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議員要請/「歯科医療費の総枠拡大」と「保険証の存続」を/歯科の重要性・保険証発行停止の問題に理解を求める

議員要請/「歯科医療費の総枠拡大」と「保険証の存続」を/歯科の重要性・保険証発行停止の問題に理解を求める

物価高騰により、国民の生活と歯科医療機関の経営は苦しくなっている。患者の窓口負担軽減と歯科医療費の総枠拡大を求め、4月に引き続き521日に坪田有史会長、早坂美都副会長が国会議員へ要請を行った。

口腔が健康な患者の医療費や介護費は、そうでない患者よりも低いとの調査結果があるなど、歯科の役割の重要性を強調し、患者負担の軽減と歯科医療費の総枠拡大は国民の健康にも寄与すると説明した。議員らは「歯科は体の健康にとって大事である」など、協会の意見に理解を示した。

また、坪田会長はマイナ保険証の利用率が低調であること、世田谷区と渋谷区の国保ではマイナ保険証の有無にかかわらず一律に資格確認書を発行する事態となったことを指摘。全国保険医団体連合会が行ったアンケートでは、約7割の医療機関が健康保険証の存続や併用を求めていると説明した。

その上で、協会には累計で1万筆を超える「現行の健康保険証を残してください」請願署名が届いたことを紹介し、従来の健康保険証の存続や当面はマイナ保険証の有無にかかわらず、全ての国民に資格確認書を発行すべきと訴えた。議員らからは、「健康保険証の問題は、深刻だと理解している」「これほど多くの署名が集まったのは驚いている」という声が聞かれた。

協会は、国会議員や行政との意見交換を通じ、現場の声を届けつつ、国民と歯科医療機関をめぐる諸問題を解決すべく、今後も要請を行っていく。引き続き、協会の諸活動へのご理解とご協力をいただきたい。

▼保険でより良い歯科医療を求める請願署名の紹介議員:円より子衆議院議員(国民)
▼健康保険証の存続を求める請願署名の紹介議員:酒井なつみ衆議院議員(立憲)、鈴木庸介衆議院議員(立憲)、松尾明弘衆議院議員(立憲)
▼要請に対応した議員:石田昌宏参議院議員(自民)
▼秘書などを通じて要望を伝えた議員:比嘉奈津美参議院議員(自民)、高木啓衆議院議員(自民)、大西洋平衆議院議員(自民)、山花郁夫衆議院議員(立憲)、塩村あやか参議院議員(立憲)

【インタビュー】山下 泰子氏(文京学院大学名誉教授・法学博士)/後編

【インタビュー】目標は女性差別撤廃条約“選択議定書”批准/ネパールでの女性教員育成も(後編)/山下 泰子氏(文京学院大学名誉教授・法学博士)

(左から)早坂美都副会長、山下泰子氏

 

「戦後民主主義教育の洗礼を受けた」―。戦中・戦後と歴史的な社会の変化とともに幼少期を過ごす中で、自らの人権意識が醸成されたと語る文京学院大学・山下泰子名誉教授(86歳)。前編に引き続き、女性差別撤廃条約の選択議定書批准の課題ほか、自身が奔走するネパールでの活動について聞いた。聞き手は、協会の早坂美都副会長。

◆ 前編から続く:【インタビュー】山下 泰子氏(文京学院大学名誉教授・法学博士)/前編 はここをクリック )

―選択議定書の批准について、政府による踏み込んだ議論が行われていないのが現状なのかもしれませんね。

2024年10月の国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)での建設的対話の後、「総括所見」が示されました。まず、第9項で、「委員会(CEDAW)は、2020年に採択された第5次男女共同参画基本計画において、締約国(日本)が 『女性差別撤廃条約の選択議定書について真剣な検討を進める』としていることに関心をもって留意する。しかし、この問題に関して省庁間研究会を23回開催したにもかかわらず、締約国が選択議定書の批准の検討に時間をかけすぎていることを遺憾に思う」と懸念を表明しました。その上、第10項で、「締約国に対して、委員会の前回の勧告に沿って、選択議定書の批准に対するいかなる障害にも速やかに対処し、取り除くよう勧告する」「締約国に対し、本条約、委員会の一般勧告および選択議定書の下で委員会が決定した先例について、これらが司法手続きにおいて全面的に考慮されるために、裁判官、弁護士、法執行専門職の能力構築を強化するよう勧告する」と、2つを勧告したのです。私たちは今後、日本政府による勧告の実施をしっかりモニターしなければなりません。

―ジェンダー平等における日本と海外の違いとは。

日本の平等法制は、妥協の産物だといえます。例えば、男女雇用機会均等法は”男女平等法”ではありません。候補者男女均等法も理念法なので、政党を拘束するものではなく、衆議院の女性議員比率は15.7%で、世界185カ国中142*に低迷しています。フランスではパリテ法で政党に候補者数を男女同等とすることを義務づけており、国連組織におけるジェンダー平等の目標も5050です。

ジェンダー平等に向けて、日本に求められているのは、①女性差別撤廃条約選択議定書の批准、②人権侵害を扱う政府から独立した国内人権機関の設置、③包括的反差別法の制定の3つです。

―歯科医療界に置き換えると、近年、女性歯科医師の割合が増えていますが、組織のトップは依然として男性という医療機関が多いと思われます。

確かにそこも変えないといけませんね。第5次男女共同参画基本計画では、指導的地位に就く女性の割合の目標値を30%程度と定めており、そうしたことを念頭に置かなければならないと思います。また、男性歯科医師が出産、育児休暇を取れる環境を作ることも大切です。大谷翔平選手でさえ、父親休暇を取りました。家事、育児、介護、家庭責任は夫婦二人で担わなければなりません。

―女性差別撤廃条約の選択議定書への批准や、所得税法56条の改正などを含むいわゆる「ジェンダー4署名」と、それらと歯科医師との関わりについて教えてください。

1953年に平塚らいてうらが創設した日本婦人団体連合会(婦団連/小畑雅子会長)を中心に取り組む4つの署名が「ジェンダー4署名」です。日本がもっとジェンダー平等で男女ともに生きやすい社会になるために必要な要件を国会に請願するものです。例えば、所得税法第56条の改正は、家族で医院を営む歯科医師にも関係するのではないでしょうか。配偶者や家族が関わっても事業経費として認められず、それが女性の経済的自立を妨げていると女性差別撤廃委員会(CEDAW)が懸念を示しています。2024年の総括所見第45項(a)は、「女性の家族経営企業での労働を認めるよう所得税法第56条を改正すること」を、勧告しました。これは、ジェンダー4署名の1つの成果です。

―山下先生は、ネパールでも活動されているそうですね。

これまでにネパールを65回ほど訪問してきました。1999年には半年間かけて、ネパール全土を調査し、山奥の学校には女の先生がおらず、女の子が学校教育から見放されている現状を目の当たりにしました。女の先生が学校にいれば、女の子が学校に行きやすくなるという考えのもと、女性教員の養成を始めました。山村から学びにくる学生のためにポカラというところに女子学生寮・さくら寮をつくり、ポカラ女子短大と連携して教員養成課程を創設。通算14年間で100人の山村の女性教員を育てました。東京歯科保険医協会の高山史年理事ご夫妻は毎年、ネパール・ポカラで開催する「さくら寮卒業生教員のフォローアップ研修」にボランティアで参加し、女性教員の歯科検診・治療と「歯の大切さ、歯みがきの仕方」を講義していただいています。歯科医師のいない地域に住んでいる女性教員にとって、誠に貴重な機会で大変喜ばれています。私たちも、とっても感謝しています。

ネパールでの活動には、当協会の高山史年理事(前列中央)も参加している

―最後に今後の目標を。

今年は、日本が女性差別撤廃条約を批准して40年目にあたります。なんとかして、“選択議定書の批准”を実現したいと思っています。女性の権利が国際基準になることで、人口減少による労働力不足を緩和することができます。次世代にジェンダー平等な明るい未来を残したいです。

―ありがとうございました。

*=内閣府男女共同参画局「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」(20254月)より

Profile

やました・やすこ/東京都生まれ。法学博士、文京学院大学名誉教授、ジェンダー法学会元理事長。国際女性の地位協会名誉会長、日本ネパール女性教育協会理事長、男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰(2015年)、外務大臣表彰(2017年)。

