ＴＰＰ問題などを議論／第1回メディア懇談会を開催

5月10日、協会会議室で2013年度第1回メディア懇談会を開催。参加は4社・4名。協会からは、広報部長を務める藤野健正副会長と森元主税副会長、さらに事務局が参加した。

今回の話題は、消費税増税と協会が主張している「医療機関への消費税ゼロ税率課税」について、会員署名の状況を紹介しつつ触れたほか、翌11日開催の協会創立40周年特別企画の取材案内などを行った。さらに、ＴＰＰ交渉参加への抗議の意を込めた会長談話も、改めて紹介した。

参加各メディアからは、ＴＰＰは本来の趣旨は貿易の自由化のはずだが、医療、金融、政府調達といた幅広い分野を包含しており、単なる貿易自由化協定ではない。しかも、内容がまるでアメリカンスタンダードになっていることや、医療については混合診療解禁が強く求められるのではないかといった懸念が指摘された。また、仮に日本がＴＰＰに加盟したとしても、米国が現在日本向けに設定している製品販売価格を、ＴＰＰ加盟国で販売しているのと同じ低価格（例えば、日本での価格が、某国で5分の1で販売されているようなケース）に改めることは、到底考えられないのではないかといった意見も出された。