弊社はこれまで、多くの歯科医院のホームページを制作させていただき、定期的にさまざまな分析を行ってきました。その結果に考察を交えて、情報発信の視点からより効果的なホームページを作る方法についてご説明します。

外注し、多額の費用を投じて立ち上げたホームページなのに、ネットの口コミやアクセス数ばかりに気を取られ、一喜一憂してしまう…。これは、医療機関の情報発信のあり方、さらに医療の本質から見ると、良いこととは言えません。改めて自院が地域の口腔の健康をどのように担うかに応じて、ホームページでどのような情報を発信すべきか、その方法を検討してください。　　　　　　　　

◆認知経路のトップはホームページではない

これから開業する歯科医院では、院長先生自身が情報発信の重要性を理解しているため、ホームページを作らないことは考えられません。しかし、開業後、年月を経過した医院を中心に、いまだにホームページがない医院もあります。

弊社では、歯科医院の認知経路と来院動機を調べていますが、ホームページは必ずしもトップではありません。来院動機は、昔も今も「前を通って」が多く、紹介や看板、チラシなどの複合的な要素もあります。　

◆重要度減るホームページ

現在のITの世界にはAIが大きな影響を及ぼしており、検索画面の一番上にAIによる要約が出ることが普通になりました。現在の各検索エンジンは、AIによる要約やマップでの一覧、業種別のリスト、プロフィールの表示などで、閲覧者が検索画面を見るだけで情報が得られます。つまり、個別のホームページのアクセスが減る方向に注力しています。

さらに、以前からあるSNSも含め、医院認知経路の多様化も進行しています。

このように、今後も情報発信や認知経路、それらへの対処方法は変わっていきます。　　　　　　　　　

◆これからの発信方法

次回以降は、効果的な情報発信方法について、４回シリーズでご説明します。

診療報酬改定の争点の1つは国家予算の医療費への配分であるが、その重要な指標が「医療経済実態調査」である。協会は秋の臨時国会にあたり、診療報酬の引き上げなど歯科に係る要求を行うが、直近の調査結果から歯科の窮状を考える。

◆保険も自費も減少損益差額は約1割減

直近2022年度の個人立の歯科診療所における結果（最頻値）は表のとおりだ。収入の柱である医業収益は保険・自費共に前年度比で減少し、それを補うべく経費節減に努める傾向がうかがえる。特徴的なのは給与費と損益差額で、昨今の賃上げの流れを受けて給与費は上がったが、開設者の報酬および内部資金に相当する損益差額は前年度比で9.2％も減少している。まさに身を切った賃上げが行われている。

◆大幅引き上げなくして手取りは増えない

24年度診療報酬改定の歯科の改定率は＋0.57％だった。医業収益からみて見劣りする引き上げ幅である。改定後の調査結果は今冬に公表されるが、この間協会のアンケート調査や金パラの値上がりなどを考慮すると、歯科の窮状は依然として続いていると思慮される。医業収益のほとんどは保険診療で支えられており、歯科医師および従業員の手取りを増やすことを考えれば、診療報酬の大幅引き上げは必須である。

協会は、歯科の窮状の打開を目指すべく、臨時国会において診療報酬の引き上げを求めて行政へ要請を行っていく。引き続き、協会活動へのご理解、ご協力をいただきたい。

◆守ろう！医療の現在・未来 動くのは今

評価が低くて分かりづらい診療報酬、次々に変わるルール、物価高騰や難しいスタッフ確保などの経営環境の悪化…。「このままで、自院の将来はどうなるのか」と思うのは、先生だけではありません。

手をこまねいて待っているだけでは、何も変わりません。私たちが声を上げて行動しなければ、誰が歯科医療の「現場」、「明日」そして「未来」を守るのでしょうか。一人の声は小さくても、仲間が集まれば大きなうねりになります。

この集会は、その第一歩となるものです。歯科だけでなく、医療や介護などで働く仲間とともに、私たちの手で切り開きましょう！多くの方々のご参加をお待ちしております。

昨年の総行動会場の日比谷野外音楽堂内

パレードの模様

＜集会の概要＞

• 日時： 9月25日（木）午後1時～2時30分　＊集会後はパレードを予定!!
• 内容： 国会議員挨拶、医療分野などの参加者からのリレートークほか
• 会場： 日比谷野外音楽堂（東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」 徒歩4分）
• 対象： 医師・歯科医師・看護師・保育士・医療スタッフ・その他関係者
• 参加団体： 全国保険医団体連合会ほか9団体
• お申込み・お問い合わせ： 協会運動本部（TEL：０３－３２０５－２９９９）

