保団連は９月17日㈭、厚生労働省に対し「２０２６年度歯科診療改定を踏まえた改善要望」を提出した。
要望書では、「オン資・オン請求義務化、物価高騰など」により、歯科医療機関の「倒産、休廃業、解散件数は昨年に続き過去最多を更新するなど、歯科医療機関の経営は厳しさを増している」ことから、２０２６年診療報酬改定は「歯科医療の窮状の改善に遠く及ばない」とし、「会員から憤りの声が寄せられている」と現状を訴えた。
そのうえで、「診療報酬の再改定を実施し、初・再診料をはじめ基本診療料を中心に10％以上引き上げること」「過度な事務負担が生じている届出医療の簡素化を求める」「診療報酬改定に係る告示、通知は、不備の無い内容で発出すること」など全部で８項目の要望を提出した。
歯周病継続支援治療（ＳＰＴ）の重症化予防連携強化加算（重防）を算定する場合、医科主治医からの文書による情報提供に基づき、ＳＰＴの治療内容、今後の治療方針を医科主治医に対して情報提供することが要件であるが、初回以降は毎回ではなく必要に応じて行えば良いことが確認された。
また、記載要領において「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」は歯科レセプトで使える略称が示されていなかった。手書きの先生方が困っているため改善を求めた結果、10月７日付の事務連絡「診療報酬改定関連通知の一部訂正について」において、「地外薬供」が略号一覧（歯科）として示された。
当協会も厚労省に要請を実施する。診療報酬の算定時に不合理な点や改善してほしいことは協会までお寄せいただきたい。