全国保険医団体連合会（保団連）は、参議院選挙（7月3日公示、7月20日投票）を前に、「診療報酬引き上げ」「患者負担増の中止」など13項目に関し、主要各党にアンケートを実施しました。政党アンケート回答は、保団連ホームページからご覧いただき、ぜひ参考にしてください。

▼政党アンケート「各党はどう答えたか」（保団連）
【７月参院選政党アンケート】保険医の要求に各党はどう答えたか？ – 全国保険医団体連合会

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【参院選2025】政党アンケート／歯科医療関連政策
※「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は、歯科に特化した政党アンケートを実施しています。

2025年参議院選挙 政党アンケート（出典：「保険で良い歯科医療を」全国連絡会）

アンケート実施概要

7月3日公示、7月20日投票の参議院選挙を前に、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は参議院選挙に向けた政党アンケートを実施しました。歯科医療政策に関する各政党へのアンケートですので、ぜひご覧ください。 回答の詳細は、政党名をクリックしてご確認ください。

アンケート特徴点（PDF）：
参院選2025政党アンケートの特徴点＜実施：「保険で良い歯科医療を」全国連絡会＞（PDF）

質問一覧

1. 参議院選挙における政策に歯科医療政策はあるか。
2. 賃金が充分に引き上げられない中で物価高騰が家計に重くのしかかり、高い窓口負担が歯科受診を妨げています。必要な受診ができるよう窓口負担割合を引き下げることについて。
3. 金属床の入れ歯、陶材など十分に普及している技術・材料が適正な評価で保険導入されることは、多くの国民・患者、医療従事者の願いです。保険のきく歯科診療の範囲をひろげることについて。
4. 長年の低歯科診療報酬に加え、近年の物価高騰分も補填されない診療報酬改定で、歯科医療機関などの経営困難は深刻化し、倒産・休廃業が過去最悪の水準になっています。地域医療を担う医療機関などの存続のため、診療報酬を大幅引き上げることについて。
5. 学校歯科健診で指摘された歯列・咬合異常については、ほとんど保険がききません。子育て世帯が患者負担の心配なく治療できるよう、保険診療の拡大および公費支援の充実が必要と考えますが、どのようにお考えですか。
6. 歯科技工士（所）の状況として、この間に養成学校数、志願者、入学者が継続して減少し、歯科技工所数、就業歯科技工士数も減少傾向になっています。対策として「補てつ関連点数の抜本的な引き上げ」「労働時間と原価計算に基づいた製作技工・保険点数の決定プロセスの確立」「歯科技工士に適切な技術料（委託技工料）が渡るような実効性ある取引ルールの確立」が必要と考えますが、どのようにお考えですか。
7. 専門的口腔ケアの担い手である歯科衛生士の役割は重要です。しかし、令和4年度の就業率は免許登録者に対して46.2%と半数以上が未就業の状況で、慢性的な歯科衛生士不足となっています。さらに、診療報酬の評価が低いために、歯科診療所での雇用がままならない状況も継続しています。その打開のために、どのような施策が必要と考えますか。
8. 歯科疾患の重症化を防ぐために早期発見、早期治療を促す歯科健診を充実させるためにどのような施策が必要と考えますか。

実態調査は５年に一度、会員の経営実態の把握と意識を明らかにし、協会活動の基礎資料とすることを目的として協会が実施しました。

会員の意識と実態調査の報告書（概要版）は、添付ファイルからPDF形式でご覧いただけます。

過去の調査結果については、当協会のホームページよりご覧ください。

東京歯科保険医協会　会員の意識と実態調査報告書2024 完成（HP用）

◆調査結果◆

調査対象　東京歯科保険医協会会員（賛助会員除く）6,014人  ※2024年9月30日時点

調査地区　東京23区・26市・５町・８村の計62地区

調査方法　調査方法は郵送で調査票を配布し、郵送による返信

調査期間　2024年10月１日～ 10月31日

回答状況　有効回答数 1,658件、回収率27.57％

※前回調査（2019年７～８月） 有効回答数1,002件 回収率17.3％

注）数値については小数点第２位以下を非表示にしており、合計しても100％にならない場合があります。

◆調査結果の特徴◆

1　労働時間

「外来診療」の労働時間（問7）に関して、「40時間以上」との回答が43.2％であり、2019年の47.1％から3.9ポイント減少した（表1）。性別によると、男性は「40時間～50時間未満」（37.9％）、女性は「30時間～40時間未満」（36.4％）の割合が最も高かった。「40時間～50時間未満」「50時間～60時間未満」「60時間以上」の合計を年齢階級別にみると、20・30歳代は52.8％、40歳代は53.8％、50歳代は49.1％、60歳代は38.9％、70歳以上は18.0％であり、40歳代が最も多かった。