実際の訪問診療の様子を撮影した映像を用いながら解説

協会は7月28日、協会会議室で「これから始める歯科訪問診療講習会―臨床編―」を開催した。講師は、6月30日に開催した保険請求編に続き、協会理事の池川裕子氏が務めた。

この講習会は歯科訪問診療を始める上での心配ごとなどをベテラン講師と近い距離でのやり取りで解決するため、少人数制で開催しており、会員のスタッフ1名を含む６名が参加した。

会場には講師が実際に使用している機材などが並べられ、参加者はそれらを手に取りながら、特別な機材を購入しなくても、簡易的な切削器具があれば歯科訪問診療が可能などの解説を受けた。

また、協会への「訪問診療の具体的な形がイメージできない」との問い合わせも多いことから、診療の流れや雰囲気が掴めるよう実際に訪問診療を行っている様子を撮影した映像を用いながらポイントをかいつまんで解説した。

開始前から講師が持参した機材に興味津々の参加者。懇談形式で会員の疑問にも答えた

その後、参加者の疑問点や不安について、講師らを交えて意見交換を行った。「全身疾患のある患者の情報共有はどのように行えばよいか」との質問には、「薬の重複投与を避けるためにも、薬剤師への確認や、必要に応じて医科へ照会状を出すことが望ましい」と回答したほか、義歯製作や観血処置を行う際の臨床上の留意点などについて、アドバイスした。

参加者からは、「来院が途絶えた高齢患者に一度電話をかけ、訪問に行ってみようと思う」との前向きな意見も出され、「訪問を始める一歩になりました」などの感想も寄せられ、盛況のうちに終了した。

▼保険請求編の動画公開中

なお、「これから始める歯科訪問診療講習会―保険請求編―」の動画はデンタルブック内で公開中。

会場の様子

8月2〜3日、全国保険医団体連合会は「第54回保団連夏季セミナー」を開催し、協会から役員、事務局が参加したほか、全国の保険医協会・医会から２日間で計345人が参加した。ここでは、当日参加した協会の早坂美都会長と高山史年理事のレポートを紹介する。

◆歯科医療政策と医療の在り方を見直す契機

会長／早坂美都

8月3日は、歯科医療の現状と医療アクセスをテーマに講座とシンポジウムが行われた。

午前の講座「追いつめられる歯科医師たちと歯科医療から遠ざけられる患者たち」では、保団連副会長の宇佐美宏氏が講演。戦後から現在に至る歯科医療政策の変遷を時系列で解説し、診療報酬制度の変化や歯科医療費の抑制政策により、医療現場が困難に直面している現状を説明した。「歯科医療費が軍事費と同程度に増えるのに29年もかかった」と指摘し、制度上の歪みや歯科技工士不足、大学定員割れなどの構造的問題も浮き彫りにした。歯科技工問題については、参加者から在宅医療で「義歯を作れる技工士が不足している」との声も上がり、深刻さが共有された。

シンポジウムの登壇者

午後は「患者の声から考える医療アクセスの課題と改善策」と題したシンポジウムが開催され、4人が登壇し、それぞれの視点から発言した。保団連副会長の橋本政宏氏は「命を守る医療機関が30分圏内に必要」と述べ、医療の地域格差と「受療権」の確保の重要性を強調。がん患者の水戸部ゆうこ氏は、自身の闘病体験をもとに、高額療養費の上限額が引き上げられると、負担が患者に重くのしかかると、強く訴えた。

社会医療法人社団健生会の蓮池安彦氏は、75歳以上の高齢者は「子や孫のために」と意識し、受診を控える傾向があり、これは「受療権の侵害」であると警鐘を鳴らした。京都大学大学院教授の諸富徹氏は、今後の財源確保として投資課税の必要性を提言し、欧米諸国では企業が精神疾患やがん治療に責任を持つ仕組みがあることを紹介した。

制度の限界と医療提供体制の持続可能性について、現場からの切実な声が多く示された本セミナーは、社会全体で医療の在り方を見直す契機となった。

◆日本とＣＥＤＡＷそしてジェンダーの変遷

理事／高山史年

8月3日、早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子氏を講師に迎えた講座「女性差別撤廃条約と日本のジェンダー平等」に参加し、講義と質疑を通じて日本社会が直面する課題と解決の方向性について深い学びを得た。日本が国連の女性差別撤廃条約（CEDAW）を批准してから約40年が経つが、ジェンダー平等の実現にはなお多くの壁が残されている。世界経済フォーラムによるジェンダー・ギャップ指数では、日本は先進国の中でも下位に位置し、男女の賃金格差、女性管理職の少なさ、政治分野での女性の不在が依然として課題となっている。

