10月12日、保団連関東ブロック協議会の主催による「地域医療をなくすな！緊急決起集会」が開催され、関東9協会の医師・歯科医師・事務局をはじめ、関連団体、WEB参加を含む194名が参加した。

集会には、小池晃参議院議員（共産）、谷田川はじめ衆議院議員（立憲）が会場に駆け付け、「地域医療を守るために診療報酬の引き上げを」「物価高騰・賃上げに対応できる報酬改定が必要」「ＯＴＣ類似薬の保険外しは、絶対に許してはならない」など、力強い挨拶を行った。

続いて、関東ブロック9協会の代表役員から小池議員、谷田川議員に対し、3,425筆にのぼる「すべての医療機関を守るため診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名」を手渡した。

また、栃木県医師会、横浜市医師会、川崎市医師会などからのメッセージ紹介のほか、国光あやの衆議院議員（自民）、阿部知子衆議院議員（立憲）、梅村聡衆議院議員（維新）、上月良祐参議院議員（自民）、小西洋之参議院議員（立憲）のビデオメッセージを披露した。

協会の加藤開副会長

各協会からは、地域医療を取り巻く厳しい実情と今後の運動方針が報告された。当協会からは加藤開副会長が発言し、「東京の歯科医療機関では、物価高騰と人手不足が深刻化している。根底にあるのは低い診療報酬水準であり、2年に一度の改定では追いつかない。患者や国民の歯科口腔保健を守るため、歯科保険医療機関の経営を守るためにも、診療報酬の緊急引き上げと患者窓口負担割合の引き下げが必要である」などを強く訴えた。

その後、栃木県保険医協会の天谷静雄副会長から緊急決議案が提案され、満場の拍手で採択された。最後に司会の呼びかけで「頑張ろうコール」が行われ、参加者全員が拳を高く掲げ、「次期診療報酬の大幅引き上げを目指し、頑張ろう！」と力強く唱和した。茨城県保険医協会の高橋秀夫会長の閉会挨拶後、集会は盛況のうちに終了した。

緊急決起集会の会場内の様子

今後も、「診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名」への取り組みを継続していく。署名はＷＥＢでも可能なので、ぜひ一人でも多くの会員の先生にご協力いただきたい。FAXでの署名を希望する場合は、協会運動本部（TEL 03-3205-2999）までご連絡を。

9月25日に「いのちまもる9.25総行動」が開催され、医療従事者ら2,200名が日比谷野外音楽堂に集った。開会の挨拶に立った日本医療労働組合連合会の佐々木悦子委員長は、「物価高を背景に、医療機関の倒産が過去最高となっている。また、物価高に賃金が追いついておらず、医療機関などでの人員不足が慢性化している」と訴え、集会を契機に、診療報酬の大幅引き上げなど、各課題解決への取り組みの必要性を訴えた。

日本歯科医師会、日本医師会などからのメッセージが紹介されたほか、立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組の国会議員も登壇。「物価が上がっても、診療報酬は２年間固定されて上がることはない。診療報酬の引き上げは必要だ」「多数の医療機関が赤字だと聞いている。この状態が続くことはあってはならない」など、要求に賛同する意見が多数寄せられた。

集会後にはパレードが行われた。参加者からは「診療報酬を大幅に増やせ」「社会保障費を増やせ」などの声が次々に発せられ、通行人に窮状を訴えた。

診療報酬の大幅引き上げを実現するには、秋の臨時国会に併せた諸活動が大きな鍵となる。協会は、医療機関の窮状を打開するため、行政や国会議員に要求を行っていく。引き続き、左上の署名とともに、協会の諸活動へのご理解とご協力をいただきたい。

 ◆関東ブロック協議会・街頭宣伝

保団連関東ブロック協議会（以下、関ブロ）は、会議に参加した各協会の会長・理事長が9月21日の夕刻、新宿駅南口前で白衣の街頭宣伝を行い、道行く人たちに「保険証を復活させよう！」「医療危機、地域医療を守ろう！」と訴えた。