経営・税務相談Q&A No.430「従業員の夏季休暇と、有給の計画的付与」

経営・税務相談Q&A No.430「従業員の夏季休暇と、有給の計画的付与」

Q1 当院が設定した夏季休暇に、従業員の年次有給休暇をあててもいいのか。

A1 医院の指定する夏季休診を、従業員の年次有給休暇として対応することは一般的には違法となります。夏季休暇の設定は、福利厚生の一環として医療機関の判断で設定をするものです。一方、年次有給休暇は労働基準法により、取得は原則として従業員が自由にできるものとされています。このようなことから、医院側が定める夏季休診を従業員の年次有給休暇とすることはできません。ただし、計画的付与を活用すれば、夏季休暇に年次有給休暇をあてることが可能です。

Q2 年次有給休暇の計画的付与とは何か。

A2 個々の従業員の年次有給休暇の付与日数のうち5日を超える分については、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のことをいいます。従業員が病気その他の個人的事由の際に取得ができるよう、5日間は個人が自由に取得できる日数として必ず残さなければなりません。また、導入には、労使協定を結ぶ必要があります。
 年次有給休暇の計画的付与の方式には、①すべての従業員が同一の日に休暇を取る一斉付与方式、②従業員が交替で休暇を取る交替制付与方式、③年休付与計画表による個人が計画的に取得する個人別付与方式の3つがあります。お盆や年末年始に医院を休診するのであれば、一斉付与方式を活用します。

方式 内容・特徴
① 一斉付与方式 すべての従業員に対し同一の日に休暇を付与。定休日を増やす場合などに有効。
② 交替制付与方式 グループに分けるなどして交代で休暇を付与。定休日を増やすことが難しい場合に有効。
③ 個人別付与方式 個人別に付与。年休付与計画表により個人毎に年次有給休暇を指定。

Q3 労使協定はどのように取り交わすのか。

A3 計画的付与を実施する際には、あらかじめ全従業員を対象として労使協定を結びます。労使協定の内容は、計画年休の対象者、対象となる有給休暇の日数、計画年休付与の具体的な方式、年次有給休暇の付与日数が少ない人の対応方法、計画的付与日を変更する場合の対応方法、となっています。
 労使協定は従業員の過半数の代表者と締結します。過半数の代表者は、雇用者側が指名できず、従業員の中で挙手や投票、話し合いなどによって選ぶ必要があります。一旦労使協定を締結した後には、内容の変更は容易にはできません。また、これまで以上に従業員の年次有給休暇の管理が重要になりますのでご注意ください。これらの労使協定のモデル例は、保団連発行の書籍「医院経営と雇用管理2022」の184~185ページに掲載しています。ご参照ください。なお、就業規則がある歯科医院では、就業規則にも記載が必要となります。
 年次有給休暇の計画的付与は医院にとって、従業員の有給休暇の取得を積極的に行えるほか、有休取得日を管理できることでシフトが組みやすくなるというメリットもあります。協会では書籍「医院経営と雇用管理2022」を会員の先生に1冊無料で送付しております。ご希望の方は申込フォームからお申込みください。

はじめまして!! 新理事紹介/小林顕(こばやし  あきら) 理事

はじめまして!! 新理事紹介/小林顕(こばやし あきら) 理事

◆「皆様のお役に立てるよう」

去る6月15日に開催されました第53回定期総会における役員選挙により、新しく理事に就任いたしました。会員歴37年、広報・ホームページ部員を13年務めさせていただきましたが、協会運営については新参者です。先輩方のご指導の下、皆様のお役に立てるよう精進して参ります。よろしくお願いいたします。

教えて!会長!! Vol.95「マイナンバーカードに関する有効期限」

教えて!会長!! Vol.95「マイナンバーカードに関する有効期限」

Q マイナンバーカードに関する有効期限について注意喚起されているようですが。

 保団連(全国保険医団体連合会)が5月に、マイナ保険証に関する本年24月の調査結果を発表しました。その結果、有効期限切れのトラブルが31%あり、202489月に行った前回調査の14.1%から2倍以上に増えていたことが明らかになりました。

厚生労働省が示した資料を以下に紹介します。

・マイナンバーカードには、①発行時から10年(未成年者は5年)のカード本体の有効期限と、②発行時から5年の電子証明書の有効期限の2種類が設定されている。

・マイナ保険証の利用に当たっては、マイナンバーカードの電子証明書を用いて本人認証を行なっているが、正確かつ電子的な資格確認だけでなく、よりよい医療の提供のためには、電子証明書を期限内に適切に更新していただく必要がある。

※電子証明書の有効期限が切れると、マイナ保険証としてだけでなく、マイナポータルを通じた電子申請や、コンビニ交付などの各種手続でも利用ができなくなる。

・なお、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、(中略)有効期限切れとともに、医療保険の資格自体が喪失するものではない。

有効期限切れのトラブルが増えた一因としては、25年はマイナンバーカード制度が始まって10年目、さらにマイナポイント事業開始から5年目に当たることがあります。有効期限切れを迎える方は、約2千800万人と報告されています。

 Q マイナンバーカードに関する有効期限は、広く周知されているのでしょうか。

A 私が診療している患者さんにお聞きしたところ、大半の方はご存じではなかったです。マイナ保険証で受診される患者さんと我々医療機関にとって、この問題が日常の保険診療の障害になる可能性は高いといわれています。これらの危惧への対策が一つの理由だと推察していますが、厚労省は43日、マイナ保険証の有無を問わず、75歳以上の全員に「資格確認書」を配布することを決めました。経年的に発生するトラブルからみても適切な判断と評価しますが、そもそも現行の健康保険証を残して徐々に移行することにすれば、無駄な税金を使わなくて済んだのに…。と思わずにはいられません。

さらに世田谷区と渋谷区は、すべての国民健康保険加入者に「資格確認書」を配布することを発表しました。これを受けて、福岡資麿厚労大臣は516日に両自治体の対応に異論を述べました。国は、健康保険証を発行するのと同じ状況になる世田谷区と渋谷区の動きを望ましくないと考えているのでしょう。しかし自治体としては、一斉送付した方が住民の混乱を防ぎ、行政コストが減少すると判断したのでしょう。私は、都内のそのほかの自治体にこの流れが広がることを期待したいです。

◆お知らせ

突然ですが、この「教えて!会長!!」は今回が最終回となります。178月1日発行の本紙第569号に第1回を掲載させていただいてから約8年間、休むことなく会員の先生方、また全国の関係者の方々に向け、歯科医業・医療に役立つ情報を毎月執筆してきたつもりです。最後にこの場をお借りして、御礼をお伝えします。長い間、ご高覧をいただきありがとうございました。そして、今後も東京歯科保険医協会へのご理解・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

東京歯科保険医協会

会長 坪田有史

※「東京歯科保険医新聞」2025年5月号掲載

第53回定期総会で「決議」を承認

第53回定期総会で「決議」を承認

決 議

現在、医療機関は、物価高騰で未だかつてない危機に直面している。協会が実施した「物価高騰に関する医療機関の緊急調査」では、診療報酬改定後の収入が「下がった」との回答が52.6%も占め、「上がった」はわずか9.8%であった。その中で賃上げについては67.3%が「実施している」と回答し、まさに身を削った賃上げが行われている。

東京の歯科診療所の厳しさは、昨年10月に実施した「会員の意識と実態調査」でも浮き彫りになった。保険診療と自費診療の年間売り上げが、20235月に行われた「第24回医療経済実態調査」の最頻値をいずれも下回っている。また、2024年度診療報酬改定に対する「歯科会員アンケート」でも、プラスの影響項目の問に対する最も多い回答が「プラスの影響はほとんどない」50.2%となり、さらに改定の評価に対する問も「どちらかと言えば悪かった」「悪かった」との回答が70.3%も占めるなど、多くの不満が噴出した。この中で医療機関の廃業が後を絶たず、診療報酬の大幅な引き上げが喫緊の課題である。

物価高騰で国民の暮らしも厳しくなっており、患者団体などの切実な声が反映された結果、国は窓口負担の引き上げである高額療養費の上限額引き上げを凍結した。さらには、健康保険証においても、累計1万筆を超える署名が集まるなど医療機関と国民の力を結集した活動を展開したこともあり、後期高齢者に加えて渋谷区と世田谷区の国保においてもマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一斉発行するに至った。

協会は安心安全な歯科医療の提供を脅かす動きに強く反対し、特に原爆投下80年の節目を迎える現在でも、戦争が行われている事態に断固抗議する。

私たちは、国民の生活、歯科医療の充実、およびその前提である平和な社会を脅かす動きを断じて許さず、社会保障の充実を通じて誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、以下の要求を表明する。

一.国は、現行の社会保障制度を後退させず、世界の国々が模範とする日本の社会保障制度をさらに充実させること。

一.国は、歯科医療の充実や医療従事者の処遇改善が進むよう、診療報酬を大幅に引き上げること。

一.国は、高額療養費の上限額引き上げなど、さらなる患者負担増を止めること。

一.国は、健康保険証の発行停止を撤回すること。また、少なくともマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一斉発行するよう、各自治体に要求すること。

