医科歯科健康まつり、会員数５７００名超などを話題に第７１回メディア懇談会を開催

協会は１１月９日、第７１回メディア懇談会を開催した。参加メディアは３社３名。協会からは、話題提供を松島良次副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。

今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「東京医科歯科健康まつり２０１８」の終了と取材へのお礼、②当協会会員数が５７００名を超えたことの報告、③秋の活動、署名の状況、今後の予定、④２０１８年診療報酬改定後、９月以降の当協会の対応―など。

それらの中で、特に注目されたのが医科歯科健康まつり当日の状況と会員数。医科歯科健康まつりでは、受付数が１０４７名で総来場者数が１５００名を超えていることを報告。多くの方が来場した理由として、①新宿駅西口広場という会場の場所がよく、さらにスタッフのオレンジ色のビブスで目立った、②参加者の健康への関心が高かく、簡単なチェックで健康状態を調べられる様々なブースが設けられている、などを挙げた。さらに、「外に向けて医科歯科で一緒に取り組んでいることをＰＲできたのは、非常に良かったのではないか。今後も継続することは大事だ」と意見があった。

また、参加各氏からは、会員数増加については、その維持のために役員だけでなく、事務局の働きに強い関心を示した。

「歯科会員アンケート」や医科歯科健康まつりなどを話題に第７０回メディア懇談会を開催／メディア側も強い関心

協会は９月１４日、第７０回メディア懇談会を開催した。参加メディアは４社４名のほか、フリーランスのベテラン医療ジャーナリスト２名の合わせて６名。協会からは、話題提供を山本鐵雄副会長が務め、司会・運営は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が行った。また、今回は特に、医科歯科健康まつりの医科サイドの参加趣旨や各ブースの特色などの紹介とＰＲのため、東京保険医協会の事務局長も特別参加し、参加メディアにアプローチした。

今回の話題は、①１０月２８日（日）開催の「ＴＯＫＹＯ医科歯科健康まつり２０１８」の紹介と取材案内、②当協会会員数が５６００名を超えたことの報告と分析、③８月２３日の理事会で確認された広報ホームページ部長談話、医事相談部長談話について、④秋の患者署名とクイズチラシの紹介、⑤１０月１１日開催の「憲法・いのち・社会保障まもる１０．１１国民集会」など秋の行事の紹介と取材案内―などとした。

それらの中で、特に注目されたのが最近の会員の新規入会の状況。本年１月１日時点の５２２７名が９月１日時点で５６６３名となり、４３６名（８.３％）も増加していることを報告。増加理由として、①会員の要望に対応した各種事業の実施、②社会の趨勢としてのＩＴ活用への理解進行、などを挙げた。さらに、「かつては入会動機が講習会や研究会受講だった場合、その終了直後、退会者が続出したが、最近は退会せず、会員としてとどまっている」ことを特徴点として説明した。参加各氏は他の歯科医療関係団体等の現況も熟知していることから、新規入会者増加とその維持をめぐり、協会への強い関心が続きそうだ。

１０月から本格実施する患者署名とクイズチラシについても説明。クイズチラシにはメディアも関心が高かった

学校歯科治療懇談会と関連し「多摩地区での中学生まで窓口負担２００円は公平の観点から問題」と指摘／第６９回メディア懇談会で意見多数

協会は７月１３、第６９回メディア懇談会を開催した。メディア側は７社・７名が参加し、協会からは司会は広報部長の早坂美都理事、話題提供は加藤開副会長が行った。

今回は、２０１８年診療報酬改定後、３カ月を経過したことから、この間に会員から寄せられた新たな問題点、それらをもとに５月３１日に行った厚生労働省への１８項目要請、さらに同日１３日に開催した学校歯科治療調査懇談会での模様、１０月２９日開催予定の「医科歯科健康まつり」の紹介などを取り上げた。

このうち、学校歯科治療調査懇談会をめぐり、メディア側は窓口負担問題への強い関心を示し、「学校歯科検診で要受診とされた患者が、実際には診療機関に行くと負担があるのは、政策として疑問がある」、「23区は中学校まで窓口負担がゼロなのに、多摩地区は２００円負担。これは、公平という観点から東京都と議論してもいいのではないか」、「自治体の財政力が大きな要素になっている」、「財政的に潤っている地区は負担ゼロ。一方、厳しい自治体はできない。ということが現実にある」、「自治体として経済的な負担が増加すれば、財政上、その影響が他の分野に出てくることが懸念され、やはり慎重論になるのではないか」、「児童・生徒健康状態が将来に影響を与えることは事実。であれば、政策に健康を担保する意味で受診しやすい環境の整備は必要不可欠」といった行政への意見が相次いだ。

また、「歯科検診としてガイドラインの有無はどうなっているのか」、「学校歯科医も検診だけでなく、児童・生徒の親御さんを含め、歯科検診の必要性などの理解・指導ができているのか」といった学校歯科医への要望的な意見も複数提起された。