　保険請求事務」（問8-イ）に要する時間について、自身で「行っている」、「一部行っている」と回答した中で、「1時間～5時間未満」、「5時間～10時間未満」、「10時間以上」を合わせると57.1％となり、半数を超えた。性別でみると、男性は「1時間～5時間未満」（45.9％）、女性は「1時間～5時間未満」（48.0％）の割合が最も多かった（表2）。「1時間～5時間未満」、「5時間～10時間未満」、「10時間以上」を年齢階級別に見ると、20・30歳代は50.7％、40歳代は44.9％、50歳代は59.2％、60歳代は62.9％、70歳以上は61.8％となった。

2　医業経営

　現在の医業経営（問10-ア）が以前と比較してどのように感じられているかについて、「苦しくなった」（52.1%）は2019年より12.4ポイント増加した。一方で「楽になった」（5.1%）は2019年より3.7ポイント減少した。

　性別でみると、「苦しくなった」は男性が53.6％、女性が46.2％となった一方で、「楽になった」は男性が5.0％、女性が5.5％となった。

　医業経営に関しては、年齢階級を問わず「楽になった」との回答は低く、特に50・60歳代の会員は他の年齢階級よりも低い結果となっている。一方で「苦しくなった」については、年齢階級を問わず高い結果を示し、60・70歳以上の約6割以上が苦しくなったと感じている。また、「どちらともいえない」との回答は、20・30歳代（42.9％）と40歳代（47.2％）の割合が多く、「楽になった」「苦しくなった」を上回っている。

3　保険収入

　保険収入（問11-ア）に関して、「増えた」は20.8％、「減った」は42.4％、「変わらない」は29.1％、「わからない」は6.6％であった。性別で見ると、「増えた」は男性が21.7％、女性が17.7％であった。一方、「減った」は男性が43.6％、女性が37.6％であった。また、「変わらない」は男性が28.2％、女性が33.0％である。年齢階級別にみると、「増えた」は20・30・40歳代が多く、年齢階級が低くなるにつれて増加する傾向がある。一方で「減った」は60・70歳代が多く、年齢階級が高くなるほど急激に増加する傾向がある。さらに、「変わらない」は50歳代が多くなっている。

東京都議選 政党アンケート

アンケート実施概要

東京歯科保険医協会は、東京都議会議員選挙（2025年6月22日投開票）に向けて、各政党に対し歯科医療などに関する政策についてアンケート調査を実施しました。アンケートを依頼したのは、東京都議会自由民主党、都民ファーストの会東京都議団、都議会公明党、日本共産党東京都議会議員団、東京都議会立憲民主党、ミライ会議、地域政党自由を守る会、東京維新の会、都議会生活者ネットワーク、再生の道、国民民主党、れいわ新選組、参政党の各党です。

アンケート全文（PDF）はこちらからご覧いただけます： 都議選2025政党アンケート全文（PDF）

質問一覧

1. 質問①都内の歯科医療機関では、物価高騰などを受け従業員の賃上げを行いたいが、評価が低い診療報酬に加え、診療所のIT化等に伴う経費高騰により、従業員に十分な給与が払えないとの訴えが少なくありません。都としての歯科診療報酬・物価高騰対策について、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
2. 質問②多くの歯科医院で歯科衛生士・歯科助手が不足し、医療の質や患者満足度の低下が懸念されています。都としての歯科の人材確保施策について、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
3. 質問③今年、医療機関において国民健康保険証の有効期限切れに伴う資格確認業務で、支障が生じるなどの混乱が予想されています。渋谷区と世田谷区では、「資格確認書」を国保加入者全員に発送することを決定しています。都として混乱を未然に防ぐため、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
4. 質問④現在、東京都では、200円の一部負担金を残し子ども医療費助成を実施しており、区市町村の判断によって自己負担の有無に差が出ています。この状況について貴党はどのようにお考えでしょうか？また、どのような具体的施策をお考えでしょうか？
5. 質問⑤妊産婦は口腔トラブルのリスクが高く、適切な歯科受診が早産予防や産後ケアに重要とされています。都としての妊産婦への口腔管理促進策について、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
6. 質問⑥高齢者や障がい者、寝たきりの方など通院が困難な方に対し、歯科訪問診療の需要が増えています。都として、歯科訪問診療の提供体制強化に向け、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
7. 質問⑦貴党の都政における歯科医療に関する政策詳細を閲覧できるウェブサイトのURL（公開可能なもの）があれば、ご教示ください。