浅倉氏は、抜本的な改革の「王道」として憲法第24条の改正を挙げたが、これは憲法第9条など他条文改定への波及リスクもあり、現実には非常に高いハードルが存在すると指摘。そのため現時点では、現行法を最大限活用し、着実な法整備を積み重ねる現実的アプローチが求められているという。

具体的には、選択的夫婦別姓を導入する民法改正、賃金格差是正やハラスメント対策を強化する労働法・均等法の改定、「LGBTQ＋差別禁止法の整備」や、政治分野におけるクオータ制の導入などを挙げた。さらに、皇位継承制度の見直しによる女系継承の議論も憲法改正を要しない改革として可能だという。

これらの制度改革を通じて、CEDAWからの勧告に応えるだけでなく、日本の国際的な信頼回復にもつながると強調した。

今後、協会としてもこの視点を踏まえ、医療の現場から社会的課題に向き合い、現実的かつ継続的な取り組みを進めていくことが重要だと感じた。

協会は8月20日にZoomウェビナーで「第2回院内感染防止対策講習会」を開催し、講師は協会理事の濱﨑啓吾氏が務めた。
本講習は歯科点数表の初診料の「注1」に規定する施設基準（歯初診）に対応している。定例報告をきっかけに前回7月開催の同講習会参加者46名より大幅に増えた91名が参加した。当該施設基準は4年に1回、この研修を受けることが義務づけられている。
前回受講から4年の期限を迎える方は、次回の10月15日（水）の講習会をぜひ受講していただきたい。

今年度の集団的個別指導は、9月11日(木)、同12日(金)の2日間にわたり実施される。8月8日に関東信越厚生局東京事務所が対象者に指導通知を送付した。

協会が関東信越厚生局に対して行った開示請求によると、2024年度のレセプト1枚当たりの平均点数は1,225点であり、平均点数が1,471点以上の医療機関645件が集団的個別指導に選定された。

平均点数の算出に使用されるレセプトは、社会保険と国民健康保険の一般および後期高齢者分となる。

◆社保研究会を開催

協会は8月28日に「2025年度個別指導、集団的個別指導を知る」をテーマとする社保研究会を開催した。集団的個別指導をはじめ、個別指導の現状にも触れながら、平均点数や選定理由などを説明。さらに、開示資料から読み取れる傾向と対策を中心に、どのように指導が実施されているかを説明した。

7月に行われた参議院選挙は、社会保障制度の在り方を問う契機となった。全国保険医団体連合会（保団連）は、事前に主要各政党へのアンケートを実施。医療・社会保障の充実、高額療養費制度改悪の撤回、健康保険証の新規発行復活、医薬品を保険給付から外さないことなど、医療分野に対する各党の考えを問い、積極的な情報発信のもと世論喚起に努めた。

選挙の結果、与党は6月の東京都議選に続き、参院選でも過半数を割る大幅な議席数減となった。これには国民の不安、不満が浮き彫りになったと見ることができよう。一方で、社会保障制度の縮小を掲げる政党もあり、少なからず今後の社会保障の在り方が問われる選挙となったのではないだろうか。保険医協会・医会としては、医師・歯科医師、医療現場の立場から今後も正しい情報提供を行い、分断や対立を煽るのではなく、社会保障の充実に向けた働きかけを行う必要があるだろう。

こうした情勢を踏まえ、協会でも秋から冬にかけての運動が本格化する。保団連を中心に、医療機関への財政措置や、2026年度診療報酬改定に向けた大幅な引き上げ要求を柱とした運動の議論が進む。資格確認や窓口負担増加など、じかに患者への影響が及ぶ課題については、患者に対する周知も重要な位置付けとなるだろう。

◆保険証復活・OTC・高額療養費…課題は山積

保団連、全国の保険医協会・医会は従来から健康保険証の存続や併用を求める署名に取り組んできた。保険証廃止による混乱や患者の不安を背景に、全国の医療現場からは健康保険証復活を前提に「資格確認書の全員交付」や「無保険者を生まない仕組み」の整備などを求める声があがっている。自治体や国への働きかけ、待合室での情報提供などを通じ、患者の受診を妨げることのない環境を作らなければならない。また、社会的にも注目されるOTCの保険外しや高額療養費制度について、物価高騰の中でさらなる自己負担の増加は患者にとって大きな痛手となる。

