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公平で適切な医療提供が必要 東京都の感染対策めぐり意見伺う

2021年 1月 21日 : 運動本部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◇公平で適切な医療提供が必要

 東京都の感染対策めぐり、東京都議の意見伺う

 協会は1月18日、現役の臨床医で東京都議会議員(都民ファーストの会)の辻野栄作氏と面会した。

 当日は、これまでも継続して要請してきた東京都の新型コロナウイルス対応をはじめ、厚生労働省(以下、「厚労省」)が1月18日に通知した「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向けの手引き」などについて伺った。

 辻野都議からは、厚労省から通知した新型コロナウイルスの予防接種について、「医療機関の団体加入の有無により、患者である東京都民に公平で適切な医療サービスの提供を損なうことがあってはならない」とし、昨年春に東京都福祉保健局が医療用マスクをすべての保険医療機関へ配布した事例を挙げ、状況によっては東京都が保持するデータを活用して、接種を進めるべきとの考えを示した。

 

 

 

 

 

 

 

 

※上記写真はイメージ

 

◇医師の立場から目の前に

 ある命の選択別はできない

 また、現在の新型コロナウイルス感染拡大状況について、一部の自治体から東京都に対して、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、重症者の治療で優先度を付ける「トリアージ」のガイドラインの策定を求める意見が示されたことに触れ、医師の立場から「医療現場では命の選別をすることはできない。医療人の良心を鑑みれば、『トリアージ』は医療現場では困難を極める。ガイドラインの策定の議論は必要と考えるが、まずは、人と人との接触をなるべく減らして新規感染者の増加を食い止めることが肝要。そのために、成人式等、感染症拡大のリスクが懸念される大規模なイベントなどの開催には、そのリスクを照らして慎重な判断が必要である」と指摘し、病院や東京都職員、保健所職員の逼迫した状態にありながらも、一部自治体で、緊急事態宣言下、東京都の協力依頼にもかかわらず、成人式を挙行し感染症リスクを高める判断があった事に疑問を呈した。

 そのうえで、「東京都は緊急事態宣言のもと、イベントの開催については、厳格なガイドラインを策定している。また、事業者に対しては営業時間短縮要請、都民に対しては不要不急の外出、特に二十時以降の不要不急の外出を控えるようお願いしている」と説明が付け加えられた。感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立について、医師の視点から「健康と命があって、活発な経済活動が伴う」と新規感染者数の抑制の必要性を改めて強調した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真は東京都議会議員で医師の辻野栄作(つじの・えいさく)氏

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新型コロナ関連 辻野栄作都議(都民ファースト)と緊急懇談

2020年 12月 28日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 協会は12月14日、医師で東京都議会議員(都民ファーストの会)の辻野栄作氏と懇談を行った。

 当日は、①罰則付き条例案、②医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業―の2点について伺った。

 

▼都民の生命と健康を守ることを最優先

 このうち、①について議員からは、令和2年都議会第4回定例会では、会派より、提案があったものの取り下げとなったとの説明があり、条例案の背景には、基本的に要請ベースの感染症法や新型コロナ特措法への問題意識があることを指摘。他県で感染者がウイルスを他者へ感染させようとした事例を挙げ、東京都としても感染症拡大防止のための対策を強化する必要があることを説明。

 その上で、条例案は、都民の生命と健康を守ることを最優先に考えるもので、「罰則により罰金を取ることや、個人の行動を抑制することが目的ではない」と理解を求め、世界的に感染拡大が進む現状に、医師の視点から、都議会議員の立場で強い危機感を示した。

 また、②については、医療機関への支援策として「感染拡大防止支援事業」が実施されており、東京都の対応にお礼を述べるとともに、引き続き、感染拡大防止と地域医療を守るためにも協力をお願いした。

 そのほか、辻野議員自身が先日、患者の立場として、都内で歯科受診した際、受診した歯科診療所での感染防止対策が徹底されていたことに触れるとともに、「歯科診療所の先生方には地域医療を守るため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、引き続き都民の皆様の生命と健康のために、貢献していただきたい」、とエールが送られた。

 最後に臨床現場の立つ現役の医師(精神科医)であり、議員の立場であることで、「医療従事者の皆様、都民の皆様のお役に立ちたい」と、新型コロナウイルス対策に継続して取り組むことを力強く約束した。

 

東京都議会では、新型コロナウイルス感染拡大の終息と都民の生活を守るため、継続的に議論が重ねられている

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牧原秀樹経済産業副大臣と懇談

2020年 8月 31日 : Featured, 運動本部

 協会は8月14日、牧原秀樹経済産業副大臣(自民党・衆議院議員)と経済産業省にて懇談した。当会からは坪田有史会長と事務局が参加した。
 はじめに、坪田会長から今年度、当会第七回理事会で採決した理事会声明「東京都の感染拡大防止に向けてPCR検査の一層の拡充を」について説明を行い、「国民も医療従事者も新型コロナウイルスにおびえることがないように、希望者が誰でもPCR検査を受けられる体制を整えてほしい」と訴えた。
 牧原副大臣からは、「今回の新型コロナウイルスによって、図らずも日本の弱点であるさまざまな仕組みが明らかになった」とし、現在のPCR検査体制については「国民皆保険の枠組みの中では、誰もが希望してPCR検査を受けることは制度としてだけでなく、機器や検査薬等の認可をはじめ、様々な複合的な要因で、今の仕組みのままでは難しい」と説明。しかし、そのうえで「公的保険外である『検疫(入国)』では、異なる仕組みの中で、PCR検査を受けられるようになっている。新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、今後、今回把握された課題だけではなく、ウイルスの特性など分析検証したうえで、協議することも必要ではないか」と認識を示した。
 また、持続化給付金などの国や都道府県の支援事業については、「緊急事態宣言が出され、その後の対応にいては課題があった」と説明し、そのうえで「国民や新型コロナウイルス感染症に向き合う人々が、安心して元の生活に近づけるように、われわれはさらに丁寧に、そして気持ちを傾けていくようにしていきたい」と述べた。