一.私たち歯科医師は、平和を妨げるすべての動きに反対する。

2025615

東京歯科保険医協会 第53回定期総会

「令和7年度第1回東京都歯科医師認知症対応力向上研修」

東京都福祉局より、「認知症対応力向上研修」の開催をお知らせいたします。
都内に勤務する歯科医師や歯科医療従事者を対象に、認知症のある人や家族を支えるための必要な基本知識や、対応に当たっての歯科診療の実践、地域・生活における実践等に係る研修をライブ配信で開催します。
ぜひご参加ください。

日 時:9月3日(水)午後6時から午後8時30分
内 容:「認知症基礎講座+認知症医療 最新トピックスのご紹介」
               東京都健康長寿医療センター 認知症支援推進センター センター長
               認知症未来社会創造センター 副センター長 井藤 佳恵
             「認知症の人も普通に歯科診療を受けたい:私たちはどう振る舞うべきか」
               東京都健康長寿医療センター研究所
              自立促進と精神保健研究チーム 認知症と精神保健 歯科医師/研究員 枝広 あや子

対象者:都内在勤の歯科医師(定員300名)
              ※都内に医療機関を開設している歯科医師を含みます。
              ※歯科衛生士等の歯科医療従事者も受講可能ですが、定員超過時は歯科医師を優先します。
形 式:Zoomによるライブ配信(詳細は、参加者に別途お知らせいたします。)
参加費:無料(データ通信料は受講者の負担となります。)     
申込方法:8月29日(金)正午までにこちらのURL:https://logoform.jp/form/tmgform/1102749からお申込みください。

<5/1~受付を開始しました>第2回院内感染防止対策講習会

<受付を開始しました>

歯初診の研修である院内感染防止対策講習会の参加受付を開始しました。

歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準(歯初診)、および歯科外来診療感染対策加算1(外感染1)の施設基準に対応(対象施設基準:歯初診、外感染1)

歯初診は、院内感染防止対策に係る標準予防策および新興感染症に対する対策の研修を4年に1回以上定期的に受講していない場合、当該施設基準について辞退届を提出する必要がありますのでご注意ください。

内容をご確認いただきお申し込みください。

お申し込みはデンタルブックから行います。
ここをクリック!!

この講習会は、
 ・歯初診(初診料注1の施設基準)
 ・外感染1(歯科外来診療感染対策加算1)
の施設基準に対応しています。
※ 外感染1の届け出には、歯初診の届け出が前提となります。
※ この講習会は口腔管理体制強化加算(口管強)の講習ではありません。
※ 会場開催はありません。

◆ 講習会名 院内感染防止対策講習会


◆ 開催日時 (第1回)2025年7月16日(水)午後1時~午後2時10分  開催終了しました

  開催日時 (第2回)2025年8月20日(水)午後1時~午後2時10分


◆ 開催形式 Web開催(会場開催はありません)

◆ 講  師 浜﨑啓吾氏(東京歯科保険医協会 院内感染対策部長)

◆ 対  象 東京歯科保険医協会会員

◆ 参加費  1,000円

◆ 修了証  受講後お送りするメールの本文内に記載

◆ 申し込み方法
1)ここをクリック(デンタルブックに移動します)
2)Zoomウェビナー予約フォームに必要事項を入力
3)Zoomウェビナー登録メールが届く
4)上記3)のメールに記載のある決済ページに進む。
5)決済ページに必要事項を入力し、決済を行う。
6)決済確認メールが届く。
=申し込み完了=

◆ 確認テスト
・受講後に確認テストを行います。必ず確認テストを行ってください。
・確認テスト合格者に受講修了のメールをお送りいたします。
・確認テスト不合格の場合は事務局よりご連絡いたします。
・確認テストを行わなかった場合は修了証の発行は行いません。

◆ 注意事項
・遅れて入室した場合や、途中退室した場合、修了証は発行できません。
・参加費の入金が確認できなかった場合には強制終了となる場合があります。
・お申し込みにはデンタルブックへの登録が必要です。

共済制度おすすめポイント(インタビュー)

共済制度おすすめポイント

共済制度おすすめポイント(インタビュー)

共済制度のどんなところが気に入った? 加入のきっかけは? 保障を考えるうえでのポイントは?
ご加入いただいている会員の先生と税理士の3名にインタビューしました!

▶インタビューはこちらでもご覧になれます

① 友廣 友香子 先生(練馬区)


――共済制度にご加入したきっかけを教えてください。

保険会社の方がいらしたので、お話を聞いて加入しようと思いました。
開業してしばらく経って、スタッフも増えてきた頃だったので、そろそろ何か考えた方がいいかなと思っていた時期でした。

――ご開業されてどのくらいの時期でしたか?

開業して○年ほどだったと思います。

――休業保障のどこに惹かれましたか?

所得に連動しない点と、自分で好きな口数を選べる点、代診がいても保障対象となる点に魅力を感じました。

――他の先生へのおすすめの一言をいただけますか?

コロナや出産など、不測の事態があるので、何かしら備えておくと気持ち的にも安心です。

② 駒形 葵 先生(文京区)


――グループ生命保険に加入されたきっかけを教えてください。

母が元々入っていて、健康ならお金が戻ってくる仕組みがいいなと思いました。

――まだ入ってない先生方におすすめのポイントはありますか。

保険医年金は定額で積み立てられますし、今から老後に備えることができます。
シミュレーションも安心材料になります。

――年金は利率がすごくいいですよね。

私もユニットの入れ替え時に一部解約しましたが、「あら!こんなに増えてる!」と驚きました。

③ 顧問税理士 櫻木 敦子 氏

――死亡、休業、老後について、どのように備えるのが良いでしょうか?

生命保険は相続税対策になりますし、休業保障の給付金が非課税なのは大きな利点です。
保険医年金は掛金の調整や受け取り方の選択肢がある点で、老後資金にも有効です。

――保険に加入される際に、一番重要な点を教えてください。

無理のない金額で始めて、必要に応じて増やしていくことが大切です。

8月28日社保研究会「2025年度の個別指導、集団的個別指導を知る」

【講演内容】

2025年度の指導計画が関東信越厚生局東京事務所より開示されました。4月からすでに指導計画に沿って個別指導・新規個別指導が実施されています。

また、高点数を理由とした集団的個別指導は9月に2日に分けて645医療機関に対して行われます。研究会では平均点数や選定理由などを解説するとともに、開示資料から読み取れる傾向と対策を中心に、どのように指導が実施されているかお話します。

指導通知が届いてから慌てることがないように指導の仕組みを知り、対応できるようにしましょう。

◆日 時 2025年8月28日(木)19時00分~21時00分(予定)

◆講 師 本橋 昌宏 氏(東京歯科保険医協会副会長)

◆会 場  Zoomウェビナーまたは協会会議室

◆定 員  Zoomウェビナー:500名・協会会議室:18名(先着順)※会場参加の場合、先着順になります。

◆参加費  無料(会場参加の場合、会員証1枚につき1人無料、2人目以降1名につき1,000円)

※未入会の場合はご入会が必要です。
※ZOOMウエビナーに登録できるメールアドレスは、会員1名につき1アドレスです。

※未入会の場合はご入会が必要です。

お申込みは以下URLからお願いいたします。

https://forms.gle/oxpbUUBAGELC5oEx6

9月28日(日)第2回新規開業医講習会

―新規個別指導を控える先生、改めて保険診療を学びたい先生へ―  

指導対策は通知が届く前に、早い段階で準備を進めることが大切です。

講習会では指導で指摘されやすい事項を含め、保険診療の基本的なルールやカルテ記載、請求方法、自費と保険の考え方を丁寧に解説します。

また、指導対策としてだけではなく、これから開業を検討している先生や、勤務医の先生にもぜひご参加いただきたい講習会です。

なお、カルテ開示や患者トラブルなどの際にも慌てることがないよう、保険ルールやカルテ記載などを改めて勉強したい先生もご参加いただいております。

◆日 時 2025年9月28日(日)12時00分~17時30分(予定)

◆講 師  協会講師団

◆会 場  ワイム貸会議室 高田馬場4F

◆定 員  50名

◆参加費  会員:13,000円

      未入会員:30,000円

お申込みは以下URLからお願いいたします。

https://forms.gle/LXEeKHDQ3cC6nCtb9

 

