協会が関東信越厚生局東京事務所（以下、厚生局）に行った行政文書の開示請求により、２０２５年度の個別指導は103件実施されたことが明らかになった。選定理由の内訳は、情報提供35件、再指導58件、高点数８件、その他２件（表１）。

◆「情報提供」を　 優先して実施
25年度の「情報提供」を理由とした個別指導は11件の計画に対し35件が実施された。情報提供は、患者や保険者、審査支払機関、医療機関等の従事者からの情報に基づくものであり、保険請求の内容を確認し、面談による指導が必要と判断された医療機関に対して行われる。厚生局は、「年度途中の情報等により早急に指導が必要と認める保険医療機関について、適宜選定委員会において選定の上、実施する」としており、情報提供による指導が優先的に行われた結果、計画を大きく上回る実施件数となった。
「高点数」を理由とした個別指導では、24年度が２件、25年度が８件であったが、今年度は20件が計画されており一定の件数が実施されるとみられる。
なお、個別指導全体の指導結果をみると、44・４％が「再指導」となっており、依然として半数近い医療機関が再び個別指導の対象となった（表２-⑴）。

◆新規個別指導での再指導19件
新規指定を受けてからおおむね１年以内の医療機関を対象とする新規個別指導は、244件実施された。指導結果の内訳は、「概ね妥当」53件、「経過観察」172件、「再指導」19件となった（ 表２-⑵）。新規個別指導の結果が「再指導」となった場合、次回の指導は個別指導と同じ方法で行われる。対象カルテは30件となり、持参物に金属材料、薬剤、その他歯科材料などの購入・納品伝票なども含まれる。
また、新規個別指導でも持参物不足などにより指導が中断となることがある。そのため、指導当日は必ず持参物を確認し、指導に臨むことが重要となる。

◆正しい知識とカルテ記載12月に講習会を開催
指導対策においては、正しい保険請求の知識と、その根拠となるカルテ記載がもっとも重要である。協会では、26年度改定を踏まえた保険点数の算定要件や指導に耐えうるカルテ記載などを分かりやすく解説する新規開業医講習会を12月に開催する。
これから指導を受ける予定の先生や、カルテ記載・保険請求に不安を抱える先生は、ぜひご参加いただきたい。
（文中に出てくる表は「東京歯科保険医新聞８月１日号」をご参照ください）