「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」

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牧原秀樹経済産業副大臣と懇談

2020年 8月 31日 : Featured, 運動本部

 協会は8月14日、牧原秀樹経済産業副大臣(自民党・衆議院議員)と経済産業省にて懇談した。当会からは坪田有史会長と事務局が参加した。
 はじめに、坪田会長から今年度、当会第七回理事会で採決した理事会声明「東京都の感染拡大防止に向けてPCR検査の一層の拡充を」について説明を行い、「国民も医療従事者も新型コロナウイルスにおびえることがないように、希望者が誰でもPCR検査を受けられる体制を整えてほしい」と訴えた。
 牧原副大臣からは、「今回の新型コロナウイルスによって、図らずも日本の弱点であるさまざまな仕組みが明らかになった」とし、現在のPCR検査体制については「国民皆保険の枠組みの中では、誰もが希望してPCR検査を受けることは制度としてだけでなく、機器や検査薬等の認可をはじめ、様々な複合的な要因で、今の仕組みのままでは難しい」と説明。しかし、そのうえで「公的保険外である『検疫(入国)』では、異なる仕組みの中で、PCR検査を受けられるようになっている。新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、今後、今回把握された課題だけではなく、ウイルスの特性など分析検証したうえで、協議することも必要ではないか」と認識を示した。
 また、持続化給付金などの国や都道府県の支援事業については、「緊急事態宣言が出され、その後の対応にいては課題があった」と説明し、そのうえで「国民や新型コロナウイルス感染症に向き合う人々が、安心して元の生活に近づけるように、われわれはさらに丁寧に、そして気持ちを傾けていくようにしていきたい」と述べた。

(写真上:牧原秀樹(まきはら・ひでき)経済産業副大臣、写真下:坪田有史(つぼた・ゆうじ)会長)

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9割の回答者が患者減 国会要請

2020年 6月 8日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 協会は6月4日、衆議院議員(自民党)の盛山正仁厚生労働委員会委員長、歯科医師で衆議院議員(自民党)の渡辺孝一防衛大臣政務官、医師で参議院議員(自民党)の自見はなこ厚生労働政務官に、当会で行った歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわるアンケート結果(中間集計版)を届け、歯科医療機関の苦しい実情の説明を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

 緊急アンケート結果では、4月において前年同月と比較して93%の会員が「患者数が減少した」との回答であった。減少率は、5割減が51%、その内7割以上減少したとの回答が17%となっており、その結果、保険料収入が大幅に減少している(下記グラフ参照)。

アンケート抜粋PDF

 またこの現状に対して希望する国や自治体の支援策は、東京都内全体で給付型の損失補償を希望するとの回答が約65%で一番多く、次いで家賃(テナント料)補助が約53%、人件費補助が約48%と続いている(複数回答、下記グラフ参照。※23区と23区外を分離して集計)。

アンケート抜粋2―PDF

 さらに助成金および融資制度の申請については、約85%が助成金や融資を必要としており、「申請の予定はない」の15%を大幅に上回った。診療体制を維持するためにも、引き続き、国の支援策が必要であることと、各種申請方法の簡略化やスピード感がある給付が医療現場では求められている(下記グラフ参照)。

アンケート抜粋3―PDF

 

 各氏は歯科医療機関の厳しい実情に理解を示し、引き続き、地域医療を守るためにも対応を継続していきたいと述べた。

 

(アンケートの説明を受け、改めて医療機関への対策の必要性に理解を示す盛山正仁厚生労働委員長)

(写真中央が盛山正仁厚生労働委員長(衆議院議員(自民党))

(地域医療の重要性を述べ、今後来るであろう第二波に向けた対応の重要性を説明する渡辺孝一防衛大臣政務官)

(写真中央が渡辺孝一防衛大臣政務官(衆議院議員(自民党・歯科医師))

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厚生労働大臣政務官と緊急懇談

2020年 6月 3日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 協会は5月20日、医師で参議院議員(自民党)の自見はなこ厚生労働大臣政務官に、歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急懇談を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

 懇談では、①一定割合の保険診療収入の減少に対する公費の導入、②家賃(テナント賃料)補助制度の創設、③診療に必要な医療用マスクおよび消毒用エタノール、医療用グローブ、ガーゼなどの医療用・衛生用品の供給体制の整備、④医科歯科連携の推進―などを求めた。

▼医業収入減の実態

 2020年4月7日に東京都を含む七都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に基づく緊急事態宣言が発令され、その後、四十七都道府県すべてに対象地域が拡大し、5月4日には13の特定警戒都道府県に対して「これまでと同様の取り組み」が必要とされ、5月末まで延長された。

 その後、5月14日に39県、月21日に3府県、最後に5月25日に東京都を含めた五都道県に緊急事態宣言が解除された。宣言は解除されたが、今後も国民・都民への生活および経済活動への影響は、過去に類を見ない規模に拡大し、歯科医療分野も例外ではなく、厳しい状況に陥っている。