(写真上:牧原秀樹(まきはら・ひでき)経済産業副大臣、写真下:坪田有史(つぼた・ゆうじ)会長)

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9割の回答者が患者減 国会要請

2020年 6月 8日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 協会は6月4日、衆議院議員(自民党)の盛山正仁厚生労働委員会委員長、歯科医師で衆議院議員(自民党)の渡辺孝一防衛大臣政務官、医師で参議院議員(自民党)の自見はなこ厚生労働政務官に、当会で行った歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわるアンケート結果(中間集計版)を届け、歯科医療機関の苦しい実情の説明を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

 緊急アンケート結果では、4月において前年同月と比較して93%の会員が「患者数が減少した」との回答であった。減少率は、5割減が51%、その内7割以上減少したとの回答が17%となっており、その結果、保険料収入が大幅に減少している(下記グラフ参照)。

アンケート抜粋PDF

 またこの現状に対して希望する国や自治体の支援策は、東京都内全体で給付型の損失補償を希望するとの回答が約65%で一番多く、次いで家賃(テナント料)補助が約53%、人件費補助が約48%と続いている(複数回答、下記グラフ参照。※23区と23区外を分離して集計)。

アンケート抜粋2―PDF

 さらに助成金および融資制度の申請については、約85%が助成金や融資を必要としており、「申請の予定はない」の15%を大幅に上回った。診療体制を維持するためにも、引き続き、国の支援策が必要であることと、各種申請方法の簡略化やスピード感がある給付が医療現場では求められている(下記グラフ参照)。

アンケート抜粋3―PDF

 

 各氏は歯科医療機関の厳しい実情に理解を示し、引き続き、地域医療を守るためにも対応を継続していきたいと述べた。

 

(アンケートの説明を受け、改めて医療機関への対策の必要性に理解を示す盛山正仁厚生労働委員長)

(写真中央が盛山正仁厚生労働委員長(衆議院議員(自民党))

(地域医療の重要性を述べ、今後来るであろう第二波に向けた対応の重要性を説明する渡辺孝一防衛大臣政務官)

(写真中央が渡辺孝一防衛大臣政務官(衆議院議員(自民党・歯科医師))

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厚生労働大臣政務官と緊急懇談

2020年 6月 3日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 協会は5月20日、医師で参議院議員(自民党)の自見はなこ厚生労働大臣政務官に、歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急懇談を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

 懇談では、①一定割合の保険診療収入の減少に対する公費の導入、②家賃(テナント賃料)補助制度の創設、③診療に必要な医療用マスクおよび消毒用エタノール、医療用グローブ、ガーゼなどの医療用・衛生用品の供給体制の整備、④医科歯科連携の推進―などを求めた。

▼医業収入減の実態

 2020年4月7日に東京都を含む七都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に基づく緊急事態宣言が発令され、その後、四十七都道府県すべてに対象地域が拡大し、5月4日には13の特定警戒都道府県に対して「これまでと同様の取り組み」が必要とされ、5月末まで延長された。

 その後、5月14日に39県、月21日に3府県、最後に5月25日に東京都を含めた五都道県に緊急事態宣言が解除された。宣言は解除されたが、今後も国民・都民への生活および経済活動への影響は、過去に類を見ない規模に拡大し、歯科医療分野も例外ではなく、厳しい状況に陥っている。

 当協会が行ったアンケート結果からは、多くの歯科医療機関で患者数が激減し、経営が困難に陥り、閉院する会員も出てきている状況となっている。

 坪田会長は「国民の健康とスタッフの生活を守るため、会員の多く(当会実施の『緊急アンケート』の結果より)が診療を続けているが、患者が治療を控えていることもあり、大幅な患者減となっている。これから支払われる診療報酬は、二カ月前の診療行為に対する報酬であり、緊急事態措宣言後の医業収入は激減する見込み。そのため、国としては患者の受診減少に伴う医業収入の減少に対する救済措置として、一定割合の保険診療収入の減少に対して公費を充てるなど、地域医療を守るために適切な措置を検討いただきたい」と国の追加支援を求めた。

 自見厚労政務官は要請内容に理解を示し、歯科医療従事者に感謝の気持ちを述べたうえで「歯科医療が国民の健康維持に大きく寄与していることは承知している。厚労省としては必要な対策をこれからも検討し、また医療物資の供給体制などについても引き続き強化していく」と述べた。

(写真中央は自見はなこ厚生労働大臣政務官)

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東京都議会議員への医療機関の支援策を要請

2020年 5月 20日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 

 協会は5月13日、東京都議会議員で医師の辻野栄作氏(都民ファーストの会)に新型コロナウイルス感染症について要請を行った。

 主な要請内容は、①歯科医療機関の感染対策による損失補償、②診療時間の短縮・休診に伴う減収補償、③医療用マスクや消毒用エタノールなどの供給体制の整備―の三点。

 要望を受けて辻野氏は、新型コロナウイルス感染症による歯科医療機関の損失や収入減、さらにマスクなどの医療物資が足りていな窮状に理解を示し、「新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業や産業などと同様に、医療界の経営に及ぼす影響は大きい。都議として臨床家として出来る限り最大限の努力を継続する」と回答した。

 なお、同日、協会の要望書については、都民ファーストの会、および同会の特別顧問の小池百合子氏にも届けている。

(写真は医師で東京都議会議員のつじの栄作氏)

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