※東京都議会自由民主党、地域政党 自由を守る会、東京維新の会、再生の道、参政党は期限までに回答なし。

厚生労働省は、「2022年（令和4年）社会医療診療行為別統計」（以下、「行為別統計」）の概況を公表した。この統計は、全国の保険医療機関および保険薬局から社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に提出され、22年6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書および調剤報酬明細書のうち、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB＝National Databaseの略）」に蓄積されるものすべてを集計対象としている。

対象となった歯科の件数は全国で18,902,659件。歯科の1件当たり点数は 1,278.3 点（対前年0.5％増） 、1日当たり点数は 796.３ 点（同 2.3％増）となった。また前年21年と比べて、最も大きい減少幅は初診・再診が▲5％減、処置が▲4％減であった。一方で、21年と比べて最も大きい増加幅は検査が19％増、画像診断5％増であった。

国民の口腔状態が改善され、治療の中心が補綴治療から、歯周治療や口腔の維持管理の治療へと治療内容のシフトが続いている。とくに高齢化に伴い歯科診療所へ通院ができない患者が増えている。今後もこの傾向は継続していくと考えられる。

2001年6月診療分と21年後の2022年6月診療分の構成割合を比較したところ、01年には歯冠修復及び欠損補綴（有床義歯および有床義歯以外の合計）は、全体の51.6％を占めていたが、22年には31.9％（21年32.4％）と減少した。

01年と比べて、最も大きい減少幅は有床義歯が▲51％減、次いで有床義歯以外が▲34％減であった。一方で01年と比べて、最も大きい増加幅は在宅医療が700％増、医学管理等（指導管理料）104％増であった。

総務省が12日に発表した2022年10月1日現在の日本の総人口推計は、外国人を含め1億2,494万7,000人で、12年連続の減少となった。 日本人の人口は、75万人の減少し、今後も少子化を背景に減少傾向が続くとみられている。

 出生数減少は全国に及び、47都道府県のうち総人口が増えたのは東京（2万8000人（0・2%））増のみで、年間の出生数と死亡数を比べた自然増減では4万1000人減少している。また都道府県別では、沖縄が日本に復帰した1972年以降、初の人口減少に転じている。

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【オピニオン】大林 尚（日本経済新聞社 編集委員）　「少産多死社会」への政策と対策を

厚生労働省は3月16日、第116歯科医師国家試験の合格者を発表した。試験は本年1月28～29日の2日間にわたり実施。

今回の歯科医師国家試験は出願者数が3,669人（前年3,667人）、受験者数3,157名（前年3,198人）、合格者数2,006名（前年1,969人）となっており、合格者数および合格率ともに前回をわずかに上回った。

厚労省の発表によると、第 116 回歯科医師国家試験の合格基準は、一般問題（必修問題を含む）を１問１点、臨床実地問題を１問３点とし、
① 領域Ａ（総 論） ６３点以上／ ９６点
② 領域Ｂ（各 論） ２５７点以上／３７３点
③ 必 修 問 題 ６４点以上／ ８０点
としている。

