厚生労働省は10月7日、第４回 歯科医療提供体制等に関する検討会（座長：須田英明（東京医科歯科大学医歯学総合研究科名誉教授）をオンラインにより開催した。各地域におけるサービスの過不足について、統計調査やアンケート結果等によって評価を行ったうえで不足しているサービスの充実を図れるか、また、かかりつけ歯科医の充実度等についてどのような指標で可視化が図れるかについて、第３回検討会の意見を踏まえ議論した。

 「歯科医療機関の機能分化と連携」と「かかりつけ歯科医の機能」

　 前検討会は、構成員から「地域で必要な歯科の診療内容を吟味し、それに対応できる診診連携、病診連携の状況を見る必要がある」「『連携』について、具体的に『いつ』『誰が』『何を』等を検討することが重要。客観的に評価可能な指標や基準があるとよい」「地域によって、今後どのような歯科医療が必要となるかを評価する指標が必要」などの意見が上がっていた。

　今回は、前回の議論等を踏まえ、①各地域におけるサービスの過不足について、統計調査やアンケート結果等によって評価を行ったうえで、当該評価結果に基づき、不足しているサービスの充実を図るべきであると考えるが、病診連携、診診連携、医科歯科連携等に係るニーズに対する過不足等について、どのような指標で見える化を図ることができるか、②かかりつけ歯科医の充実度等について、どのような指標で見える化を図ることができるか―などについて、検討が加えられた。

 地域における障害者（障害児）への歯科医療提供体制

 　また、地域における障がい者（障がい児）への歯科医療提供体制も論議し、①通院や受療が困難な地域の障がい児・者等への歯科保健医療サービス、②各地域におけるサービスの過不足について、統計調査やアンケート結果等の評価に基づき、各地域で不足しているサービスの充実を図るべきだが、地域の障がい児・者等への歯科保健医療の充足状況の把握が進まない理由としては何か、③地域の障がい児・者等への歯科保健医療の充実度等は、どのような指標で見える化できるか―などが論点とされ、構成員に意見が求められた。

　厚生労働省は９月30日、歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会を創設しその初会合をオンライン開催し、「『歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会』開催要綱」「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討について」「歯科技工におけるリモートワークについて」について議論が行われた。座長には、昭和大学客員教授の赤川安正氏が選出された。

　この検討会は、近年、歯科技工技術の高度化やデジタル化、就業歯科技工士数の減少など、歯科技工士を取り巻く状況の変化を踏まえ、デジタル技術を活用した歯科技工や、チェアサイドでの歯科技工など、歯科技工士の業務の在り方や必要な教育等に関して具体的な検討を行うために設置したされたもの。

　第1回検討会では、歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究結果や業務内容の見直しに向けた調査研究、また歯科技工に関する検討会の議論などを振り返り、2021年６月18日に閣議決定した規制改革実施計画の「デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直し」に対応するため、2021年度中に歯科技工士の業務形態について、①歯科技工におけるリモートワークのあり方、②歯科技工所間の連携のあり方―について検討することになっており、今回の議論では、「歯科技工におけるリモートワークを行う場所、リモートワークを行う者についてどう考えるか」「歯科技工においてリモートワークが想定される業務として、どのような業務が考えられるか」「歯科技工におけるデジタルデータの情報管理や、歯科技工所と歯科医療機関とのデジタルデータの授受方法についてどう考えるか」などを取り上げた。2022年度中に①歯科技工士の業務について（チェアサイドにおける業務についても含む）、②業務の検討に応じた教育内容等について―を検討する。

　構成員は以下の通り。（敬称略）

【構成員】赤川安正（昭和大学客員教授）、扇照幾（ＯＡＫ Dental Studio）、大島克郎（全国歯科技工士教育協議会会長）小畑真（弁護士法人小畑法律事務所代表弁護士）、尾松素樹（公益社団法人日本歯科医師会）、陸誠（株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役社長）、杉岡範明（公益社団法人日本歯科技工士会会長）、馬場一美（公益社団法人日本補綴歯科学会理事長）古畑公治（（株）デントライン インターナショナル）、三代知史（公益社団法人日本歯科医師会）、柳澤智仁（東京都多摩立川保健所 歯科保健担当課長）

【専門委員】野﨑一徳（大阪大学歯学部附属病院医療情報室室長）、松井哲也（（株）ハーテック・デンタルサービス）、山下茂子（（株）Dental Digital Operation）