街頭で署名協力を呼びかける早坂会長

当協会の早坂美都会長が「マイナンバーカードには電子証明書の有効期限があり、マイナ保険証を持って医療機関を受診しても使えない場合がある。そういうことが起きないように世田谷区と渋谷区では、資格確認書の一斉送付を決めた。この方法を広めるために東京都知事、東京都内区市町村の自治体宛に資格確認書の送付を求める陳情書・要望書を提出した。署名にも取り組んでいるので、足を止めて協力してほしい」と訴えた。

宣伝では「保険証を使い続けたい」請願署名を折り込んだポケットティッシュを配布、立ち止まって署名に応じる人たちが多数に及んだ。また、「地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求める」請願署名への協力もあった。

10月12日(日)には、関ブロ主催の「地域から医療をなくすな！緊急決起集会〝経営危機打開のため、次期診療報酬の大幅引き上げを勝ち取ろう〟」を都市センターホテルで開催するので、ぜひ、ご参加いただきたい。

国民健康保険（以下、国保）の健康保険証の有効期限が本年9月末で終了し、10月からはマイナ保険証がある患者はマイナ保険証で、マイナ保険証がない患者は資格確認書で資格確認する仕組みになった。

既に有効期限を迎えていた他県では、｢資格情報のお知らせ｣だけを持参するなどのトラブルが報告されている。

◆来年3月まではオン資で資格確認

「資格情報のお知らせ」は、オンライン資格確認システム（以下、オン資）未導入の医療機関を受診した場合などでも資格確認ができるよう、マイナ保険証と一緒に持参するものだ。ただ、暫定的な措置として、来年3月までは、「資格情報のお知らせ」のみでも国保の患者はオン資を用いて資格確認できる。

オン資による資格確認の流れは、①メニュー画面の「保険証／処方箋で確認」をクリック、②「資格情報のお知らせ」にある保険者番号等を入力、③検索一覧から該当者を選択、④資格情報を入手―となる。

また、有効期限切れの健康保険証を持参した国保の患者の場合も、来年3月末までは同じ扱いである。

なお、社保の患者の場合は、健康保険証が使用できるのは最大で今年12月1日までである。

◆マイナ保険証を使う意義はどこに？

「資格情報のお知らせ」や有効期限切れの保険証でも資格確認できるのであれば、顔認証付きカードリーダー（以下、ＣＲ）を導入してまでマイナ保険証を使う必要があるのだろうか。

❝なりすまし❞が懸念される場合、オン資に表示される住所などの情報を用いて本人確認する方法が有効だ。マイナ保険証は暗証番号が使い回しされれば、なりすましを防ぐことは困難。また、ＣＲは定期的な買い替えが必要だが、それに対する補助金はない。それならば、全患者に資格確認書を送付し、それを用いてオン資で資格確認する仕組みの方が、なりすまし防止に繋がり、コストの点で医療機関に有利である。

◆全ての国保患者に 「資格確認書」の交付を

協会は、現場の混乱を解決すべく、東京都と全区市町村に対し、全ての国保患者に資格確認書の交付を求める陳情や要望を行っている。資格確認を巡るトラブルなどでお困りの際は、迷わず、協会までご相談いただきたい（☎ ０３―３２０５―２９９９）。

物価や人件費の高騰などの影響で多くの医療機関の経営は苦しい。次期診療報酬改定の大幅な引き上げが求められるが、患者の動向や疾病構造の変化に注目した要求も必要だろう。

ここでは、患者層や患者の視点から、次期改定の要求の方向性を考えてみる。

◆患者層からみるポイント

今年7月に厚生労働省が公表した「医療給付実態調査」（2023年度調査）から、全国のレセプト件数の年齢推移をみると、図１となる。レセプト件数のピークは、5～9歳、50～54歳、70～74歳であることが分かる。

また、男女の差にも特徴があり、10代までは男女差はほぼないが、20代以上になると女性患者が多い傾向がみえる。

◆患者は何で選ぶのか？

ところで、患者はどのような視点で歯科医院を選ぶのだろうか。厚労省の「2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」（以下、特別調査）の結果によると、受診した歯科診療所を選んだ理由として、「自宅から近い（47.9％）」よりも割合が高い項目に、「信頼している歯科医師がいる（67.9％）」「歯科医師や職員の感じが良い（63.2％）」「定期的な管理をしてくれる（54.6％）」などがある。

つまり、信頼や好印象を得られる患者対応や、分かりやすい説明、適切な定期的管理などを患者は重要視しており、それが実現できるような診療報酬の在り方を求めていかなければならない。