2022年に国内で生まれた子どもの数は、統計のある1899年以降、初めて80万人を割り込み、政府推計を上回るスピードで少子化が進行する状況がわかった。

厚労省が2月28日に公表した2022年の人口動態統計（速報）では、外国人と、海外で生まれた日本人の子どもを含む出生数は79万9728人だった。

オンライン資格確認システムの導入に経過措置が設けられることは、導入できない事情を抱えていた歯科医療機関にとってはひとつの安心材料である。しかし、あくまでも経過措置であることから、政府は全保険医療機関を対象とした導入義務化の強硬姿勢は崩していない。経過措置の期間だけでは対応が難しい歯科医療機関もあり、今後も国に対して、〝原則義務化〟撤回を求め続けていく必要がある。
一方で、導入した医療機関に対し、ランニングコストなどの費用補填として、10月よりマイナ保険証利用の際に初診時の加算が始まったが、今回の中医協では、さらに現行の健康保険証の患者に対し、初・再診料に加算する案が示された。マイナカードを普及させる目的で、診療報酬を改定し、患者負担増を行ってよいものなのか。政府は24年秋にマイナ保険証の事実上義務化を打ち出しているが、現行の保険証がなくなれば、患者はセンシティブな情報にアクセスできるマイナカードを常時携帯しなければならなくなり、その不安は大きい。
医療ＤＸ化は本来、安心安全の医療のために行われるべきもので、すべての保険医療機関・国民に負担を強いるものであってはならない。今回の経過措置の設定は政府の強引な導入〝義務化〟に対する開業医の切実な声が反映された結果である。
協会は、今後もオンライン資格確認システム導入の〝原則義務化〟については撤回を求めていく。また、導入を行う歯科医療機関に対しては、サポートも行っていく。導入する、しないに関わらず、すべての歯科医療機関が安心して診療が続けられるよう働きかけを続けていく。何か不安なことがあれば、協会までぜひお寄せいただきたい。

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・オン資システム ４月開始間に合わず／経過措置示される

本会はオンライン資格確認のシステム導入の義務化について撤回を求めつつ、中医協で経過措置を得られるように継続して関係各所へ働きかけを行っていますが、残念ながら現時点では「義務化」撤回に至っておりません。

政府は、オンライン資格確認システムの医療機関への普及に向けて、補助金とその期限を示し、誘導をしています。以下の医療機関は、来年４月からオンライン資格確認システムの導入が義務化されます。

≪2023年4月１日から義務化が対象となる医療機関≫

〇オンラインでレセプトを請求している医療機関

〇電子媒体でレセプトを請求している医療機関

※紙レセプトで請求をしている医療機関は義務化の対象外です。

現時点におけるシステム整備に係る補助金支給の要件は、①12月末までの間にカードリーダーを申し込み、②23年2月末までにシステム業者と契約を結び、③同年3月末までにシステム運用準備を完了した場合に、④42・９万円を上限として支払われます。

現在、レセコンベンダー等の中では、11月末までにベンダーへの申し込みを行わない場合には、補助金申請に間に合わないとして、案内を行っているところもあります。

　当会では引き続き、義務化対象外の拡大や、補助金の支給要件緩和・期限の延長に向けて、取り組みを進めていますが、今般、レセコンベンダーの示している期限も迫ってきていることから、改めて状況をご案内させていただくこととしました。

　導入を前提に検討されている方は、レセコンベンダー等への連絡を開始されることをお勧めいたします。

◆オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係　医療機関向けポータルサイト

◆オンライン資格確認導入対応業者お問い合わせ先ＰＤＦ

◆オンライン資格確認に係る導入支援サービス提供業者お問い合わせ先ＰＤＦ

本会はオンライン資格確認のシステム導入の義務化について撤回を求めつつ、中医協で経過措置を得られるように継続して関係各所へ働きかけを行っています。つきましては、引き続き、当会活動にご協力いただきますようお願い申し上げます。

全国保険医団体連合会関東ブロック協議会は11月6日、下記の決議を採択した。

▶「全国保険医団体連合会関東ブロック協議会　特別決議（2022.11.06）」PDFはこちら

地域医療に重大な支障をもたらす保険証の廃止と「マイナンバーカードによる資格確認システムの導入義務化」の撤回を求める決議

河野太郎デジタル大臣は10月13日に記者会見し、「2024年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明し、保険証はマイナンバーカード（以下、マイナカード）と一体化する方針を突如として発表しました。医療法に定められた健康保険証を国会審議なしに廃止する通告です。

またこれに先立つ9月5日、保険診療における責務を通知した「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（以下、療担規則）が改訂され、2023年4月から、マイナカードを使ったオンライン資格確認を、保険医療機関に対して原則として義務づけると発表されました。これまで任意とされてきたマイナカード取得の原則義務化であって、国会によるマイナンバー法の変更が必要です。今回の大臣表明、療担規則改訂の脱法性に強く抗議するとともに、撤回を求めます。