歯科医療の課題 ― と題し日本対がん協会の垣添会長が定期の口腔ケアを提唱

日本対がん協会の垣添忠生会長の主張ともいえる「歯科医療の課題／定期の口腔ケア全世代で／“かむ力”維持し健康長寿」が読売新聞の『地球を読む』に掲載され、歯科医療界はもとより広く医療関係者、介護施設関係者などから注目を集めている。

垣 添先生の指摘は、柔らかい食品やお菓子が好まれるようになって、噛む回数自体が減ってしまったためあごの発達が遅れたり、歯並びが乱れるなどを来している ほか、よく噛んで食べないと満腹感が得られず食べ過ぎにつながり、ひいては肥満や成人病を来す。噛むことから遠ざかれば遠ざかるほど認知症の危険も高ま る。そのような事態から脱するには、よく噛むこと、さらによく噛むためには口の中、つまり口腔の健康維持が不可欠であり、その成果は医療費の節約にもつな がる、というのがおおよその趣旨だ。

垣添先生は国立がんセンターの総長を務めた経歴を持ち、現在も同センターの名誉総長でもある。がん治療 の第一線で尽力された方が、噛むことの大切さ、口腔ケアの大切さを指摘しているこの主張は、本年１月１９日の読売新聞朝刊の１２面にわたって掲載されたも のだが、垣添先生ご本人の了解と読売新聞社の許可を取ってここにＰＤＦでダウンロード可能な形としましたので、会員の先生ご自身はもとより、患者さんとそ のご家族などにもお配りいただければ幸いです。

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歯科診療報酬改定を懇切丁寧に説明／第１回新点数説明会を開催し１２６０名が参加

　協会は3月25日、文京シビック大ホールで第１回新点数説明会を開催し、１２６０名が参加した。

「消費税と損税の問題を指摘」

冒 頭、まず挨拶に立った松島良次会長は、「歯科は0.99％の改定で大きな改定と報道されている向きもあるが、0.87％は消費税対応分であり、実質はわず かプラス0.12％しかない」と解説。「仕入れなどの損税が年間１診療所当たり約81万と試算され、今回の消費税対応分では約16万円しか補填されず、 65万円分が損税となる」と述べ、解決のためにゼロ税率を求めていきたいとし、署名や運動への協力を訴えた。

「算定要件には一部改善が」

次 に、濱克弥副会長が個々の項目を解説。歯管の文書提供の要件変更は運動の成果としながらも、今後、文書提供の重要性が高まるとし、文書提供の徹底を促し た。うがい薬単体処方の取扱いについては、治療目的であれば問題ないとした。外科では歯の移植手術などの取り扱いに改善があるが、義歯修理の要件にカルテ 記載が追加され注意が必要と語った。先進医療から導入されたＣＡＤ／ＣＡＭ冠については、算定要件を解説した上で、「現状では未だ不明な点が多い」とし、 慎重な対応を会員に求めた。

訪問診療では、訪問診療2の引き下げや訪問診療3の143点の新設で、施設の訪問診療は大きな引き下げと解説。 その一方で、2025年の超高齢社会に向けた医科歯科連携の評価がされたとし、周術期では周術期口腔管理を実施した場合に医科の診療情報提供料Ⅰや手術料 に加算が新設され、医科歯科連携が推進されることに期待したいと語った。

「今改定は飴と鞭。義歯管理は介護保険に移行の可能性も」

ま た、中川勝洋政策委員長が改定の問題点を解説。「改定の特徴はアメとムチであり、訪問診療では、在宅は病院から在宅への移行を進めるため評価したが、施設 は紹介ビジネスなどを受け点数を大きく引き下げた」と解説。歯管では「患者の希望で文書提供不要となっても、文書提供しない場合のカルテ記載は従来通り必 要」とし、文書提供の取り扱いは自院の実情を踏まえて判断すべきとした。義歯管理がリハビリの位置付けになったことには「医科ではリハビリは介護保険に移 行されている。義歯管理が介護保険に移行されないか注視が必要」と指摘した。一方で「処置や手術は2006年度改定で大きな制限がかけられたが、大部分に 改善がみられる」とし、会員や協会の運動の成果であるとした。

「幅広い改定内容を症例で解説」

最後に、坪田有史理事が改定事例を解説し、新設されたCAD/CAM冠や小児保隙装置、歯科口腔リハビリテーションなどの算定用件について事例を元に解説した。

☆なお、新点数説明会では、このほか電子請求猶予終了への説明会や、レセプトコンピュータ・救急薬品・AED、ＣＡＤ／ＣＡＭ装置などの展示会も開かれ、多くの参加者が説明に耳を傾けた。