各地で患者団体との連携やオンライン署名が展開されており、医療現場からの声と国民の声を結びつける取り組みが進む。そして、来たる9月25日には「いのちまもる総行動」が予定されており、社会保障の立て直しを掲げた全国規模の集会が行われる。歯科医師の立場から地域医療を守る役割を再確認し、患者・国民と共に医療現場を守り、未来を築く決意を新たにする場として、会員の先生にもぜひ参加いただきたい。秋の運動は、国会と世論の双方に働きかけ、医療・社会保障の充実を求める重要な局面となるだろう。

診療に専念できる「安心」を届けます／未入会の先生をご入会 ・ ご紹介ください

東京歯科保険医協会組織部長　福島　崇

日々、歯科医療に携わり、患者さんの口腔の健康を守っておられる先生方に、心より敬意を申し上げます。私は協会の組織部長として、各部と連携して会員の皆さまが安心して診療に専念できる環境づくりに取り組んでいます。

昨今、歯科医療の現場は大きく変化しています。医療ＤＸの推進などで保険診療のルールは複雑になりました。スタッフの人材不足をはじめ、院長個人の力では解決が難しい課題が山積しているのではないでしょうか。協会はそれらの課題解決に寄与し、先生方が診療に専念できる環境を整えます。

協会は、保険診療に携わる多くの歯科医師が入会している団体です。次々と変わる保険診療のルールを的確に会員の皆さまにお伝えすることだけでなく、電話相談による保険診療・届出・労務管理に関するサポートの実施、施設基準やスタッフ教育、歯科訪問診療の導入に役立つ各種研究会を開催。保険診療や労務管理に役立つ書籍の提供、保険請求解説や症例解説が閲覧できる電子書籍「デンタルブック」の利用、機関紙やメールニュースなどさまざまな形で会員の皆さまの診療と経営を支える活動を行っています。

最近では、東京都の物価高騰緊急支援金など各種支援金・助成金に関する問い合わせも増えており、歯科で活用できる助成金の情報も提供しています。さらに、新規個別指導や集団的個別指導をはじめとする指導対策、患者さんとのトラブル対応の相談ができるのも協会の大きな強みです。

また、会員だけが加入できる３大共済制度として、お手頃な掛金で大きな保障が備えられる「グループ生命保険」、掛け捨てではなく再発時にも給付される「休業保障」、安定した資産形成ができる「保険医年金」で、会員の生活を支えています。これらにより、孤立しがちな歯科医院の経営に「安心」をお届けしています。

また、協会は６千名を超える会員の声を集め、行政や国会議員に診療報酬や各種制度の改善を要望するとともに、意見交換を積み重ねることで診療の現場を守り、患者さんへのより良い医療を届ける活動も行っています。

私を含め役員全員が一会員であり、かつ都内で診療している歯科保険医であることから、会員と同じ目線で診療と生活を守るために活動します。一人では難しくとも、現場の多くの声が集まれば、大きな影響力を持って明るい歯科医療の未来を形作ることができます。

もし今、「保険請求や施設基準などの情報不足で不安」「医療ＤＸが複雑すぎてついていけない」「労務や患者トラブルの悩みを相談できる相手がいない」と感じている先生がいらっしゃいましたら、ぜひご入会診療に専念できる「安心」を届けます未入会の先生をご入会 ・ ご紹介ください。そして、身の回りにそうした先生がいらっしゃる場合はぜひご紹介ください。

1945年8月15日、先の大戦が終わり、今年80回目の夏を迎えた。戦前生まれの世代が高齢化していく中で、戦時経験が語り継がれる機会は少なくなっている。

残された時間でいかに後世に語り継いでいくか―。本企画では、会員から寄せられたご本人や家族の戦争体験を投稿いただいた。8月15日に続き、2氏の原稿を掲載する。

◆満州から中央区へ 情熱と自信／藤本 浩平（56歳）

私の家は代々歯科医の家系で、私は祖父の代から数えると3代目となります。祖父は歯科医師として九州歯科大学大学院を卒業後、昭和10年代に満州に渡り、奉天（現在の瀋陽）にて家庭を持ち、現地にて歯科医として終戦まで過ごしました。日本から満州に移民が行われた背景には、昭和7年（1932年）の満州国建国がありました。満州国での資源開発、都市建設は日本の国家的政策の一環として行われました。この為、都市や鉄道沿線のインフラ整備に伴う医療従事者の需要に応えるべく日本政府と南満州鉄道（満鉄）は高額な給与、住居の提供、家族帯同などの便宜を図り、医療従事者を優遇して満州に招致、祖父も歯科衛生の教育を受けた若き歯科医として、九州から大陸に渡りました。