マイナカードの取得率は2022年9月末時点で49.0％（6,165万7,397人）であり、そのうち保険証として利用できる登録をした人は約41.6％（2,567万1,857人＊10月10日時点）です。また、オンライン資格確認システムの運用開始施設は31.5％に留まっています（病院・医科歯科診療所・薬局の合計。＊10月9日時点）。医科診療所・歯科診療所に限って見ると、それぞれ21.4％、22.6％に過ぎません。来年の４月までに対応できない医療機関は保険医療機関指定の取り消しもあり得るという発表が、大きな混乱を招いています。

全国の保険医協会・医会の連合組織である全国保険医団体連合会が実施した「保険証廃止・オンライン資格確認義務化 意識・実態調査」の結果（速報値：51保険医協会の会員からの回答数842件）によると、約８割が2024年秋に保険証廃止を目指す政府方針に反対と回答しており、賛成はわずか８％のみです。

医療情報という機微な情報をマイナンバーに紐づけして利活用する仕組みは、情報漏洩やプライバシー侵害のリスクを孕んでいます。普及が進まないのは国民と医療機関がマイナンバー制度とオンライン資格確認システムに疑念を持ち、必要性を感じていないからです。加えて、「このまま義務化されれば閉院せざるを得ない」という悲痛な声もあり、地域医療にも重大な影響を及ぼします。

またオンライン資格確認システムの運用を開始した施設では、資格があるにもかかわらず「該当なし」とされる事例が続発して、トラブル・不具合を経験した医療機関が４割に達しており、導入義務化に関する疑念や懸念の声が多数寄せられています。　

医療機関窓口で保険証を提示して行う目視による資格確認は、国民皆保険制度の基盤であり広く国民に定着しています。それにもかかわらずオンラインで行う「マイナカードによる資格確認」を義務化すれば、在宅医療の現場や、高齢・障害・多忙などで役所に行けずマイナカードを持ちにくい人たちから医療を奪ってしまう恐れがあります。

またマイナカードは５年ごとに役所に出向く書き換えや更新手続きが必要で、事務処理には数日から１週間もかかります。カードがない期間に受診すれば、保険が適用されないためのトラブルが多発します。患者情報紐づけのために電子カルテをインターネットに長時間接続すれば、情報漏洩や電子的攻撃のトラブルが増加します。

　当事者である国民と医療機関の声に耳を傾けない強引な政策は医療現場に混乱をもたらし、国民皆保険制度の歴史に汚点を残します。私たちは健康保険法の「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する」という目的を妨げる保険証の廃止と、マイナカード取得を義務化する資格確認システムの導入に強く抗議して撤回を求め、以下について特別に決議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、保険医療機関等への「マイナンバーカードによる資格確認システムの導入義務化」を速やかに撤回すること。

一、保険証はこれまで通り交付し、廃止しないこと。

以　上

2022年11月6日

【全国保険医団体連合会関東ブロック協議会】

茨城県保険医協会　 会長　 高橋 秀夫　　栃木県保険医協会　 会長　 長尾 月夫

群馬県保険医協会　 会長　 小澤 聖史　　埼玉県保険医協会　理事長　山崎 利彦

千葉県保険医協会　 会長　 岡野　久　　 東京保険医協会　　 会長　 須田 昭夫

東京歯科保険医協会 会長　 坪田 有史　 神奈川県保険医協会 理事長 田辺 由紀夫

山梨県保険医協会　 会長   長田 高典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国保険医団体連合会関東ブロック協議会は11月6日、下記の決議を採択した。