 当協会が行ったアンケート結果からは、多くの歯科医療機関で患者数が激減し、経営が困難に陥り、閉院する会員も出てきている状況となっている。

 坪田会長は「国民の健康とスタッフの生活を守るため、会員の多く(当会実施の『緊急アンケート』の結果より)が診療を続けているが、患者が治療を控えていることもあり、大幅な患者減となっている。これから支払われる診療報酬は、二カ月前の診療行為に対する報酬であり、緊急事態措宣言後の医業収入は激減する見込み。そのため、国としては患者の受診減少に伴う医業収入の減少に対する救済措置として、一定割合の保険診療収入の減少に対して公費を充てるなど、地域医療を守るために適切な措置を検討いただきたい」と国の追加支援を求めた。

 自見厚労政務官は要請内容に理解を示し、歯科医療従事者に感謝の気持ちを述べたうえで「歯科医療が国民の健康維持に大きく寄与していることは承知している。厚労省としては必要な対策をこれからも検討し、また医療物資の供給体制などについても引き続き強化していく」と述べた。

(写真中央は自見はなこ厚生労働大臣政務官)

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東京都議会議員への医療機関の支援策を要請

2020年 5月 20日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 

 協会は5月13日、東京都議会議員で医師の辻野栄作氏(都民ファーストの会)に新型コロナウイルス感染症について要請を行った。

 主な要請内容は、①歯科医療機関の感染対策による損失補償、②診療時間の短縮・休診に伴う減収補償、③医療用マスクや消毒用エタノールなどの供給体制の整備―の三点。

 要望を受けて辻野氏は、新型コロナウイルス感染症による歯科医療機関の損失や収入減、さらにマスクなどの医療物資が足りていな窮状に理解を示し、「新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業や産業などと同様に、医療界の経営に及ぼす影響は大きい。都議として臨床家として出来る限り最大限の努力を継続する」と回答した。

 なお、同日、協会の要望書については、都民ファーストの会、および同会の特別顧問の小池百合子氏にも届けている。

(写真は医師で東京都議会議員のつじの栄作氏)

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東京都からのマスク配布のご案内

2020年 4月 15日 : Featured, 医政・行政ニュース, 協会ニュース, 政策委員会, 運動本部

東京都は、中華人民共和国日本国大使館からサージカルマスクの寄贈を受けました。

配布は地区歯科医師会を通じて行われますが、具体的な配布方法は地区により違い、準備が出来次第実施することとしています。

すでに配布が始まっている地区もありますが、これから配布が始まる地区もあります。

受領を希望される方は、開業地の地区歯科医師会にお問い合わせください。

地区によりましては、ホームページなどで配布方法を公表している場合もありますので、あわせてご確認ください。

そのほか詳細な内容につきましては下記の「東京都福祉保健局」のバナーまたは「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る歯科診療所へのサージカルマスク配布について」のご案内をクリックしてアクセスしてください。※地区歯科医師会へのご連絡は同ページの「地区歯科医師会問合せ一覧」をご参照ください。

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医療用マスク、消毒用エタノールの供給を求め、経済産業副大臣に緊急要請

2020年 4月 5日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 3月18日、当協会の坪田有史会長、中川勝洋理事は、経済産業省副大臣室に牧原秀樹副大臣を訪ね、歯科医療機関での医療用マスクおよび消毒用エタノールの不足に関する緊急要請を行った。
 日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大により、国民のみならず医療機関でもマスク等が入手できない事態が続いている。
 3月17日に菅義偉官房長官は記者会見で、3月のマスクの供給量が政府目標に掲げた「月6億枚」を超えるとした上で「4月にはさらに上積みを予定している」と明らかにし、官民が連携して国民・医療機関への配布を推進しているが、それでも医療機関ではマスク不足が大変深刻な状態であり、さらに早急な供給が必要となっている。
 要請の中で坪田会長は、「歯科では、患者の歯の切削の際に、唾液や体液、血液が飛散するため、患者から医療従事者の感染防止対策のためにマスクは不可欠。しかし、長引く不足により、医療機関への供給が足りず、会員の歯科医師からは『在庫がなくなる』、『購入のめどが立たない』などの問い合わせが多数寄せられている」との現実を訴えた。
 また、歯科医療において感染防止対策に欠かせない消毒用エタノールも不足が続き、購入できない状況となっており、こちらについても「もうすぐ消毒薬がなくなってしまう」、「消毒薬の在庫がなくなれば休診せざるを得ない」など、対応に苦慮している歯科医療機関がある実情を説明した。
 坪田会長からは「全体量が少なければ、必ず偏在してしまう。引き続き、業界をリードする経済産業省にマスクと消毒薬の供給につき、さらにご協力をお願いしたい」と要望した。

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