参院選に向け、推薦状をお渡ししました

協会は牧山ひろえ参議院議員(神奈川)へ7月20日(日)の参議院選挙に係る推薦状をお渡ししました。

歯科医療分野には様々な課題がありますが、その改善のためには、業界だけに留まることなく様々な方々に応援していただけるよう、幅広く活動を広げることが必要です。

東京歯科保険医協会として、日頃お世話になっている牧山議員との連携を深めることによって、より良い歯科医療の未来づくりを進めていきます。

参院選まであと数日ですが、1人でも多く、歯科医療分野にご理解をいただける方が当選されることを願っています。

 

188万筆  超保険証の存続で署名が集まる/世田谷区・渋谷区は「資格確認書」の一斉送付を決断

188万筆 超保険証の存続で署名が集まる/世田谷区・渋谷区は「資格確認書」の一斉送付を決断

保険証の存続を求める集会が4月および5月に行われた。424日の「保険証を返せ!医療機関の危機を打開せよ!」国会内集会は160名が、515日の「保険証を使い続けたい!」署名提出集会には420名が参加した。

参加者からの報告や発言で浮き彫りになったのは、マイナ保険証のトラブルは終息していないこと、また、「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」をマイナ保険証の有無に応じて区別して発行する保険者側にも、大きな負担がかかっていることである。

オンライン資格確認システムの導入義務化により、多くの医療機関に金銭的な負担が生じているが、保険者からも「数億単位のコストがかかっている」という報告が上がっている。マイナ保険証に関するセキュリティや紛失リスクへの不安を抱えている患者もおり、健康保険証の存続を求める声が累計1885,594筆という署名筆数に如実に現れた。

◆現場の声で「資格確認書」を一斉送付

こうした中、概ね9月末で健康保険証の有効期限が切れる国保に大きな動きがあった。

世田谷区と渋谷区が、マイナ保険証の有無にかかわらず、「資格確認書」を全員に一斉送付することを決定した(下記図参照)。その決断の背景には、何よりもまず、区民の不安への配慮、75歳以上の後期高齢患者に資格確認書を一斉に配布していることとの整合性、また、問い合わせに対応する職員の業務負担増の問題への対応などがあるようだ。

結局のところ、健康保険証とマイナ保険証を併用する現在の仕組みが最も合理的といえる。協会は引き続き、健康保険証の存続を強く求めていく。

 

【お知らせ】デンタルブックの復旧について

サーバーの不具合により、デンタルブックにログインできない状況が続いておりましたが7月4日(金)午後2時現在、復旧いたしました。

会員の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

デンタルブックには以下からログインできます。
▼デンタルブックへログイン


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【お知らせ】デンタルブックの不具合について

【お知らせ】デンタルブックの不具合について

7月4日(金)午前10時現在、サーバーの一部に不具合が発生し、デンタルブックにログインできない状況となっております。
復旧に向けて作業をしており、復旧次第改めてお知らせいたします。

会員の皆さまにはご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。

※【7月4日14時 更新】デンタルブックは復旧いたしました。ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。(【お知らせ】デンタルブックの復旧について

76%が保険証復活・ 併用望む/マイナ保険証トラブル調査

76%が保険証復活・ 併用望む/マイナ保険証トラブル調査

昨年122日に従来の健康保険証の新規発行が終了されたことに伴い、協会はマイナ保険証に関する実態調査を実施した。FAX登録会員(2,909名)を対象に3314日まで実施し、266件(9.1%)から回答が寄せられた。本調査は、全国33都府県36協会・医会で実施され、結果はテレビや一般紙など各メディアで取り上げられた。

12月2日以降の窓口業務については、「とても負担を感じる」「負担を感じる」を合わせると54.3%を占め、「負担が減った」はわずか7.4%で、政府が掲げるマイナ保険証利用による事務負担軽減にはほど遠い。トラブルは「(黒丸)がでる」「カードリーダーの接続不良・認証エラー」のほか、「有効期限切れ」が24.7%あった。今後、マイナンバーカードの有効期限(カード本体は発行時から10年、電子証明書は発行時から5年)切れを迎える人が増えるため、トラブルは大幅に増加することが危惧される(「教えて!会長!! No.95参照)。

また、トラブルの際の対応としては、「持ち合わせていた健康保険証で確認」が85.5%を占めている。そして、保険証の「復活法案」(併用法案)が国会に提出されているが、「保険証を復活し、併用できるようにすべき」が76%を占めた(下記図参照)。

 

 

◆目視確認モードが利用可能

なお、現在は「顔認証」や「暗証番号」での本人確認ができない場合、資格確認端末を操作することなく、顔認証付きカードリーダーの目視確認モードを利用した資格確認が可能となっている。目視確認モードの使用場面や、使用の際に必要なパスコードの発行方法などについては、協会ホームページをご参照いただきたい。

【参院選2025】政党アンケート「各党はどう答えたか」(保団連)

全国保険医団体連合会(保団連)は、参議院選挙(7月3日公示、7月20日投票)を前に、「診療報酬引き上げ」「患者負担増の中止」など13項目に関し、主要各党にアンケートを実施しました。政党アンケート回答は、保団連ホームページからご覧いただき、ぜひ参考にしてください。

▼政党アンケート「各党はどう答えたか」(保団連)
【7月参院選政党アンケート】保険医の要求に各党はどう答えたか? – 全国保険医団体連合会

▼関連記事
【参院選2025】政党アンケート/歯科医療関連政策
※「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は、歯科に特化した政党アンケートを実施しています。

2025年度指導  個別指導が10件増加/協会の開示請求で指導計画明らかに

2025年度指導 個別指導が10件増加/協会の開示請求で指導計画明らかに

協会が関東信越厚生局東京事務所に行った開示請求で、2025年度の集団的個別指導、新規個別指導、個別指導の指導計画が明らかになった(下記表参照)。

それによると、集団的個別指導は645件(対前年度比156件減)、新規個別指導は264件(前年同数)、個別指導は112件(同10件増)が計画されている。

◆集団的個別指導の特徴

集団的個別指導は、2024年度のレセプト1枚当たりの平均点数が、東京都の平均点数の1.2倍を超える上位8%の医療機関645件に対し、9月に2回に分けて実施される。東京都内の平均点数は1,225点で、選定された医療機関は平均点数が1,471点以上となっている。平均点数の算出に使用されるレセプトは、社会保険と国民健康保険の一般および後期高齢者分となる。

◆新規個別指導は7月から

そのうち、新規個別指導は7月から年6回、計264件を予定している。対象は20253月までに新たに指定を受けた医療機関で、1日最大で4クールに分け、44件の医療機関に対して指導を行う。

 

◆個別指導の特徴

個別指導が計画されている112件の選定理由の内訳は、①「再指導」71件、②「高点数」23件、③「情報提供」11件、④「その他」7件―となっている。高点数による個別指導の選定件数は、前年度の8件から15件増え、実施されれば2019年度以来となる。

また、個別指導は8月を除き毎月行われ、6月と12月はそれぞれ2回実施することが計画されている。

◆通知が届いたら必ず協会へご相談を

高点数を理由とする個別指導の実施に対しては、不安を感じる会員も多いだろう。しかし、委縮診療に陥らず、保険診療のルールに則り、算定要件を理解して適切なカルテ記載を行っていれば、問題なく指導は終了する。

改めて保険点数やカルテ記載について確認したいという会員は、928日㈰に開催する新規開業医講習会に参加いただきたい(近日中にご案内予定)。新規個別指導の対策だけでなく、保険医が知っておくべき基本的な保険診療のルールについて解説する。

なお、通知が届いた場合は一人で抱え込まずに協会までお問い合わせいただきたい(☎ 03-3205-2999)。

第53回定期総会開催/新会長に早坂美都氏 女性で初/会員のため歯科医療の課題に対処

第53回定期総会開催/新会長に早坂美都氏女性で初/会員のため歯科医療の課題に対処

協会は615日、新宿区内のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで第53回定期総会を開催し、会員ら47人が参加した。2017年から48年にわたり会長を務めた坪田有史氏が退任し、新たに会長として選出された早坂美都氏(左写真)が抱負を述べた。第6代会長となり、協会設立から約半世紀の中で初めての女性会長となった。

◆各議案が承認/会員からは要望も

役員改選では立候補した23名全員が信任選出。現職の役員に加え、小林顕氏が新理事に就任した。また、これまで副会長や広報・ホームページ部長などを歴任してきた藤野健正監事が退任し、新たに顧問となった。