▶「全国保険医団体連合会関東ブロック協議会　決議（2022.11.06）」PDFはこちら

決議
私たちはすべての国民のいのちと健康を守るために国民皆保険を堅持し、人々が尊厳を保って平和で幸せに暮らせる社会を実現すること、および保険医の生活と権利を守る活動を行っています。
政府の医療・社会保障削減政策は、公立・公的病院と保健所を弱体化させたため、今回のパンデミックという災害に対応しきれず、医療提供体制が崩壊する一因となりました。これを契機に問題点を検証し、次のパンデミックへの対策を講じることが急務です。
一方で、診療報酬は2002年以降、累計で10％以上引き下げられており、2022年4月診療報酬改定も全体では0.94％のマイナス改定となり、全体でのマイナス改定は2014年度から連続5回です。政府により医療・社会保障を削減する政策が進められてきたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の7波にわたる拡大と円安の進行、物価の上昇、消費税損税などによって医療機関の運営は厳しさを増しています。
このような状況の中で、政府は2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」を閣議決定しました。その中で、コロナ禍における感染症対策の不手際の一因が、医療のIT化が進んでいないことにあるとして、2023年4月からマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムの導入を保険医療機関・薬局に強要しています。さらに河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」として、保険証を原則廃止しマイナンバーカードと一体化させる方針を国会審議を経ることもなく、突如表明しました。しかしマイナンバーカードによる資格確認は、①導入にあたりレセコンや電子カルテの改修費と維持費が必要になる、②情報漏洩の危険性があり、コンピューターウイルスに感染する恐れもある、③医療情報が患者本人の許可なく産業利用される、等の多くの問題点を孕んでおり、あまりに拙速です。
マイナンバーカードの保険証利用例は少なく、保険証の原則廃止を前提とするマイナンバーカードによる資格確認は国民の理解を得られていません。医療機関の負担をいっそう増大させることにもつながる保険証廃止を前提とした「マイナンバーカードによる資格確認システムの導入義務化」を撤回するよう、強く要望します。
コロナ禍にあって多くの人々が、精神的にも経済的にも苦しい生活を余儀なくされ、健康状態の悪化が見られます。国民が安心して医療を受けられる環境と患者・利用者負担の軽減が必要です。日本国憲法第25条第2項は、｢国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の社会的責務を定めています。私たちは、国に対して、「公助」の責任を果たす医療・社会保障政策に立ち戻ることを求め、以下を決議します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一、健康保険法に違反する、保険証の原則廃止方針と「マイナンバーカードによる資格確認システムの導入義務化」を速やかに撤回し、マイナンバー制度に依拠しない健康保険制度の維持を再確認すること。
一、新興・再興感染症のパンデミックに対し、責任を持って迅速に対応できる仕組みを構築すると
ともに、公衆衛生を担う保健所機能の強化と医療機関の運営が成り立つために必要な社会保障費の財源を確保すること。
一、後期高齢者の自己負担2割への引き上げなどの、患者・利用者負担増を速やかに見直すこと。また、国民健康保険制度に必要十分な国費を投入し、国保料の国庫負担割合を回復すること。
一、医療・社会保障削減政策を中止し、国の責任で、国民のいのちと健康を守るためにあらゆる事態に対応可能な医療提供体制の整備に早急に取り組むこと。
2022年11月6日
【全国保険医団体連合会関東ブロック協議会】
茨城県保険医協会　 会長　 高橋 秀夫　　栃木県保険医協会　 会長　 長尾 月夫
群馬県保険医協会　 会長　 小澤 聖史　　埼玉県保険医協会　理事長　山崎 利彦
千葉県保険医協会　 会長　 岡野　久　　 東京保険医協会　　 会長　 須田 昭夫
東京歯科保険医協会 会長　 坪田 有史　 神奈川県保険医協会 理事長 田辺 由紀夫
山梨県保険医協会　 会長 長田 高典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京歯科保険医協会では、会員歯科医療機関の経営の状況や診療報酬改定の影響等を調査するため、「開業歯科会員アンケート」を実施した。
　この調査は、全国調査として行われ、個人情報保護等に配慮し、無記名方式で実施。アンケートの集計結果は、今後、国会議員への要請やマスコミなどへの発表等、歯科医療改善を求める取り組みに活用を予定している。アンケート結果の概要は以下の通り。

請求点数 約5割が「減った」

　回答者の年齢は50～60代が合わせて68％と6割超となった。回答者の開業年数は「11～19年」「20～29年」が全体の半分を占めた。次いで30年以上となっている。また開設者は87％が個人開業であり、医療法人は13％であった。
　届出している施設基準は歯初診が9割超、CAD／CAM冠も8割超が行っている。か強診は17％に止まった。新設している口菌検は約1％であった。
　21年4月～7月と比較した22年同月の患者数・請求点数の変化は、患者数が減ったとの回答が約4割を超えた。増えたと回答したのは全体の20％に満たなかった。
　また、請求点数が減ったとの回答が約5割となった。増えたと回答したのは全体の20％に満たなかった。
　コロナ禍を受けた今後の経営の見通しについては、「見通しが立たない」と26％が回答している。また、「閉院を考えている」との回答も8％あった。「見通しが立たない」理由として、「患者が戻ってこない」が最も多く26％だった。次いで「経費全般の増加」が18％であり、「感染対策の経費増」も15％であった。
　今次診療報酬改定全般の評価については、「良かった」・「大変良かった」7％に対し、「悪かった」・「大変悪かった」40％であり、否定的な評価が上回った。初・再診料がそれぞれ3点引き上げられことについては、「対策に見合う評価ではない」が94％となっており、ほぼすべての回答者が不十分と評価している。一方で金パラの価格が3カ月ごとに必ず改定されることを「評価する」70％に対し、「評価しない」は25％だった。SPTⅡが廃止され、か強診の評価はSPTへの加算とされたことについては、「評価する」30％、「評価しない」51％であり、「評価しない」の割合が上回った。

