10月25日㈰、全国保険医団体連合会はエステック情報ビルにおいて「第19回歯科全国交流集会」を開催した。当日は全国の保険医協会・医会から会場に87人、ＷＥＢ経由で23人の計110人が参加。当協会からは加藤副会長、小林・矢野両理事が参加し、現場の課題や今後の取り組みについて活発な意見交換を行った。
本集会は、歯科医療を取り巻く多様な諸問題について全国規模で交流する場である。当協会は、口腔機能実地指導料の研修会で行った参加者アンケートの結果を基に、「歯科医師と歯科衛生士の専門的口腔ケアの現状」および「歯科衛生士の局所麻酔の必要性や如何に」と題した２つの発言通告を行った。
口腔機能実地指導料については、「導入のハードルが高く、苦戦している」との回答が多く寄せられている実態を報告。診療報酬上の評価に加えて、国民・患者の理解を深める広報活動も不可欠であると述べた。歯科衛生士による局所麻酔に関しては、チェアタイムの短縮や診療効率化への期待から肯定的な意見が一部あるものの、「実施させたくない」「よく分からない」といった消極的な意見が全体の70％を占めている結果を報告。歯科治療の効率化が注目される一方で、医療事故発生時の責任の所在や緊急時対応といった安全面での課題について、現場の理解がどこまで進んでいるか慎重に見極める必要があると指摘した。
その他、他協会からの発言では、複雑な事務作業が負担となっているベースアップ評価料などの見直しを求める声をはじめ、歯科技工所ベースアップ支援料の導入だけでは過酷な歯科技工所の経営状況を十分に改善しきれないとする実態が報告された。さらに、患者への文書提供の簡素化や、不採算に陥らない適切な価格設定による自費補綴材料の保険収載を求める意見が出されたほか、地方部を中心に深刻化する歯科診療所の急速な減少について早急な対応が必要であるとの問題意識も提示された。
集会の締めくくりとして、賃上げと物価高に対応するべく10％以上のプラス改定、歯科技工所の処遇改善および医療機関・歯科技工所の経営を支える技術料本体の抜本的引き上げ、患者が費用の心配なく受診できる国民皆保険制度の充実を求める決議を採択。盛況のうちに、閉会した。