その後に行われた臨時理事会で早坂新会長ほか、加藤開、坪田有史、馬場安彦、本橋昌宏、山本鐵雄の各氏が副会長に選出された。

当日は併せて、東京新聞編集局社会部編集委員の長久保宏美氏による記念講演が行われた。続く懇親会では、会員や関係者らが交流を深めた。

定期総会の冒頭、坪田氏は会員をはじめ、役員、部員らにこれまでの感謝の意を表し、会長職を退く意向を表明した。その後、池川裕子理事が関係団体などから寄せられたメッセージを読み上げた。また、議長には、島倉洋造氏、橋村威慶氏がそれぞれ選出され、議事を進行した。

1号議案「2024年度の活動報告の承認を求める件」、第2号議案「2024年度決算報告の承認を求める件」「会計監査・会務監査報告」を行い、いずれも賛成多数で承認された。

続いて、第3号議案「2025年度活動計画案の承認を求める件」、第4号議案「2025年度予算案の承認を求める件」が提案され、こちらも賛成多数で承認された。第3号議案には、26年度診療報酬改定に向けた厚生労働省への働きかけや、従業員の雇用確保など歯科医院経営を守る取り組みを盛り込んだ。また、マイナ保険証問題を念頭に、全国民へ「資格確認書」の発行を国などに求めていくことも明記した。

さらに、第5号議案「役員改選の件」では役員選挙で理事、監事が選出されたほか、顧問、事務局長がそれぞれ承認された。

最後に第6号議案として、「決議採択の件」も賛成多数で承認された。

各議案に対し、参加した会員からは、医療機関への支援金の給付を東京都へ要望してほしいという声や、事務局体制や会員サポート体制の維持を求める意見などが出され、それぞれ執行部が返答した。

「アットホームな雰囲気」初参加の会員らも懇親

◆記念講演はマイナ問題 東京新聞・長久保氏

定期総会終了後、長久保氏による記念講演が行われた。テーマは「マイナ保険証と保険証廃止―担当記者の2年間」で、55人が聴講した。

長久保氏はマイナ保険証問題が取り沙汰されて以来、最前線で取材を続けてきた。講演では、多くのマイナンバーカードの電子証明書が2025年に有効期限を迎える問題については、既に川崎市の窓口で対応できない状況が起きていることを説明。一方で全国的にマイナ保険証の利用率は低迷しており、「メリットが十分に活かしきれていない」と指摘した。本講演の模様は本紙8月号で詳報する予定。

◆新旧会長が抱負と謝辞

会員や関連団体、議員らが参加した懇親会には、63人が集った。新会長お披露目となった冒頭の挨拶で早坂氏は「国民の皆さまが、より一層安心して歯科医療を受けることができるよう、さらなる努力を続ける」と抱負を述べた。その後、全国保険医団体連合会の天谷静雄副会長、東京保険医協会の須田昭夫会長らも登壇し、祝辞を送った。

その後、早坂新会長から坪田有史前会長に退任の花束が贈られた。坪田氏は「患者、国民のために思考を巡らせてきた」と会長任期を振り返り、「これからの協会もよろしくお願いします。本当に8年間ありがとうございました」と謝辞を述べた。

◆初参加の会員「協会はアットホーム」

会場には、初めて定期総会に訪れた会員の姿もあった。佐藤洋一先生(豊島区)は、「若手や新規開業の先生によりプッシュ型のPRができれば、より協会が発展していくのではないか」と、さらなる協会活動に期待。定期総会については「アットホームな雰囲気で会員の先生方と気軽に意見交換ができる楽しい時間を過ごせました。また次回も参加したい」と笑みを浮かべた。また、扇山隆先生(江戸川区)は、数年来続く健康保険証廃止問題をきっかけに、協会活動への関心が高まったと明かし、協会活動の報告や今後の見通しがまとめられた議案書を手にし、「活動の様子が詳しく載っているので、これを読むことが大切だと思った。参加してみなければわからないこともたくさんあった」と初めて足を運んだ定期総会を振り返った。

【地域医療部談話】 子ども医療費助成制度の拡充を全国へ

 これまで協会では20年以上前から18歳までの子ども医療費無償化を訴えてきた。東京都において子ども医療費を完全無償化している自治体が年々増加しており、ついにおよそ8割の自治体が完全無償化となった。将来の危機的な少子化に対し、子育て支援や子どもの健康を守る機運が高まる中、協会の運動の成果が実りつつある。

 しかし、12自治体では未だ自己負担が残る。財源や方針など、自治体任せでは解決できないのではないだろうか。2024年9月の第3回定例会では、小池百合子都知事が、自治体間の格差を是正したいとして、子ども医療費助成制度の所得制限撤廃を打ち出したことは評価したい。しかし、自治体間の格差是正ということであれば、もう一歩踏み込み「1回の受診につき上限200円の自己負担」も撤廃すべきだ。

 2024年に当会が実施した東京都への要請では、「1回200円の自己負担は受診の妨げにならないと考えている」との答弁があった。しかし、当会の調査で一部負担金の有無により、歯科受診率や口腔内状況が違うことが示されている上、自治体からも「窓口負担があることでコンビニ受診を防いでいる」と受診を抑制する効果があるとの意見が出されている。確かに不要な受診は控えるべきであるが、受診を躊躇することで、重症化するリスクを負うべきではない。特に子どもは周囲の方へ症状を的確に伝えることができず、病状の急変が起こりやすく、進行が早いなどの特徴がある。早期受診、早期治療を行うことで、子どもの健やかな成長を促すのは当然のことではないか。

 さらに、東京都すべての自治体が完全に無償となったとしても、他の道府県では一部負担金がある自治体は多くある。どこに居住していても安心して医療にかかれるよう、全国統一の制度とするべきだ。東京都には、まず東京都が手本となり、子ども医療費の完全無償化を実施し、全国統一の制度として国が実施するよう、強く働きかけてもらいたい。

 引き続き協会では、すべての子どもが平等に、お金の心配をせずに医療を受けられるよう、「子ども医療費無償化」「地域間格差の是正」を求めていく。

 

 2025年7月1日
東京歯科保険医協会
地域医療部
部長 森元 主税

 

 

【結果公表】自治体にアンケート!:子ども等に対する医療費助成制度について

 東京都は2023年4月、所得制限付きで18歳までの子どもを対象とした「高校生等医療費助成制度」を開始した。さらに、本年10月に、子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃する方針である。 しかし、一部の市町村では「1回の受診につき、上限200円の窓口負担」が残る。これは、東京都の助成が「1回の受診につき上限200円の窓口負担」を除く分となっており、完全無償化するためには、各区市町村の費用負担が必要なためだ。事実上完全無償化するかどうかは、各区市町村の裁量に任せられている。

 今回、窓口負担が残る16の自治体を対象に「子ども医療費助成制度実施に関するアンケート」を実施した。その結果、4自治体からは、独自の費用負担を「実施予定」や「検討中」との回答を得た。着実に子ども医療費の無償化が進んでいることがわかる。一方、12自治体が「実施予定がない・実施できない」と回答した。主な理由は「財源的に厳しい」で、全体の半数を占めている。その他、「東京都の制度に準じて対応するため」「一部負担金の有無による地域格差をなくすべきであると考える一方で、一部負担金を設けることで〝コンビニ受診〟を防ぎ、適正な医療費を維持しているとも考える」などの意見が寄せられた。
 このアンケート結果から、自治体独自で子ども医療費の助成に財源を捻出することに限界があることが明らかになった。一方で、居住地により窓口負担の有無が変わることで、健康格差が生じている。当会が23年度に実施した【学校歯科治療調査】では、学校の健診で「要受診」と診断された子どもの受診率が窓口負担のない23区と比べ、窓口負担の残る多摩地区で低く、「口腔内が崩壊状態と考えられる子どもがいた」と回答した学校の割合も多摩地区で高くなる傾向が見られた。また、現場の養護教諭からは「自己負担が残る自治体の子どもには受診勧告がしにくい」との意見も寄せられている。

>>>2025年子どもの医療費助成制度 自治体アンケートまとめ (2025年5月末時点)

東京都内区市町村における「子ども医療費助成制度」の窓口負担・所得制限等の2025年6月時点の状況

また「子ども医療費助成制度実施に関するアンケート」の結果を受けて地域医療部長談話を発出しました。
ぜひご一読ください。


>>>【地域医療部談話】 子ども医療費助成制度の拡充を全国へ

 

 

 

 

訪問のすゝめ/久しぶりの来院、変わりきった患者…歯科訪問診療を決意/講習会参加で「思い強くなった」

訪問のすゝめ/久しぶりの来院、変わりきった患者…歯科訪問診療を決意/講習会参加で「思い強くなった」

医院の歯科訪問診療パンフレットを手にする久永常義先生

「やってみると、何とかなった」―。久永常義先生(51歳/世田谷区)は昨年夏、歯科訪問診療の一歩を踏み出した。祖父は晩年、歯科訪問診療を受けながら最期を迎え、「いつかは自分も訪問を」という想いを抱いてきた。そんな時、久しぶりに来院した患者の姿を目の前に、ついに歯科訪問診療を決意。歯科訪問診療を始めるまでの経緯や経験について聞いた。