窓口支払い2倍にショック受ける患者も

　10月１日から開始された75歳以上で一定所得がある患者に対する窓口負担の2割化について、医療機関から困惑の声が上がっている。特に負担増を3千円までに抑制する配慮措置は、患者の負担軽減策ではあるものの、点数が3千点を超えると、それ以降は月の途中から負担割合が変更になるほか、1円単位を端数処理せずに領収する場合があるなど複雑である。会員からは「制度を理解しても窓口負担金で患者さんとトラブルになりそうで怖い」「保険証などの確認事項が多く、時間を費やしてしまう」などの声があり、窓口業務に混乱を及ぼしている。

強まる受診抑制への懸念

　「窓口の支払いが2倍になり、驚く高齢の患者がいる」という声もある。というのも、歯科診療所における年代別の受療率（患者調査日の推計患者数を人口10万対であらわした数）をみると、歯肉炎及び歯周疾患並びに補綴の受療率は、全世代の中で75～84歳の区分が最も高い（図参照）。歯科診療所にとっては、患者の減少は相当な減収になる。
　高齢者の生活も苦しくなっている。年金支給額の減額も行われ、さらに物価高騰が重なって、明らかに歯科受診はしづらくなっている。協会は、今後も75歳以上の負担割合2割化に撤回する運動を続けていく。

　国が23年4月からオンライン資格確認義務化の方針を決めたことに対し協会では、「オンライン資格確認システム導入の義務化撤回」を求める理事会声明を発出した。
　その後協会では、「オンライン資格確認システム導入義務化の撤回を求める歯科医師署名」を行い、10月13日までに549筆の協力があった。同時に行った「オンライン資格確認システムの導入義務化に関するアンケート」には「義務化反対」「医療機関は現状で問題がない」などの声が多く寄せられている。

コスト、情報漏えい、セキュリティ、事務負担が心配

　「アンケート」は、機関紙、メール、ＦＡＸなどを通じて会員に実施し、10月20日までに549件（会員比9.1％）の回答を得た。
　オンライン資格確認システム導入に関し心配している点を聞いたところ、コスト、情報漏えい、セキュリティ、事務負担が上位を占めた。具体的には「設備投資やランニングコスト上の負担」と回答したのが77.2％と最も多く、次いで「マイナンバーカード紛失やマイナンバー漏えい」が61.2％、「セキュリティ面」が61.0％とほぼ同数となった。「窓口の事務負担増」を挙げる回答も57.0％であった。
　そもそも「必要性を感じていない」との回答が71.4％もあった。「保険証の原則廃止」に対しては、「反対」が80.7％と、が圧倒的であった。

導入は納得と同意のもと行われるべき

　システム導入をすでに申し込んでいる方の中にも「（案内が頻繁に来るため）止むを得ず申し込んだ」など、納得はいかないが申し込みをした方の回答も目立った。
　中には義務化賛成の意見もあり「デジタル化に反対しないでほしい」「すでに導入しているため反対はしないでほしい」「いまさら反対しても遅い」「必要な設備投資ができない医療機関は廃業もやむを得ないのではないでしょうか」などの意見もあった。
　協会ではデジタル化については反対しておらず、システムを導入することにも異を唱えるものではない。反対しているのは「一律義務化」についてである。システム導入は、それぞれの医療機関がそれぞれの状況に合わせ納得と同意の上で行われるべきである。患者数が少ない医療機関や、すでに数年後に閉院を予定している、設備投資に回す余裕がないなど、各医療機関の状況に合わせた対応を図るべきであると考えている。