【その他】昨年10月の衆議院選挙公約（政権公約）において「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）….を推進します。」と明記しており、引き続き歯科政策に取り組んで参ります。

【その他】今後も医療費の増大が見込まれる中で持続可能で安定的な医療保険制度を維持していくためには、一定程度のご負担をお願いすることは避けられないものであり、給付と負担については引き続き議論が必要と考えますが、必要な医療が受けられるよう引き続き患者負担にも配慮しつつ、持続可能な医療保険制度の構築に努めてまいります。

【その他】歯科診療の保険適用の範囲については、引き続き、患者像の変化や医療技術の進歩など歯科医療を取り巻く状況等を勘案して、国民に対して適切な歯科医療を提供できるよう、関係者のご意見等を踏まえ、適切に取り組んでいくことが重要と考えています。

【その他】国民の皆様に適切な歯科医療を提供できるよう、経済・物価動向等に配慮し、的確な対応を行います。診療報酬改定については、今後とも歯科医療を取り巻く状況等を勘案し、関係者のご意見をよく聞きながら、適切に取り組んでまいります。

わが国の医療保険制度においては、基本的に、疾病、負傷の治療等に対して保険給付を行っており、先天性疾患に起因する咬合異常や顎変形症による歯列不正など、疾患と咬合異常や歯列不正との関係が明らかな場合に保険適用になっているものと承知しています。なお、令和６年度診療報酬改定では、学校歯科健診で不正咬合の疑いがあると判断され、歯科医療機関を受診した患者に対して、歯科矯正治療の保険適用の可否を判断するための必要な検査・診断等を行う場合について、新たな評価となる「歯科矯正相談料」が新設されています。保険給付の対象となる歯科矯正の範囲については、これまでも、安全性、有効性等の観点から議論し、拡充してきており、引き続き、関係学会等の御意見も参考にしながら、議論を行っていくことが必要と考えています。

入れ歯等の補てつに関する技術について、診療報酬上適切に評価することは重要であると考えています。令和６年度診療報酬改定においては、賃上げに向け、技工物等の評価が見直されました。今後とも歯科医療を取り巻く状況等を勘案し、関係者のご意見をよく聞きながら、適切に取り組んでまいります。

働く方もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、次期報酬改定等により、公定価格の引上げなど、他産業に負けない賃上げに繋がる迅速かつ確実な対応を行うほか、歯科衛生士の確保・育成、離職防止・定着支援、魅力向上など、人材確保対策を総合的な対応が必要と考えます。

厚生労働省において、自治体が実施する歯科健診に対する財政支援や自治体において歯科健診の受診率を高めるために行われている工夫等について、様々な事例収集と横展開などを進めているところであると承知しています。生涯を通じた歯科口腔保健の推進に取り組んでまいります。

【ある】
・生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及・促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科健診の充実に取り組みます。
・定期健康診断に歯科健診を組み入れます。
・歯科口腔保健法に基づき、口腔ケアをはじめとする生活を支える歯科医療を充実させ、歯科領域でもチーム医療を推進します。
・地域包括ケアシステムの中に口腔ケアや歯科治療を明確に位置付けます。
・歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。歯科技工士の待遇改善のため、歯科技工指示書を処方箋化します。
・歯科衛生士については、健康寿命に極めて重要な口腔ケアの担い手としての働く場を拡大するなど、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。

【その他】誰もが必要な医療などのサービスを、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう窓口などでの自己負担を適正化すべきです。

【その他】保険のきく歯科治療の範囲は、誰もが必要な歯科医療を受けられるようにする観点と医療保険財政に与える影響とのバランスを考慮して検討すべきです。

【賛成】まず、公立病院など、赤字の医療機関の経営を緊急的に支える補助金制度を速やかに創設します。必要であればさらなる対策を講じます。 全ての医療機関の赤字の状況や物価高や人件費高騰に対応するため、次期診療報酬改定で上記補助金の内容を取り込んだ上でプラス改定とすることに取り組みます。

保険診療の拡大については、誰もが必要な歯科医療を受けられるようにする観点と医療保険財政に与える影響とのバランスを考慮して検討すべきです。また、子育て家庭などの医療費の経済的負担を軽減すべきです。

歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にすべきです。歯科技工士の待遇改善のため、歯科技工指示書を処方箋化すべきです。

歯科衛生士については、健康寿命に極めて重要な口腔ケアの担い手としての働く場を拡大するなど、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めるべきです。

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図るべきです。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実を図るべきです。 定期健康診断に歯科検診を組み入れるべきです。

【ある】旧民主党政権下で成立した歯科口腔保健法に基づき、生活を支える歯科医療を充実し、歯科領域でもチーム医療を推進します。 歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。 生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

【賛成】生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

【賛成】生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

【その他】現状の課題を踏まえ、診療報酬評価を行います。また、地域で必要な医療機能を提供する医療機関を支援します。

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。

歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

【ある】
【日本共産党の歯科医療政策】
歯科医療の充実、国民の口腔の健康づくりを進めます
口腔の状態の改善が、全身の健康状態の改善、記憶・学習能力の向上、認知症予防、病気の早期治癒などに大きく貢献することが明らかとなっているのに、国民医療費に占める歯科診療の割合は7％程度に過ぎません。 　国民の「口腔の健康」を守り、「保険でよい歯科治療」を実現するため、歯科の診療報酬の抜本的な増額と改革、歯科医療の充実にむけた支援を進めます。
――歯科の初・再診料の水準を抜本的に引き上げ、医科・歯科間格差を是正します。
――歯周病の治療・管理や義歯に関わる包括的・成功報酬型の診療報酬を撤廃し、治療行為を適正に評価する報酬に改定します。画一的な文書提供業務の押しつけをやめさせます。
――歯科医療への需要の高まりや治療技術の進歩に対応し、保険治療の拡大と保険外治療の解消を図ります。
――歯科衛生士の役割を、適正に評価する診療報酬にあらためます。
――歯科技工士が仕事を継続でき、歯科医と連携して「よい入れ歯」を保険で給付できるよう、歯科技工物に対する診療報酬の改善を進めます。海外技工物の輸入・使用・安全性の実態を調査し、材料・製作者・技工所などの基準を設けて規制を行います。
――金銀パラジウム合金の「逆ザヤ」による歯科医療機関の経営難を解消するため、金パラ合金に関わる診療報酬の抜本的な見直しを求めます。
――歯科健診の充実など、国民の口腔の健康をまもる取り組みを国の責任で推進します。

【賛成】現行の高すぎる窓口負担は家計を圧迫し、受診控えを引き起こす重大要因となっています。とくに、歯科の受診抑制は深刻で、生活困窮世帯の子どもの口腔の健康破壊が深刻化しています。日本共産党は、国による子ども医療費無料化制度（18歳まで）の創設と、現役世代・高齢者の窓口負担の引き下げを公約にしています。

【賛成】歯科では、実績・効果があり広く用いられている治療法が保険外に留められ、患者は保険だけでは必要な治療が受けられず、高い自費負担に苦しめられています。歯科の保険診療を抜本的に拡充し、「保険で良い歯科治療」を実現することが必要です。

【賛成】歯科医療従事者の粘り強い運動や国民の要求を受け、歯科診療報酬の一定の改善が行われていますが、基本技術料の評価が低く、新しい技術がなかなか保険適用されない、という状況は抜本的には改善されてはいません。そこに近年の物価高騰が襲いかかり、多くの歯科医療機関の経営が危機的な状況に直面しています。 　また、近年、歯科診療報酬には、設備投資や人員の確保を要件とする施設基準が導入されていますが、そのなかで、届出の要件を満たすことが困難な零細経営の診療所が“淘汰”される事態も起こっています。すべての患者に良質な歯科医療を保障するためにも、“線引き”による傾斜配分でなく、歯科保険医療全体の底上げをはかることが必要です。 　日本共産党は、地域の歯科医療と国民の口腔の健康を守るため、歯科診療報酬の抜本的な増額と改革、歯科医療の充実に向けた支援を進めます。そのためにも、国の社会保障予算を削減・抑制する路線の根本的な転換が必要です。