―歯科訪問診療を始めたきっかけを教えてください。

祖父が歯科の訪問診療を受けており、“口腔内をきちっとして旅立つ”という生き方が深く印象に残っていました。「どこから始めよう」と迷っている時に協会の「これから始める歯科訪問診療講習会」に参加したんです。コロナ禍も落ち着き、「そろそろかな」と思い、昨年歯科訪問診療のパンフレットを作成し、医院に置き始めました。

―最初の歯科訪問診療まではどのように。

5年ほど来院していた90歳代の患者さんが、パタリと来院されなくなったんです。その後、1年ほど経ち、久しぶりに来院すると付き添いが必要なほどすっかり変わりきっていました。一人暮らしという状況もあり、歯科訪問診療について説明した。

―事前にどのような準備をされましたか。

「高額な機器を揃えた」という話も聞きますが、協会の講習会では「診療所のような処置はできないことを前提に、少しずつ準備をしていく」とお聞きしていたので、準備の際に意識しました。歯科訪問診療の経験がある歯科衛生士もいたので、助言してもらいましたね。具体的には携帯型マイクロモーターや、簡易的な吸引器などを用意して、クリニックにあるものを持って行こうとすると忘れてしまうので、専用の訪問セットを用意しています。移動は自家用車で、移動が増えれば駐輪しやすい自転車も必要かなと考えています。

市販の保冷バッグを活用した「訪問セット」

◆「孤独なんだ」訪問先での気づき◆

―訪問前に患者さんの周囲の方々と連携はされましたか。

事前にケアマネジャーさんとFAXで2、3回やり取りを重ね、現状の体調などを把握してから診療に臨みました。もともと5年ほど来院していた患者さんだったので、やりやすさはありました。

―最初はどのような診療を。

診療所の昼休みを利用してスタッフと一緒に伺い、口腔内の洗浄と義歯調整を行いました。診療の前後では、プライベートのお話もたくさんしました。自宅には会話できるコミュニケーションロボットが置かれていて、「きっと孤独なんだ」と感じ、処置だけして帰るのはかわいそうだという思いも抱きました。

―初めての歯科訪問診療はいかがでしたか

訪問先でできることには限界があると感じました。それでも、患者さんが喜んでくれるならいいかなと思います。また、顔を見ればお互いに分かる関係ですから、歯科訪問診療をしてみて患者さんが安心して喜ばれていることがよく伝わりました。また、ご家族と一緒に通院されている高齢の患者さんには、「通うのが難しくなったら訪問しますよ」と声をかけるようにしています。遠慮されて「わざわざ来ていただかなくても…」と言われないよう、皆さんへ丁寧に説明しなければいけないと思っています。

◆講習会参加…歯科訪問診療の“同志”を前に意欲◆

―協会の講習会を受講してみて。

歯科訪問診療を志す先生の熱意が伝わり、「自分もやっていくんだ」という思いが強くなりました。手技を深めたり、実際の歯科訪問診療を見学できる機会があればぜひ参加してみたいですね。

―最後に歯科訪問診療を始めようと思っている先生にメッセ―ジを。

「行かなきゃ始まらない」というのが一番の実感です。行ってみなければ患者さんの状況が分からないし、そこで状況が掴めれば「これが必要だ」と、その次に繋がるので、困っている患者さんに何の手立ても打たないよりはいいのではないかと思います。

―ありがとうございました。

研究会・行事のご案内はコチラから

【参院選2025】政党アンケート/歯科医療関連政策(「保険で良い歯科医療を」全国連絡会)

2025年参議院選挙 政党アンケート(出典:「保険で良い歯科医療を」全国連絡会)

アンケート実施概要

7月3日公示、7月20日投票の参議院選挙を前に、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は参議院選挙に向けた政党アンケートを実施しました。歯科医療政策に関する各政党へのアンケートですので、ぜひご覧ください。 回答の詳細は、政党名をクリックしてご確認ください。

アンケート特徴点(PDF):
参院選2025政党アンケートの特徴点<実施:「保険で良い歯科医療を」全国連絡会>(PDF)

質問一覧

質問一覧

  1. 参議院選挙における政策に歯科医療政策はあるか。
  2. 賃金が充分に引き上げられない中で物価高騰が家計に重くのしかかり、高い窓口負担が歯科受診を妨げています。必要な受診ができるよう窓口負担割合を引き下げることについて。
  3. 金属床の入れ歯、陶材など十分に普及している技術・材料が適正な評価で保険導入されることは、多くの国民・患者、医療従事者の願いです。保険のきく歯科診療の範囲をひろげることについて。
  4. 長年の低歯科診療報酬に加え、近年の物価高騰分も補填されない診療報酬改定で、歯科医療機関などの経営困難は深刻化し、倒産・休廃業が過去最悪の水準になっています。地域医療を担う医療機関などの存続のため、診療報酬を大幅引き上げることについて。
  5. 学校歯科健診で指摘された歯列・咬合異常については、ほとんど保険がききません。子育て世帯が患者負担の心配なく治療できるよう、保険診療の拡大および公費支援の充実が必要と考えますが、どのようにお考えですか。
  6. 歯科技工士(所)の状況として、この間に養成学校数、志願者、入学者が継続して減少し、歯科技工所数、就業歯科技工士数も減少傾向になっています。対策として「補てつ関連点数の抜本的な引き上げ」「労働時間と原価計算に基づいた製作技工・保険点数の決定プロセスの確立」「歯科技工士に適切な技術料(委託技工料)が渡るような実効性ある取引ルールの確立」が必要と考えますが、どのようにお考えですか。
  7. 専門的口腔ケアの担い手である歯科衛生士の役割は重要です。しかし、令和4年度の就業率は免許登録者に対して46.2%と半数以上が未就業の状況で、慢性的な歯科衛生士不足となっています。さらに、診療報酬の評価が低いために、歯科診療所での雇用がままならない状況も継続しています。その打開のために、どのような施策が必要と考えますか。
  8. 歯科疾患の重症化を防ぐために早期発見、早期治療を促す歯科健診を充実させるためにどのような施策が必要と考えますか。
自由民主党 立憲民主党 国民民主党 日本共産党 社会民主党 れいわ新選組
質問①政策の有無

【その他】昨年10月の衆議院選挙公約(政権公約)において「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)….を推進します。」と明記しており、引き続き歯科政策に取り組んで参ります。

質問②-(1)窓口負担軽減

【その他】今後も医療費の増大が見込まれる中で持続可能で安定的な医療保険制度を維持していくためには、一定程度のご負担をお願いすることは避けられないものであり、給付と負担については引き続き議論が必要と考えますが、必要な医療が受けられるよう引き続き患者負担にも配慮しつつ、持続可能な医療保険制度の構築に努めてまいります。

質問②-(2)保険適用拡大

【その他】歯科診療の保険適用の範囲については、引き続き、患者像の変化や医療技術の進歩など歯科医療を取り巻く状況等を勘案して、国民に対して適切な歯科医療を提供できるよう、関係者のご意見等を踏まえ、適切に取り組んでいくことが重要と考えています。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【その他】国民の皆様に適切な歯科医療を提供できるよう、経済・物価動向等に配慮し、的確な対応を行います。診療報酬改定については、今後とも歯科医療を取り巻く状況等を勘案し、関係者のご意見をよく聞きながら、適切に取り組んでまいります。

質問③子どもの歯科矯正

わが国の医療保険制度においては、基本的に、疾病、負傷の治療等に対して保険給付を行っており、先天性疾患に起因する咬合異常や顎変形症による歯列不正など、疾患と咬合異常や歯列不正との関係が明らかな場合に保険適用になっているものと承知しています。なお、令和6年度診療報酬改定では、学校歯科健診で不正咬合の疑いがあると判断され、歯科医療機関を受診した患者に対して、歯科矯正治療の保険適用の可否を判断するための必要な検査・診断等を行う場合について、新たな評価となる「歯科矯正相談料」が新設されています。保険給付の対象となる歯科矯正の範囲については、これまでも、安全性、有効性等の観点から議論し、拡充してきており、引き続き、関係学会等の御意見も参考にしながら、議論を行っていくことが必要と考えています。