家庭的にも祖父は地方出身の次男であり、地理的に比較的近い満州を新天地として希望を持って捉えていたのではないかと思います。祖父は歯科部門を持つ南満州鉄道奉天病院に勤務しておりました。奉天は拠点都市で、満鉄病院は日本の大学病院並みの設備を備える満鉄の主要病院でした。

祖父は日本人、中国人双方の歯科医療を担っておりました。このような環境の中で祖父は結婚し、昭和14年に父が生まれました。豊かな家庭生活を送っていたものの、4人兄弟の長男であった父親と姉以外の兄妹たちは、幼い時期に亡くなっています。昭和20年（1945年）の敗戦後、ソ連軍の侵攻による、中国東北部の混乱の中、家族4人で逃げるように引き揚げ船を目指し、やっとの思いで九州に戻ってきました。逃げる道のりで敵兵から金品を奪われた話を、祖父がしていたのを覚えております。

帰国後、祖父は小倉、戸畑にて歯科医院を開業し、日本での生活が始まりました。6歳で帰国した父も九州歯科大学を卒業し、大学院教育の後、親子二人で診療室を営んでいました。父は当時から海外志向が強く、1970年代にかけて、若い歯科医の一人としてアメリカで最新の歯科医療を学ぶために渡米。インディアナ大学補綴科大学院に入学しました。大学院卒業後、フロリダ大学補綴科で教鞭をとった後、日本に帰国。やがて、東京都中央区にて開業、藤本補綴臨床研修会を通して多くの日本の臨床家に対して咬合理論、補綴治療に関する教育を行ってきました。

当時6歳だった私も、父親のアメリカ時代に現地の教育を受け、東京歯科大学卒業後、ワシントン大学歯周病科大学院に進み、卒業後は臨床教授として3年勤務した後に帰国、父親の診療と研修会活動を支えました。現在24歳になる我が家の愚息も4代目の歯科医になる予定であります。

満州での戦中、日本での厳しい戦後、高度成長時代を歯科医として懸命に生きた祖父と父親、バブル経済の繁栄と衰退の1990年代、コロナ禍の混乱を経て今に至る私、大きな変革期を迎えている歯科医療の環境の中、生きて行く4代目に、社会からどのような歯科医療を求められるのか見守ってゆきたい。誇りを持って歯科医として活躍した祖父、父親と同様に4代目にも歯科医療を情熱と自信を持って取り組む歯科医として活躍することを願っております。

◆父のうた声／吉田 真理（76歳）

父は、戦争のことを話しませんでしたので私には分かりませんが、この写真を見ますと何も言葉が出ません。陸軍軍医（中尉）として戦地に赴いた父。当時の現地を調べてみますと、激戦地となっており、多くの人が命を失 ったようです。

戦地では、生きて帰国できるかわからない状況で、遥か離れた故郷や父母のことを偲んでいたのではないでしょうか。私の記憶にありますのは、父が「ブンガワンソロ 清き流れ」と口ずさんでいたことです。インドネシアにある大河を歌った曲で、ゆったりした美しいメロディーは人の心を癒してくれ、今も多くの人々に愛されているようです。

父のことを想いますと涙が出てきます。現在、戦争をしている国があり、そこでは多くの尊い命が失われます。ちょうど今年は戦後80年にあたります。恒久平和な世界であってほしいと思います。

2022年10月1日より、75歳以上で一定の所得がある患者は、医療費の窓口負担割合が割負担となった。厚生労働省は、制度変更による急激な負担額の増加を軽減するため、時限的に配慮措置を設けていたが、9月30日でこれが終了予定となっている。

２割負担の患者は窓口負担が引き上げられるため、10月１日以降に来院する75歳以上の患者については、注意が必要となる。

配慮措置とは、窓口負担割合の引き上げに伴う1カ月の外来医療における負担増加額を3,000円までに抑えるもの（入院医療費は対象外）。具体的には、1割負担の場合と比較した際の1カ月分の負担増が最大3,000円になるよう、窓口負担の上限額を「1割負担＋3,000円」（※１）または「18,000円」（※２）のいずれか低い額とする。