現行制度では、歯列・咬合異常の治療は、一部の症例しか保険の適用が認められておらず、学校健診で治療の必要性を指摘されても、治療が自費負担となることが、保護者に受診をためらわせ、治療の遅れや病状の放置を招く要因となっています。この問題をめぐっては、日本共産党議員が紹介した「子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する請願」が国会でも採択されています。子育て世帯が金銭的負担の心配なく治療に向かえるよう、保険診療の拡大、公的支援の充実を求めます。

若い歯科技工士の離職増や歯科技工士学校の志願者の激減は、歯科診療所の経営難、歯科技工士の技術・労働への低評価、海外技工物の大量輸入による国内技工所の廃業など、さまざまな要因が影響していると考えます。歯科技工士が「ワーキングプア」となっていく事態の解決が必要です。 　歯科技工士が安心して仕事を続け、歯科医と協力して「良い入れ歯」を保険で提供できるよう、歯科技工物に係る診療報酬の改善を進めます。低すぎる補てつ関連の報酬を抜本的に引き上げ、「混合診療」となっている補てつ・欠損の保険移行を推進します。現在、保険で給付されている補てつ物の保険給付外しに反対します。 　ご指摘の「労働時間と原価計算に基づく製作技工・保険点数の決定」など、歯科技工士の技能と労働を正当に評価する報酬への見直しを進めます。歯科技工士に適切な技術料が支払われるような、取引ルールの確立も求められると考えます。 　海外技工物の輸入・使用・安全性の実態を調査し、材料・製作者・技工所などの基準を設けて規制を行うとともに、国内技工物にかかわる報酬を引き上げます。

高齢者のフレイルを防止し、口で咀嚼して物を食べ続けられるようにすることが、全身状態の改善や肺炎防止に効果があることは、医科や介護分野もふくめた共通の認識となっています。専門的口腔ケアの担い手である歯科衛生士の役割はますます重要です。 　歯科診療所が歯科衛生士を雇えるよう、歯科診療報酬全体を抜本的に増額するとともに、歯科衛生士の専門的な技能・労働を正当に評価する報酬体系へと見直していきます。高齢化による歯科需要の増大に対応し、歯科医療・口腔ケアの専門職をどれだけ確保するか、国として計画を持ちながら、病院・施設・事業所なども含めた、歯科衛生士の配置に対する公的支援を行います。

歯科疾患の早期発見・治療の重要性が叫ばれているにもかかわらず、現行では、学校健診以外では歯科健診が義務化されておらず、実施している保険者・事業主は限られています。成人に対する歯科健診の促進、健診内容の充実、自己負担の無料化、健診の実施主体への公的支援など、国による取り組みが必要です。 　口腔の健康に係る認識の啓発、“医者に行く時間もとれない”労働条件の改善も求められます。地域ぐるみの啓発活動や長時間労働の是正、中小企業に対する支援など、社会・経済の改革を進めます。

【ない】

【賛成】経済的理由で適切な歯科治療を受診できない患者を重点的に支援することが必要だと考えます。

【その他】歯科技工所や歯科医の負担が増加しないよう保険適用は慎重な対応が必要だと考えます。また、審美目的の補綴物の保険適用は慎重であるべきだと考えます。

【賛成】歯科医療機関や歯科技工所等の経営安定のためには診療報酬の引き上げは必要だと考えますが、患者の窓口負担軽減も同時に図るべきだと考えます。

早期治療により子どもの歯が健全に成長することで、将来的な歯科治療のリスクを軽減できる可能性があるため、保険適用などが必要だと考えます。

歯科技工士の賃上げや待遇改善は待ったなしです。そのためにも、補綴関連点数の抜本的引き上げや、技工料や納期等に関する歯科医院との契約で技工士側が無茶な取引とならないよう適切な取引ルールの確立、CAD/CAMなど補綴物作成に必要な機器類の購入補助などが必要だと考えます。

歯科衛生士の給与水準を引き上げて、適正な報酬を確保する。長時間労働の是正や休暇取得の促進を行ない、働きやすい労働環境を整えていく。また、出産や育児などで離職した歯科衛生士が復職しやすい環境を整備するなど、実態に即した柔軟な勤務制度の導入を支援していくことが必要だと考えます。