質問④歯科技工問題

入れ歯等の補てつに関する技術について、診療報酬上適切に評価することは重要であると考えています。令和6年度診療報酬改定においては、賃上げに向け、技工物等の評価が見直されました。今後とも歯科医療を取り巻く状況等を勘案し、関係者のご意見をよく聞きながら、適切に取り組んでまいります。

質問⑤歯科衛生士

働く方もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、次期報酬改定等により、公定価格の引上げなど、他産業に負けない賃上げに繋がる迅速かつ確実な対応を行うほか、歯科衛生士の確保・育成、離職防止・定着支援、魅力向上など、人材確保対策を総合的な対応が必要と考えます。

質問⑥歯科健診

厚生労働省において、自治体が実施する歯科健診に対する財政支援や自治体において歯科健診の受診率を高めるために行われている工夫等について、様々な事例収集と横展開などを進めているところであると承知しています。生涯を通じた歯科口腔保健の推進に取り組んでまいります。

質問①政策の有無

【ある】
・生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及・促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科健診の充実に取り組みます。
・定期健康診断に歯科健診を組み入れます。
・歯科口腔保健法に基づき、口腔ケアをはじめとする生活を支える歯科医療を充実させ、歯科領域でもチーム医療を推進します。
・地域包括ケアシステムの中に口腔ケアや歯科治療を明確に位置付けます。
・歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。歯科技工士の待遇改善のため、歯科技工指示書を処方箋化します。
・歯科衛生士については、健康寿命に極めて重要な口腔ケアの担い手としての働く場を拡大するなど、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。

質問②-(1)窓口負担軽減

【その他】誰もが必要な医療などのサービスを、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう窓口などでの自己負担を適正化すべきです。

質問②-(2)保険適用拡大

【その他】保険のきく歯科治療の範囲は、誰もが必要な歯科医療を受けられるようにする観点と医療保険財政に与える影響とのバランスを考慮して検討すべきです。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【賛成】まず、公立病院など、赤字の医療機関の経営を緊急的に支える補助金制度を速やかに創設します。必要であればさらなる対策を講じます。 全ての医療機関の赤字の状況や物価高や人件費高騰に対応するため、次期診療報酬改定で上記補助金の内容を取り込んだ上でプラス改定とすることに取り組みます。

質問③子どもの歯科矯正

保険診療の拡大については、誰もが必要な歯科医療を受けられるようにする観点と医療保険財政に与える影響とのバランスを考慮して検討すべきです。また、子育て家庭などの医療費の経済的負担を軽減すべきです。

質問④歯科技工問題

歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にすべきです。歯科技工士の待遇改善のため、歯科技工指示書を処方箋化すべきです。

質問⑤歯科衛生士

歯科衛生士については、健康寿命に極めて重要な口腔ケアの担い手としての働く場を拡大するなど、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めるべきです。

質問⑥歯科健診

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図るべきです。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実を図るべきです。 定期健康診断に歯科検診を組み入れるべきです。

質問①政策の有無

【ある】旧民主党政権下で成立した歯科口腔保健法に基づき、生活を支える歯科医療を充実し、歯科領域でもチーム医療を推進します。 歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。 生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問②-(1)窓口負担軽減

【賛成】生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問②-(2)保険適用拡大

【賛成】生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【その他】現状の課題を踏まえ、診療報酬評価を行います。また、地域で必要な医療機能を提供する医療機関を支援します。

質問③子どもの歯科矯正

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問④歯科技工問題

歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。

質問⑤歯科衛生士

歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。

質問⑥歯科健診

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問①政策の有無

【ある】
【日本共産党の歯科医療政策】
歯科医療の充実、国民の口腔の健康づくりを進めます
口腔の状態の改善が、全身の健康状態の改善、記憶・学習能力の向上、認知症予防、病気の早期治癒などに大きく貢献することが明らかとなっているのに、国民医療費に占める歯科診療の割合は7%程度に過ぎません。  国民の「口腔の健康」を守り、「保険でよい歯科治療」を実現するため、歯科の診療報酬の抜本的な増額と改革、歯科医療の充実にむけた支援を進めます。
――歯科の初・再診料の水準を抜本的に引き上げ、医科・歯科間格差を是正します。
――歯周病の治療・管理や義歯に関わる包括的・成功報酬型の診療報酬を撤廃し、治療行為を適正に評価する報酬に改定します。画一的な文書提供業務の押しつけをやめさせます。
――歯科医療への需要の高まりや治療技術の進歩に対応し、保険治療の拡大と保険外治療の解消を図ります。
――歯科衛生士の役割を、適正に評価する診療報酬にあらためます。
――歯科技工士が仕事を継続でき、歯科医と連携して「よい入れ歯」を保険で給付できるよう、歯科技工物に対する診療報酬の改善を進めます。海外技工物の輸入・使用・安全性の実態を調査し、材料・製作者・技工所などの基準を設けて規制を行います。
――金銀パラジウム合金の「逆ザヤ」による歯科医療機関の経営難を解消するため、金パラ合金に関わる診療報酬の抜本的な見直しを求めます。
――歯科健診の充実など、国民の口腔の健康をまもる取り組みを国の責任で推進します。

質問②-(1)窓口負担軽減

【賛成】現行の高すぎる窓口負担は家計を圧迫し、受診控えを引き起こす重大要因となっています。とくに、歯科の受診抑制は深刻で、生活困窮世帯の子どもの口腔の健康破壊が深刻化しています。日本共産党は、国による子ども医療費無料化制度(18歳まで)の創設と、現役世代・高齢者の窓口負担の引き下げを公約にしています。

質問②-(2)保険適用拡大

【賛成】歯科では、実績・効果があり広く用いられている治療法が保険外に留められ、患者は保険だけでは必要な治療が受けられず、高い自費負担に苦しめられています。歯科の保険診療を抜本的に拡充し、「保険で良い歯科治療」を実現することが必要です。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【賛成】歯科医療従事者の粘り強い運動や国民の要求を受け、歯科診療報酬の一定の改善が行われていますが、基本技術料の評価が低く、新しい技術がなかなか保険適用されない、という状況は抜本的には改善されてはいません。そこに近年の物価高騰が襲いかかり、多くの歯科医療機関の経営が危機的な状況に直面しています。  また、近年、歯科診療報酬には、設備投資や人員の確保を要件とする施設基準が導入されていますが、そのなかで、届出の要件を満たすことが困難な零細経営の診療所が“淘汰”される事態も起こっています。すべての患者に良質な歯科医療を保障するためにも、“線引き”による傾斜配分でなく、歯科保険医療全体の底上げをはかることが必要です。  日本共産党は、地域の歯科医療と国民の口腔の健康を守るため、歯科診療報酬の抜本的な増額と改革、歯科医療の充実に向けた支援を進めます。そのためにも、国の社会保障予算を削減・抑制する路線の根本的な転換が必要です。

質問③子どもの歯科矯正

現行制度では、歯列・咬合異常の治療は、一部の症例しか保険の適用が認められておらず、学校健診で治療の必要性を指摘されても、治療が自費負担となることが、保護者に受診をためらわせ、治療の遅れや病状の放置を招く要因となっています。この問題をめぐっては、日本共産党議員が紹介した「子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する請願」が国会でも採択されています。子育て世帯が金銭的負担の心配なく治療に向かえるよう、保険診療の拡大、公的支援の充実を求めます。

質問④歯科技工問題

若い歯科技工士の離職増や歯科技工士学校の志願者の激減は、歯科診療所の経営難、歯科技工士の技術・労働への低評価、海外技工物の大量輸入による国内技工所の廃業など、さまざまな要因が影響していると考えます。歯科技工士が「ワーキングプア」となっていく事態の解決が必要です。  歯科技工士が安心して仕事を続け、歯科医と協力して「良い入れ歯」を保険で提供できるよう、歯科技工物に係る診療報酬の改善を進めます。低すぎる補てつ関連の報酬を抜本的に引き上げ、「混合診療」となっている補てつ・欠損の保険移行を推進します。現在、保険で給付されている補てつ物の保険給付外しに反対します。  ご指摘の「労働時間と原価計算に基づく製作技工・保険点数の決定」など、歯科技工士の技能と労働を正当に評価する報酬への見直しを進めます。歯科技工士に適切な技術料が支払われるような、取引ルールの確立も求められると考えます。  海外技工物の輸入・使用・安全性の実態を調査し、材料・製作者・技工所などの基準を設けて規制を行うとともに、国内技工物にかかわる報酬を引き上げます。