歯科診療報酬改定や学校歯科治療調査結果報告めぐり意見交換／第67回メディア懇談会を開催

協会は本日3月9日、協会会議室で第67回メディア懇談会を開催した。参加者は5社5名。話題提供と説明は、社保・学術部長の加藤開副会長、司会は早坂美都広報部長が務めた。

話題は、今次歯科診療報酬改定をめぐる内容で、特に院内感染防止対策と施設基準、およびそれに伴う初診・再診料について。また、診療不報酬改定に関する中医協の「答申」内容と、これを受けての協会の政策委員長「談話」についてを中心に、3月4日に発表し、日本歯科新聞3月6日号1面に掲載された協会地域医療部の「学校歯科治療調査報告書」も取り上げ、加藤副会長が説明を加えるとともに、参加者からの意見を伺った。

社会的にも問題になった、経済格差による受診との関係については、「ほとんど子どもの受診には、窓口負担で受診率の相違が出ており、子ども口腔環境に影響が関係があると想定でき、改めて“窓口負担”の問題を考える、子どもに対する窓口負担の全額助成を行い、懸念することなく子どもが歯科受診できるようにすることが必要」と説明した。

出席したマスコミ側からは、「自分の小学校時代は、学校で歯科の健康については『歯磨きが大事』程度の指導しかなかった。学校歯科の問題もあるのではないか」「成人になってからは健康意識を培うのは難しく、幼少時代に適正な歯科口腔保健の指導・教育が必要」「歯科と健康、医療保険制度、年金保険制度などについて、中学校や高校の『保健』の授業では、ほとんど教えていないのではないか。そこをきちんと教える時間を設けるよう、行政に要請してはどうか」などの意見が出された。

加藤開副会長

か強診の施設基準等で議論沸騰／２０１７年度第３回（通算６４回）メディア懇談会を開催

９月８日、第３回メディア懇談会を開催した。当協会からは山本鐵雄副会長、早坂美都広報・ホームページ部長が出席した。今回は①８月１８日に協会が厚生労働省に対して行った「診療報酬にかかわる要望について」の概要と当日の模様、②８月３１日に東京都に対して行った「２０１８年度東京都予算に対する請願」の概要と当日の模様、③協会が独自に６月に実施した「か強診アンケート」の集計結果について、④７月２日の読売新聞朝刊報道を皮切りとした一連のハンドピース関連記事に対し、厚生労働省が９月④日付で出しました通知についてなどを話題に取り上げ、参加したメディア４社との意見交換が行われた。

議論が集中したのは、厚労省への要望関係についてで、メディアから、「口腔外バキュームは、外国では使われていない」「国内外を問わず、実際、これまでに歯科医療機関でハンドピースによる感染事故発生事例は確認されているのか」「か強診の施設基準や訪問診療の三十分要件は、届出が増えすぎないよう、行政が設けたものではないのか」「臨床現場の歯科医師のおよそ八～九割が『おかしい』との意見が出ているのだから、もっと強く厚労省に訴えるべきではないか」といった、厳しい意見が相次いだ。

就任後あいさつと医療をめぐる情勢／2017年度第2回（通算63回）メディア懇談会を開催

７月２１日、第２回メディア懇談会を開催した。協会からは坪田有史会長と広報・ホームページ部担当部長の早坂美都理事が出席した。

今回は第４５回定期総会で新会長となった坪田会長の就任後のあいさつと今後の当協会の活動の方向、来月実施予定の東京都の次年度予算に対する要請、医療・歯科医療をめぐる諸情勢などを話題のほか、６月２４日にＢ型肝炎弁護士団が開催した｢歯科の感染対策を考えるシンポジウム｣の模様など、参加メディア四社との意見交換が行われた。

冒頭、坪田会長はあいさつで、「前執行部が取り組んできた事業を継続し、着実なものにしていく。また会員数は６月１８日の定期総会時点で５２３６名。会員を増やし、新規事業のデンタルブックと合わせて、さらに広めていく」と意気込みを語った。

参加者からは、中医協の社保審で検討されている次期診療報酬の改定については、「厚労省も認識していると思うが、『かかりつけ』のイメージが厚労省と患者で、大きく異なっているように思える。『かかりつけ』の定義を明確にすべきと思う」との意見が出された。

また、医療情勢でレセプトを電子化してＡＩを活用しようという動きについては、「審査会を飛ばしてしまおうという話は、昔からあった。審査会は『地域差』があるらしいと言われていて、保険者からも不満があった。そのため、機械化することで審査にムラがないようにしたのではないか」「機械的に審査をしようというのはムラを防ぐためだろう。電子化が進められてきたときから、いつかはこうなることだろうとわかっていた。ただ、電子化することで手書きの方などはあぶれてしまう人もいるだろう」などの意見が続いた。