歯科健診の費用補助の拡大やかかりつけ歯科医制度の強化などが必要だと考えます。

【ない】

【賛成】窓口負担が高いと診療受診抑制につながります。医療機関の窓口負担は引き下げるべきと考えます。 口腔衛生が慢性疾患に関わっていることも解明されつつあります。全身疾患は口腔衛生管理と密接なつながりがあることから、歯科診療の有用性の認知が必要です。

【賛成】保険のきく歯科治療の範囲が広がることは患者にとっても望ましいことです。 ただ、過去に行われた差額徴収（自費診療費から保険給付内の類似医療行為点数を差し引いた差額分を患者から徴収すること）には、制度的な問題点がありました。歯科医療が保険制度の中で不当に低く評価され続けたことが問題です。

【賛成】ただし、診療報酬引き上げによって患者負担が増すことのないよう、窓口負担率の引き下げとセットで行うべきです。 保険診療で高いクオリティの処置をするには高い診療報酬が必要です。しかし、根管治療など緻密で煩雑な時間を要する治療に対する保険点数が低すぎ、物価高騰などの経費増によって経営圧迫され、スタッフの給料も上げられず、廃業を余儀なくされる歯科医院も出てきています。公定価格で診療コストの価格転嫁が行われにくい業務である以上、自助努力ではどうすることもできず、診療報酬の大幅な引き上げが必要と考えます。

学校歯科検診で指摘された歯並び・咬合の矯正治療への保険診療適用、公費支援には賛成です。しかし、歯科矯正の専門的な知識は卒業後、改めて学ぶ必要があり、保険適用されたからといって安易に一般歯科医が治療にあたることに不安があります。歯科医の専門性・スキルの向上のための研修制度が必要と考えます。

賛成です。歯科医療に不可欠な歯科技工士の担い手確保のために、まずは歯科技工士に適正な技工料が支払われるよう実効性のある取引ルールが必要です。また、歯科技工料の原資となる歯科の保険診療報酬自体を、歯科技工士と歯科医療機関の双方の経営が成り立つレベルに引き上げる必要があります。

歯科衛生士を雇用していない医療機関では、経済的に無理、また雇用したいが応募がない（慢性的歯科衛生士不足）、という理由が3分の2となっています。専門的口腔ケアの担い手である歯科衛生士の働きに見合うだけの給料を払えるよう、口腔ケアへの診療報酬を引き上げ、歯科医院が安定的に専門スタッフを雇えるようにすべきと考えます。

歯科疾患の重症化を防ぐために、早期にクリニックを訪れるインセンティブを設けること、手続きの簡略化をはかることが必要と考えます（マイナンバーカード取得の強制をやめる）。歯科疾患と全身・慢性疾患との関連性を広く伝え、歯科治療の重要性を周知していくことが必要と考えます。

歯科医療従事者の処遇改善と歯科診療所の経営安定化は都民の口腔健康を支える重要な基盤であると認識しています。診療報酬の適正化については国の所管事項であるため、国に適切な対応を求めてまいります。都独自の支援策としては、東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金、DXなど設備投資や経営の効率化を支援し、医療機関の賃金支払能力向上を図ります。

歯科分野における人材不足は、都民の口腔健康を支える重要な問題であると認識しています。最も重要な人材確保策は処遇改善であり、左記1に記載の通り進めてまいります。また、女性が多いという特性もあるので、女性の働きやすい環境整備を奨励金などにより後押しして参ります。

国民健康保険証の有効期限切れに伴う医療現場での混乱防止は、都民の医療アクセス確保にとって重要な課題です。一部自治体の先進的な取り組みを横展開できるような事例の周知や技術的支援を行い、都内全域で必要な対応が可能となるよう調整します。医療機関向けにも補助制度によりオンライン資格確認システムの活用をサポートします。

都民ファーストの会からの要望により、東京都では、高校3年生相当の年齢までのお子さんが医療機関等で健康保険を利用して診療を受けたとき、保険診療の自己負担分を助成することで医療費無償化とする制度が実現しています。200円の自己負担について自治体によって対応が異なる状況があることは承知しています。基礎自治体からの要望に応じて、適切な対応を検討して参ります。