10月以降は、高額療養費の上限額である18,000千円まで、２割負担になる。物価高で国民の生活が苦しい中での負担引き上げで、患者の受診抑制が懸念される。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※1 　6,000円＋（ 医療費－30,000円）×0.1

※2 　通常の高額療養費制度における ２割負担対象者の外来医療での自己負担上限額（通常の外来上限）

＜2025年12月2日更新／12.2以降の資格確認方法＞

　従来の健康保険証のすべての有効期限が切れる2025年12月2日以降の対応について、厚生労働省は11月12日に新たな通知を発表しました。ここでは通知などの情報をもとに、12月2日以降の資格確認の対応についてまとめました。歯科医院の窓口対応で参考にしてください。

2025年7月末に後期高齢者などの健康保険証の有効期限が切れましたが、有効期限切れの健康保険証でも資格確認ができることなどを明記した通知が厚生労働省より出され、医療機関の窓口で資格確認の方法に苦慮しているのではないでしょうか。協会では多岐にわたる情報を整理するべく特集記事「これからの資格確認」を作成しました。

健康保険証の期限などだけでなく、マイナ保険証のスマホ搭載やPMH（Public Medical Hub）についても機能紹介や問題点を指摘していきます。今後の資格確認の参考にしていただければ幸いです。（「東京歯科保険医新聞」2025年9月1日号（第666号）6-7面より）

【特集】これからの資格確認…紙面をチェック

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保存版【これからの窓口対応きほんのマニュアル】 新人スタッフでも安心！ 保険証発行終了。どう対応すればいい？

2024年12月2日、健康保険証の新規発行が終了しました。東京歯科保険医協会では、医療機関向けに「これからの窓口対応 きほんのマニュアル」を作成しました。協会に寄せられる質問や疑問についてイラストを用いてわかりやすく解説しています。資格確認の方法を簡易的に説明した「＜ポケット版＞これからの窓口対応 きほんのマニュアル」もあります。あわせてご覧ください。（※2024年12月1日時点の情報です）

7月11日、歯科衛生士で歯科臨床コンサルタントの濱田智恵子氏を講師に招き、第1回ドクター・スタッフ講習会（接遇講習会）「『また会いたい』と言われるスタッフになる〜歯科医院の信頼を作る接遇力〜」を開催した。診療所の接遇力向上を目指す歯科医師、歯科衛生士、スタッフほか64名が参加し、歯科医療現場に必要な〝安心感〟や〝信頼〟を築くための対応や言葉遣いについて学んだ。

         濱田智恵子氏

　　　　　　　　　　　会場内の様子

講演では「笑顔を作るのではなく、自然に笑顔になれる心構えを持つ」「患者さんの表情や動作から気づく力」「言葉遣いや振る舞いは、センスではなく訓練で身につけられる技術である」など、自らの技術や主観だけではなく、相手から「何か感じが良い人」と思ってもらえる“心の通った接遇”の大切さを説明。そして、表情・挨拶・ふるまい・言葉遣い・態度の5要素を中心に、患者さんが最も不安を感じやすい初診時や治療前の場面では、どのような接し方が安心感や信頼につながるかを具体的な事例を取り上げながら紹介。さらに、ロールプレイにより自らの接遇を振り返る時間もあり、参加者の意識を高める講習となった。参加者からは、「言葉選び一つで印象が大きく変わる」「患者さんに“安心した”と思ってもらえる対応をしたい」「患者さんの立場を改めて考えるきっかけになった」など、前向きな感想が寄せられた。スタッフ一人ひとりが、「また会いたい」と思われる存在になることを目指し、行動目標が分かりやすく示された講習会となった。

　　　　 池川裕子理事

協会は６月30日、「これから始める歯科訪問診療講習会―保険請求編―」を開催した。講師は昨年度に引き続き、池川裕子理事が務めた。「長らく通院していた患者が高齢により通院困難になったため歯科訪問診療する必要があった」など、これから歯科訪問診療を始めようとする会員を中心にオンライン参加を含め79名が参加した。

への訪問を想定し、講師が実際に使用している切削器具の紹介や歯科訪問診療料の基礎的な内容を解説。協会が昨年実施した「会員の意識と実態調査」の結果をもとに、診療情報提供料の算定方法などにも触れた。

終了後のアンケートでは「具体例が分かりやすかった」「保険請求に関して詳しく説明を受けられて良かった」との声が寄せられ、これから歯科訪問診療を始めようとしている会員に役立つ内容になったことがうかがえた。

なお、本講習会のダイジェスト版動画をデンタルブック内で配信中。

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