◆患者が求める医療 十分提供できる体制を

患者は、親切・丁寧な治療を求めていることが分かる。しかし、物価や人件費の高騰で一人でも多くの患者を診療しようとすれば、一人当たりの診療時間が減ってしまう。患者が求める丁寧な診療を行うためには、診療報酬の大幅な引き上げが必要である。

協会は、「地域の医療機関を守るため、緊急財政措置と診療報酬の大幅な引き上げを求める医師・歯科医師要請署名」を集め、近く国会議員に要請を行う。ぜひ、署名にご協力をいただきたい。

診療報酬改定の争点の1つは国家予算の医療費への配分であるが、その重要な指標が「医療経済実態調査」である。協会は秋の臨時国会にあたり、診療報酬の引き上げなど歯科に係る要求を行うが、直近の調査結果から歯科の窮状を考える。

◆保険も自費も減少損益差額は約1割減

直近2022年度の個人立の歯科診療所における結果（最頻値）は表のとおりだ。収入の柱である医業収益は保険・自費共に前年度比で減少し、それを補うべく経費節減に努める傾向がうかがえる。特徴的なのは給与費と損益差額で、昨今の賃上げの流れを受けて給与費は上がったが、開設者の報酬および内部資金に相当する損益差額は前年度比で9.2％も減少している。まさに身を切った賃上げが行われている。

◆大幅引き上げなくして手取りは増えない

24年度診療報酬改定の歯科の改定率は＋0.57％だった。医業収益からみて見劣りする引き上げ幅である。改定後の調査結果は今冬に公表されるが、この間協会のアンケート調査や金パラの値上がりなどを考慮すると、歯科の窮状は依然として続いていると思慮される。医業収益のほとんどは保険診療で支えられており、歯科医師および従業員の手取りを増やすことを考えれば、診療報酬の大幅引き上げは必須である。

協会は、歯科の窮状の打開を目指すべく、臨時国会において診療報酬の引き上げを求めて行政へ要請を行っていく。引き続き、協会活動へのご理解、ご協力をいただきたい。

◆守ろう！医療の現在・未来 動くのは今

評価が低くて分かりづらい診療報酬、次々に変わるルール、物価高騰や難しいスタッフ確保などの経営環境の悪化…。「このままで、自院の将来はどうなるのか」と思うのは、先生だけではありません。

手をこまねいて待っているだけでは、何も変わりません。私たちが声を上げて行動しなければ、誰が歯科医療の「現場」、「明日」そして「未来」を守るのでしょうか。一人の声は小さくても、仲間が集まれば大きなうねりになります。

この集会は、その第一歩となるものです。歯科だけでなく、医療や介護などで働く仲間とともに、私たちの手で切り開きましょう！多くの方々のご参加をお待ちしております。

昨年の総行動会場の日比谷野外音楽堂内

パレードの模様

＜集会の概要＞

• 日時： 9月25日（木）午後1時～2時30分　＊集会後はパレードを予定!!
• 内容： 国会議員挨拶、医療分野などの参加者からのリレートークほか
• 会場： 日比谷野外音楽堂（東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」 徒歩4分）
• 対象： 医師・歯科医師・看護師・保育士・医療スタッフ・その他関係者
• 参加団体： 全国保険医団体連合会ほか9団体
• お申込み・お問い合わせ： 協会運動本部（TEL：０３－３２０５－２９９９）