妊産婦の口腔管理は母子健康に直結する大切な課題です。さらに産後うつ予防の観点からも、産後の口腔ケア支援を含めた総合的な産後ケア体制の整備が必要です。区市町村が行う母子健康手帳交付時の口腔ケア指導の充実や妊産婦歯科健診の促進など、妊産婦が安心して歯科受診できる環境を整備し、母子の健康増進を図ってまいります。

何らかの身体的、精神的理由で歯科診療所に通院できない方に対し、歯科医師、歯科衛生士が自宅や介護施設、病院等に訪問し、歯科診療や専門的口腔ケアを行う制度、歯科訪問診療の重要性が増しています。地域包括ケアシステムの歯科参画促進、訪問歯科診療に従事する歯科医師・歯科衛生士向けの研修の充実、ポータブル歯科診療機器購入支援などが重要であると考えています。また、障がい者への対応については、東京都立心身障害者口腔保健センターとの連携強化により、専門的な訪問歯科診療体制の充実を図ってまいります。

都民ファーストの会 特設サイト

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国による診療報酬の引き上げが不可欠ですが、東京都も、国の悪政から都民生活を守る防波堤としての役割を果たすべきです。東京都が行っている医療機関等物価高騰緊急対策支援金は、今年の9月分までしか予算がついていないため、10月以降の分も予算を確保するとともに、内容も充実させます。また、東京都は今年度、321億円の民間等の病院への支援を行いますが、歯科を含む診療所への支援についても求めていきます。

都は歯科の人材確保施策に積極的に取り組むべきです。歯科衛生士養成校生徒への奨学金制度を実施します。歯科衛生士の養成校への補助を行うとともに、都立の歯科衛生士養成校の創設を検討します。歯科衛生士の復職支援のため、研修を拡充します。歯科技工士の実態調査を行い、待遇改善などの支援を実施します。

渋谷区と世田谷区の取り組みは、国民健康保険証の有効期限切れに伴う混乱を防ぐために自治体として実施できる、非常に有効かつ合理的な対策だと考えます。このような取り組みの実施を、都として区市町村に推奨します。また、問題の根本的な解決のため、政府に対し、保険証の廃止を撤回し、発行を再開するよう強く求めていきます。

子どもの医療費助成の通院1回200円の自己負担の有無に関して、区市町村による格差が生じている状況は問題だと考えています。自己負担のある自治体では歯科受診の妨げとなっています。背景には区市町村による財政力の違いがあり、多摩格差が生じています。都の財政支出によって全都で通院1回200円の自己負担をなくし、格差を解消するべきです。

妊産婦の口腔管理は非常に重要だと考えており、お金の心配なく受診ができるよう、妊産婦の医療費無料化事業を実施します。また、妊産婦歯科健診を実施する区市町村を支援します。

今後、歯科訪問診療はますます重要になり、提供体制の強化が求められます。歯科訪問診療を行うための設備整備費への補助を使いやすくして、利用を増やします。「在宅歯科医療実践ガイドブック」は随時更新します。また、歯科訪問診療におけるハラスメントへの対策を強化します。

2025年度 東京都予算編成に対する提案要求 日本共産党東京都議会議員団

歯科をはじめ医療機関等に対する光熱費などの支援

業務の効率化を図るなど、働き方改革の推進

健康保険証とマイナ保険証の併用

総合交付金の増額など、市町村の取り組み支援

妊婦歯科検診と産婦歯科検診の実態把握と受診率向上

在宅歯科医療機器等の設備補助

立憲民主党 都議選政策2025

・国に診療報酬の改定を要望

・中小企業への物価高支援

業界特有の方法があるのかもしれませんが、人材バンクなどを作って募るのもよいかかと思います。

渋谷区と世田谷区の先手の対応を評価します。

負担金の残る自治体の声を聞きながら、格差是正の方向にしたいです。

歯科健診を取り入れる。

訪問診療の需要は高く、歯科診療についても同様です。

残念ながら歯科診療に特化したものはありません。

現在、米をはじめ食料品の高騰がとりわけ生活を直撃している。米生産者の所得補償や都内農産物の地場流通を促進し、農業を守りながら主要な食料の価格を抑える。また、従業員の賃上げのための各種事業者支援も重要と考える。

