1989年の消費税導入以来、医療機関にとって「控除対象外消費税」は解決すべき重要課題です。長引く低医療費政策に加え、近年の物価高騰が経営を直撃しており、設備投資もままならない状況です。こうした背景から、医療界では消費税による損税問題の解決を求める声が急速に広がっています。
◆消費税はいのちと健康を守る保険診療になじまない
そもそも、なぜ診療報酬には消費税がかからないのでしょうか。
1989年の消費税導入時、新型間接税を巡る議論において医療界は、医療・医薬品等は国民の生命・健康を守るために不可欠であり消費税になじまないこと、また消費税の負担は低所得者ほど重くなることなどを理由に、医療を課税対象から除外すべきだとの見解を示してきたことに始まります。
消費税法では非課税となる取引が定められており、医療については、健康保険法や国民健康保険法などの規定に基づく「療養の給付」などが非課税とされています。つまり、患者が医療機関で受ける保険診療には、原則として消費税が課税されません。
◆保険診療は仕入れ税額控除ができない
一方で、医療機関が保険診療を行うためには、医療機器や医薬品、診療材料、委託費など、さまざまなものを購入する必要があります。これらを仕入れる際には、医療機関は当然、消費税を含んだ金額を仕入れ先に支払っています。ここに問題があります。通常の課税事業者であれば、売り上げにかかった消費税から、仕入れの際に支払った消費税を差し引く「仕入税額控除」ができます。しかし、保険診療は非課税取引であるため、保険診療に対応する仕入れについては、支払った消費税を仕入税額控除できません。
◆診療報酬の補填に不備が発覚
一方で、厚生労働省は、この控除対象外消費税の負担について、診療報酬に上乗せすることによって補填するということで対応しています。つまり医療機関が仕入れの際に負担する消費税について、診療報酬の中に一定額を上乗せし、患者負担を増加させることで医療機関の負担を実質的に補填しようという仕組みを取っています。しかし、25年10月8日の中央社会保険医療協議会総会において、厚生労働省は過去に公表していた「診療報酬による消費税補填状況」の集計に誤りがあったことを認め、謝罪しています。
◆診療報酬による補填では限界
消費税は日々の仕入れにかかり、その都度、消費税を医療機関が負担しています。それにもかかわらず、二年に一度の診療報酬改定に伴う点数の上乗せだけでは、十分ではありません。加えて、医療機関の規模や診療内容によって消費税負担額が異なることを考慮しても、すべての診療報酬について消費税負担分を一律に補填する仕組みにはなっていないため、医療機関が実際に負担している消費税額を正確に補填できているとは到底いえません。
このようなことから、全国保険医団体連合会(保団連)や当協会は、医療機関が負担している控除対象外消費税、通称「損税」を、医療機関の経営を揺るがす要因の一つとして捉えています。診療報酬への上乗せによる対応には限界があり、また、実際の負担額を正確に補填できているのかという問題も残されています。だからこそ、医療機関にも患者にも負担を求めることなく、税制そのものによって抜本的に解消することが必要です。
◆損税解消の署名にご協力を
保団連と協会では、この問題の解決を求め、「医療機関の控除対象外消費税(損税)の解消を求める要請署名」に取り組みます。会員の方には、11月初旬にFAXまたは電子メールでご案内いたします。署名はFAXでの返信またはGoogleフォームで協力いただきます。医療機関の経営を守り、患者負担をさせないためにも、ぜひこの要請署名にご理解とご協力をお願い申し上げます。