東京都における国民健康保険（以下、国保）の健康保険証は、概ね9月末に有効期限を迎える。その期限まで残り2カ月を切った。
後期高齢者とは異なり、渋谷区・世田谷区を除く国保では、マイナ保険証を登録した加入者に対しては「資格確認書」を発行しない方針である。マイナ保険証を登録したものの、現行の健康保険証を使い続ける患者は多く、混乱は必至だ。協会はこの事態を解決すべく、東京都および都内の全区市町村（世田谷区・渋谷区を除く）に資格確認書の一斉送付を求める要望を行った。
◆このまま進めば患者も自治体も混乱の渦中へ
マイナ保険証は、国民全体の約７割が登録しているが、患者の利用率は約3割で、多くが健康保険証を使い続けている。その理由は、「紛失リスクを恐れてマイナ保険証を持ちたくない」などの不安に根差すものと思われる。
マイナ保険証を登録した国保の患者が資格確認書を持つには、患者自らが区市町村に登録解除申請を行うか、要配慮者であればその申請を行う必要があり、これは患者には大きな負担となる。
負担増問題は、区市町村にもいえる。マイナ保険証の登録の有無によって資格確認書の送付対象を選定しなければならず、問い合わせや登録解除申請などの対応に忙殺される。また、マイナ保険証登録者に「資格情報のお知らせ」を郵送しているのであれば、コスト削減の観点では単体で使える「資格確認書」を一斉交付した方がよい。これは直ちに全都で行うべきである。
◆渋谷区・世田谷区の取り組みを都内全域で
協会が行った要望が陳情として扱われた場合、区市町村の議会は採択か不採択かを判断することになる。
ぜひ、議会の動向に注目をいただくとともに、引き続き協会活動へのご協力をいただきたい。

協会は7月3日、厚生労働省に対し、2026年度診療報酬改定に向けた要請を行った。

協会からは、加藤開、坪田有史、本橋昌宏各副会長、および川本弘、濱﨑啓吾両理事、事務局が参加。厚労省側は、保険局医療課の早乙女雅美主査（歯科医師）が対応した。

保険局医療課の早乙女雅美主査（歯科医師）

具体的には、①CAD/CAM冠・インレーの適用の判断は歯科医師の裁量とすること、②観血処置後の局所止血処置が可能な薬剤の歯科適用拡大、③口腔機能管理料および検査に係る評価をすること、④歯科衛生実地指導料の点数引き上げ、⑤CAD/CAMインレー形成加算（CADIn形）を個別点数として評価すること、⑥アンレーの点数の新設、⑦生活歯および失活歯の大臼歯の単冠を4/5冠の適用とすること、⑧歯周病ハイリスク加算と総合医療管理加算の重複した摘要欄記載の省略―などについて要請。また、CAD/CAM冠・インレーについては、第三大臼歯や後続永久歯のない永久歯代行歯、下顎分割抜歯後の歯冠修復への適用拡大などについて要請した。

その他、SPTとP重防における要件の差の是正や、義歯修理時の未来院請求についての改善を求めた。また、学校歯科健診の結果に基づく歯科矯正相談料の算定要件については、「歯科矯正相談料の基本的な考え方」の取り扱いを巡って意見を交わした。

協会は厚労省に対し、歯科医療現場での診療行為と保険点数や制度設計の間にある乖離や、複雑な算定要件による混乱を伝え、実態に即した診療報酬改定を行うよう、強く求めていく。

7月末に後期高齢者が持つ健康保険証の有効期限を迎えるが、全ての後期高齢者に「資格確認書」が発行される（表1）。そのため、これまで健康保険証を提示していた患者は、8月から資格確認書を窓口に提示することになる。

東京都の国民健康保険の加入者においては、概ね9月末に健康保険証の有効期間が終了する。なお、他県の患者の場合は、7月末で有効期限が切れている場合がある。

国民健康保険加入者は後期高齢者とは異なり、資格確認書が、①渋谷区・世田谷区の患者、②マイナ保険証の登録解除などをした患者、③マイナ保険証がない患者、に発行される（表2）。

マイナ保険証の登録をしたものの、健康保険証を使用している患者は相当数いると考えられ、窓口での混乱が懸念される。例えば、マイナ保険証を所有している患者には「資格情報のお知らせ」が送付されるため、現行の健康保険証を提示している患者の場合、マイナ保険証の代わりに誤って「資格情報のお知らせ」のみ持参し、その都度資格情報を確認する手間が増えることも考えられる。

マイナ保険証を登録した場合、資格確認書を確実に入手するには、マイナ保険証を登録解除するしかない。協会は、患者向けのリーフレットを無料で配布しているので、ぜひご活用いただきたい。

なお、協会は昨年「これからの窓口対応 きほんのマニュアル」を作成。複雑化する窓口での資格確認時にお困りの際はご確認いただき、対応の一助としていただきたい。

※「登録解除リーフ」の注文➜https://forms.gle/KFLz6hTBH2jKAjYK8

※「これからの窓口対応 きほんのマニュアル」の注文➜https://www.tokyo-sk.com