず困っていたので、今回の説明を受け、これから駐車方法について検討したい」といった感想が寄せられた。

 ※本説明会の内容は、既にデンタルブック内でオンデマンド配信している。ぜひ、ご覧いただきたい。

連載/協会探訪 その⑨ 歯科保険医の立場から提言<政策委員会>/東京歯科保険医協会会長 早坂美都

連載/協会探訪 その⑨ 歯科保険医の立場から提言<政策委員会>/東京歯科保険医協会会長 早坂美都

東京歯科保険医協会内には、政策委員会という委員会が設けられています。

政策委員会では、社会保障、医療保険および歯科医療などに関する情勢や諸問題について分析し、協会としての見解や方針、政策提言などをまとめています。

長年にわたる政府の医療費抑制策のため、歯科は疲弊した状態が続いています。人件費、歯科材料費、水道光熱費、委託技工料や外注費の高騰に加えテナント料も高騰しています。また、医療DXが急速に進んだことにより、機材導入費用やランニングコスト増も経営を圧迫している原因の一つです。歯科医療機関はこのような厳しい経営環境の中で、歯科医療水準を保ち、スタッフの雇用・定着のため、賃上げにも取り組んでいます。

こうした歯科保険医の置かれている現状を調査・分析し、改善に生かしていくことも政策委員会の重要な活動です。

①調査・研究活動

会員に対して、5年ごとに「会員の意識と実態調査」を実施し、東京都内における歯科保険医のリアルな状況を浮き彫りにしています。また、政府の歯科医療政策についての情報も収集・分析しています。過去には、ドイツ・イギリスに医療保険制度視察団を派遣するなどして、歯科医療政策の在り方などを研究しました。

②行政への要請

調査および提言にまとめた内容を基に、行政や自治体に要望も行っています。東京都に対しては、毎年、次年度の予算要請を実施しています。

2025年度は、歯科医院のデジタル化に対しての実効性ある支援や、小中学校の養護教諭の方々からの声を基に、食後の歯磨きがきちんとできるようにするため、水道蛇口の増設、子ども医療費や妊婦の歯科健診・治療の無償化などを要望しました。

さらに、都議会各会派のヒアリングにも参加し、歯科医療における問題解決への理解と協力を要請してきました。

③談話・提言

重要な課題に対しては、協会の考えなどを政策委員長談話にまとめ、会内外に向け発表しています。また、東京の歯科保険医の立場から、歯科医療政策に関する提言をまとめ、発表もしてきました(「21世紀にふさわしい歯科改革提言<2010年、2019年改定版>」・「医療と介護における歯科に関する提言」<2011年>)。

④政策学習会

理事・部員を一堂に会し、歯科医療政策を中心に、さまざまな政策学習会を実施し、問題解決に向けた議論を深め、意思統一を図っています。

なお、提言は協会ホームページからダウンロードできます。ぜひとも、ご一読をいただくとともに、協会の諸活動にご理解・ご協力をいただきますよう、お願いします。

政策委員会の活動はこちら

→  https://www.tokyo-sk.com/aboutus/eachdepartment/department06/

新点数説明会レポート/協会が「生命線」 会場で聞いた〝声〟

新点数説明会レポート/協会が「生命線」 会場で聞いた〝声〟

診療報酬改定の度に行われ、協会の名物行事でもある新点数説明会。第1回新点数説明会は降雨に見舞われたものの、会場には約1,300人もの会員、スタッフらが足を運び、解説に耳を傾けた。今次改定を受けて会員は何を思うのか、新点数説明会に何を望むのか―会場で聞いた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆改定の懸念、医療物資不足への不安…
まず話を聞いたのは、複数の歯科医院を展開する法人で代表を務める立石登氏(調布市開業)。今回

立石登氏(調布市開業)

の診療報酬改定について、厚生労働省のビジョンに沿っているとして「意図は理解できる」と語った。一方、訪問歯科衛生指導料の見直しについては、歯科衛生士一人あたり1日15人までの算定制限が設けられたことで、「訪問診療に真摯に取り組んできた現場にとってはやりづらい」と懸念を示し、「大規模な特別養護老人ホームへ訪問している医療機関には影響が大きい」と指摘した。また、「協会などが意見を出せる公の議論の場が必要」とし、「社会保障費を抑制する流れを感じるが、医療費抑制につながる歯科診療の価値を最も理解しているのは現場だ」と、現場の声がより一層、診療報酬改定に反映されることを求めた。

歯科用麻酔薬や資材の供給不足に危機感を示したのは、櫛山典之氏(八王子市開業)。「不足すれば休診や診療縮小もあり得る。グローブの納品も遅れている」と不安を語った。会員の関心も高いベースアップ評価料についても「不明点が多い。毎年春には昇給はしているが…」とし、施設基準の届出には至っていないという。さらに、「全体的に算定基準が複雑化している」とし、「基本点数を軸に物価に応じて引き上げるなど、シンプルな仕組みにしてほしい」と訴えた。
◆「新点数説明会は分かりやすい」長年参加の会員も

熊谷秀彦氏(練馬区開業)

熊谷秀彦氏(練馬区開業)は、「新点数説明会は分かりやすく、感謝している」と長年足を運んでいるという。一方で「分かりやすい診療報酬改定にしてほしい」と複雑化する改定に言及した。また、歯科医療におけるデジタル化の進展に「ついていくのが大変」とし、「協会が生命線。手取り足取り教えてもらっている」と続けた。

 

 

 

 

伊藤実氏(足立区開業)

改定率が実質0.31%に「厳しい」と評価したのは、伊藤実氏(足立区開業)。毎月のように材料費、消耗品費が値上がりし中東情勢も相まって「このペースでは利益が出ない。さらに自費を増やさざるを得ない」「根管治療の点数も低すぎる」と訴えた。その上で「口腔の健康が、健康寿命や全身疾患に大きく関与していることは多くの論文で示されているはず」と歯科医療自体の正当な評価を求めた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
同じ歯科医師でありながら、さまざまな背景を持つ会員が集った新点数説明会。6月1日の診療報酬改定施行までに第2回(5月21日/木)、第3回(5月27日/水)と続く。新たな診療報酬の理解を深めるべく、ぜひ足を運んでいきたい。