歯科衛生士不足は全国的な問題となっており、離職率が高いとも言われている。ほとんどが女性なので、有資格者の職場復帰を後押しするセミナーやマッチングのしくみが必要と考える。

マイナンバーカードを保険証に使うことは問題が多く、反対している。実際に起こっているトラブルを見るだけでも、資格確認書を使うほうが実際にはスムーズに手続きできる。

経済的な理由で受診を控えることはあってはならないが、過剰受診が医療現場を圧迫しているという情報もあり、最善のあり方を検証して、相談機能の拡充と併せあり方を検討するのがよい。

妊娠中の口腔ケアは重要であり、定期的な歯科受診を促し、啓発に努めるとともに、妊娠中や出産後の子育て中であっても治療の時間をとれるようなワーク・ライフ・バランスの実現をめざすことも大切である。

地域の歯科医師会と連携してアウトリーチ体制づくりに取り組む。

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現状の課題を踏まえ、診療報酬評価を行います。また、地域で必要な医療機能を提供する医療機関を支援します。

歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。

国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進めます。

１８歳までの医療費無償化を目指します。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進を図ります。

高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。

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歯科衛生士や歯科技工士の不足などの課題解決のためには、賃上げを行うことが一つの打開策と言えます。物価や光熱費の高騰も経営を直撃していると承知しています。歯科における診療報酬は実態に見合ったものではなく何十年も変化していないことは、国の歯科診療行為への評価が低いのではないかとも考えられます。診療報酬の改定について都が独自に直接行うのは難しいですが、国に要求していきたいと思います。光熱費などの補填のために、歯科も含めた医療施設への一時的な助成を行っている基礎自治体もありますが、東京都が一律に行う仕組みを要求していきます。

歯科に関する学科学校も含む学生への入学金・授業料の無償化または給付型の支給を訴えています。国が動かないなら東京都に勤務することを条件とした無償化を進めることも必要です。東京都に勤務する歯科衛生士・歯科助手の家賃補助も検討すべきと考えます。

拙速で強引なマイナ保険証への切り替えに伴う混乱があり、現在も影響していますが、このようなマイナンバーカードのあり方にそもそも反対する立場です。その上で、東京都は「資格確認書」を発行するための助成を自治体に行うこと、マイナ保険証を作成する必要はないことを加入者に周知していくことが必要と考えています。

子どもにかかる医療費に地域差があってはなりません。東京都の財政であれば、子どもの医療費は全額自己負担なしが可能です。どこに住んでいても子どもの健康を守る事業は等しくあるべきです。

無料の歯科検診の対象から若い世代が外れる自治体が多く、若い世代は齲歯罹患率が高いです。妊婦検診の際に歯科検診を勧めることを徹底し、妊産婦の歯科検診無料事業を提案します。

口腔内の衛生を保つことは肺炎をはじめ糖尿病などの予防につながり、口腔機能低下は食欲低下や栄養不足につながります。また、話すといった生活の質にも影響します。それにも関わらず診療報酬が低く抑えられていると認識しています。今後、需要の高まりは確実です。訪問診療報酬を上げると同時に患者自己負担は軽減します。歯科口腔外科医師の不足もさらに懸念されます。まずは現役医師が勤務を継続できる環境や処遇を整えられるよう支援します。通院困難な方にとって全身の健康維持のためにも訪問歯科診療はとても重要であることを訴えます。

都政における歯科医療に関する政策は、今回は掲載しておりませんが、今後議席獲得の際には、当該議員と研究し掲載していきます。なお、基礎自治体においては、一般質問や委員会で提言している弊党所属議員もおります。ご参考までに。 台東区議会議員ふうさわ純子 令和５年第２回定例会一般質問 「切れ目のない歯科検診について（1）若い世代の歯の健康管理の重要性について （2）全世代にわたる毎年の歯科検診実施について

台東区議会議員ふうさわ純子 令和５年第２回定例会一般質問