東京歯科保険医協会は９月11日㈮、協会会議室で第３回メディア懇談会を開催した。参加したメディアは４社４名、協会からは加藤開副会長が出席し懇談を行った。司会は小林顕広報・ホームページ部長が務めた。

加藤副会長は、関東ブロック協議会で行った医療資材等に関するアンケート結果をもとに、「資材不足は落ち着き始めているが、価格高騰が起きている」とし、「歯科は患者ごとにエプロンや滅菌バッグなどを使用する。一つ一つの資材の値上げが積み重なり医療機関の経営を圧迫している」と説明した。

また、いまだに不足している資材は「麻酔薬剤がダントツ」とし、種類によっては「入荷の見通しが全く立っていない」と現状を語った。

メディアからは「いつから不足しているのか」「薬価を下げすぎではないか」「不足している本当の理由は何か」などの質問があり、長期にわたり改善ができない厚生労働省の対応に「無責任だ。信じられない」などの意見も出た。

続いて、８月に行った２０２７年度東京都予算要望に関して加藤副会長は、「都は現場をわかっていない」と批判した。例えば支援金の手続きが頻繁に変わるためわかりづらく、似たような名称で混同しやすい点。急激なＤＸ化への対応を諦めて歯科医業を辞めてしまう先生がいることなどを例に、都に対し改善を求めたと説明した。

また、熊本地震および千葉豪雨による被害状況の報告に触れ、「デジタル化といっても、電気がなければアナログ対応をせざるを得ない」「保険証は水に濡れても使える」などＤＸ化の弱点についても指摘した。
加藤副会長は最後に、第２世代の顔認証付きカードリーダーの入替費用に８０万円を提示されて困っている事例なども報告した。