質問⑤歯科衛生士

高齢者のフレイルを防止し、口で咀嚼して物を食べ続けられるようにすることが、全身状態の改善や肺炎防止に効果があることは、医科や介護分野もふくめた共通の認識となっています。専門的口腔ケアの担い手である歯科衛生士の役割はますます重要です。  歯科診療所が歯科衛生士を雇えるよう、歯科診療報酬全体を抜本的に増額するとともに、歯科衛生士の専門的な技能・労働を正当に評価する報酬体系へと見直していきます。高齢化による歯科需要の増大に対応し、歯科医療・口腔ケアの専門職をどれだけ確保するか、国として計画を持ちながら、病院・施設・事業所なども含めた、歯科衛生士の配置に対する公的支援を行います。

質問⑥歯科健診

歯科疾患の早期発見・治療の重要性が叫ばれているにもかかわらず、現行では、学校健診以外では歯科健診が義務化されておらず、実施している保険者・事業主は限られています。成人に対する歯科健診の促進、健診内容の充実、自己負担の無料化、健診の実施主体への公的支援など、国による取り組みが必要です。  口腔の健康に係る認識の啓発、“医者に行く時間もとれない”労働条件の改善も求められます。地域ぐるみの啓発活動や長時間労働の是正、中小企業に対する支援など、社会・経済の改革を進めます。

質問①政策の有無

【ない】

質問②-(1)窓口負担軽減

【賛成】経済的理由で適切な歯科治療を受診できない患者を重点的に支援することが必要だと考えます。

質問②-(2)保険適用拡大

【その他】歯科技工所や歯科医の負担が増加しないよう保険適用は慎重な対応が必要だと考えます。また、審美目的の補綴物の保険適用は慎重であるべきだと考えます。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【賛成】歯科医療機関や歯科技工所等の経営安定のためには診療報酬の引き上げは必要だと考えますが、患者の窓口負担軽減も同時に図るべきだと考えます。

質問③子どもの歯科矯正

早期治療により子どもの歯が健全に成長することで、将来的な歯科治療のリスクを軽減できる可能性があるため、保険適用などが必要だと考えます。

質問④歯科技工問題

歯科技工士の賃上げや待遇改善は待ったなしです。そのためにも、補綴関連点数の抜本的引き上げや、技工料や納期等に関する歯科医院との契約で技工士側が無茶な取引とならないよう適切な取引ルールの確立、CAD/CAMなど補綴物作成に必要な機器類の購入補助などが必要だと考えます。

質問⑤歯科衛生士

歯科衛生士の給与水準を引き上げて、適正な報酬を確保する。長時間労働の是正や休暇取得の促進を行ない、働きやすい労働環境を整えていく。また、出産や育児などで離職した歯科衛生士が復職しやすい環境を整備するなど、実態に即した柔軟な勤務制度の導入を支援していくことが必要だと考えます。

質問⑥歯科健診

歯科健診の費用補助の拡大やかかりつけ歯科医制度の強化などが必要だと考えます。

質問①政策の有無

【ない】

質問②-(1)窓口負担軽減

【賛成】窓口負担が高いと診療受診抑制につながります。医療機関の窓口負担は引き下げるべきと考えます。 口腔衛生が慢性疾患に関わっていることも解明されつつあります。全身疾患は口腔衛生管理と密接なつながりがあることから、歯科診療の有用性の認知が必要です。

質問②-(2)保険適用拡大

【賛成】保険のきく歯科治療の範囲が広がることは患者にとっても望ましいことです。 ただ、過去に行われた差額徴収(自費診療費から保険給付内の類似医療行為点数を差し引いた差額分を患者から徴収すること)には、制度的な問題点がありました。歯科医療が保険制度の中で不当に低く評価され続けたことが問題です。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【賛成】ただし、診療報酬引き上げによって患者負担が増すことのないよう、窓口負担率の引き下げとセットで行うべきです。 保険診療で高いクオリティの処置をするには高い診療報酬が必要です。しかし、根管治療など緻密で煩雑な時間を要する治療に対する保険点数が低すぎ、物価高騰などの経費増によって経営圧迫され、スタッフの給料も上げられず、廃業を余儀なくされる歯科医院も出てきています。公定価格で診療コストの価格転嫁が行われにくい業務である以上、自助努力ではどうすることもできず、診療報酬の大幅な引き上げが必要と考えます。

質問③子どもの歯科矯正

学校歯科検診で指摘された歯並び・咬合の矯正治療への保険診療適用、公費支援には賛成です。しかし、歯科矯正の専門的な知識は卒業後、改めて学ぶ必要があり、保険適用されたからといって安易に一般歯科医が治療にあたることに不安があります。歯科医の専門性・スキルの向上のための研修制度が必要と考えます。

質問④歯科技工問題

賛成です。歯科医療に不可欠な歯科技工士の担い手確保のために、まずは歯科技工士に適正な技工料が支払われるよう実効性のある取引ルールが必要です。また、歯科技工料の原資となる歯科の保険診療報酬自体を、歯科技工士と歯科医療機関の双方の経営が成り立つレベルに引き上げる必要があります。

質問⑤歯科衛生士

歯科衛生士を雇用していない医療機関では、経済的に無理、また雇用したいが応募がない(慢性的歯科衛生士不足)、という理由が3分の2となっています。専門的口腔ケアの担い手である歯科衛生士の働きに見合うだけの給料を払えるよう、口腔ケアへの診療報酬を引き上げ、歯科医院が安定的に専門スタッフを雇えるようにすべきと考えます。

質問⑥歯科健診

歯科疾患の重症化を防ぐために、早期にクリニックを訪れるインセンティブを設けること、手続きの簡略化をはかることが必要と考えます(マイナンバーカード取得の強制をやめる)。歯科疾患と全身・慢性疾患との関連性を広く伝え、歯科治療の重要性を周知していくことが必要と考えます。

2024年度会員の意識と実態調査

実態調査は5年に一度、会員の経営実態の把握と意識を明らかにし、協会活動の基礎資料とすることを目的として協会が実施しました。

会員の意識と実態調査の報告書(概要版)は、添付ファイルからPDF形式でご覧いただけます。

過去の調査結果については、当協会のホームページよりご覧ください。

東京歯科保険医協会 会員の意識と実態調査報告書2024 完成(HP用)

◆調査結果◆

 

調査対象 東京歯科保険医協会会員(賛助会員除く)6,014  2024930日時点

調査地区 東京23区・26市・5町・8村の計62地区

調査方法 調査方法は郵送で調査票を配布し、郵送による返信

調査期間 202410月1日~ 1031

回答状況 有効回答数 1,658件、回収率27.57

※前回調査(2019年7~8月) 有効回答数1,002件 回収率17.3

注)数値については小数点第2位以下を非表示にしており、合計しても100%にならない場合があります。

 

◆調査結果の特徴◆

1 労働時間

「外来診療」の労働時間(問7)に関して、「40時間以上」との回答が43.2%であり、2019年の47.1%から3.9ポイント減少した(表1)。性別によると、男性は「40時間~50時間未満」(37.9%)、女性は「30時間~40時間未満」(36.4%)の割合が最も高かった。「40時間~50時間未満」「50時間~60時間未満」「60時間以上」の合計を年齢階級別にみると、2030歳代は52.8%、40歳代は53.8%、50歳代は49.1%、60歳代は38.9%、70歳以上は18.0%であり、40歳代が最も多かった。

 保険請求事務」(問8-イ)に要する時間について、自身で「行っている」、「一部行っている」と回答した中で、「1時間~5時間未満」、「5時間~10時間未満」、「10時間以上」を合わせると57.1%となり、半数を超えた。性別でみると、男性は「1時間~5時間未満」(45.9%)、女性は「1時間~5時間未満」(48.0%)の割合が最も多かった(表2)。「1時間~5時間未満」、「5時間~10時間未満」、「10時間以上」を年齢階級別に見ると、2030歳代は50.7%、40歳代は44.9%、50歳代は59.2%、60歳代は62.9%、70歳以上は61.8%となった。

2 医業経営

 現在の医業経営(問10-ア)が以前と比較してどのように感じられているかについて、「苦しくなった」(52.1%)は2019年より12.4ポイント増加した。一方で「楽になった」(5.1%)は2019年より3.7ポイント減少した。

 性別でみると、「苦しくなった」は男性が53.6%、女性が46.2%となった一方で、「楽になった」は男性が5.0%、女性が5.5%となった。

 医業経営に関しては、年齢階級を問わず「楽になった」との回答は低く、特に5060歳代の会員は他の年齢階級よりも低い結果となっている。一方で「苦しくなった」については、年齢階級を問わず高い結果を示し、6070歳以上の約6割以上が苦しくなったと感じている。また、「どちらともいえない」との回答は、2030歳代(42.9%)と40歳代(47.2%)の割合が多く、「楽になった」「苦しくなった」を上回っている。

 

3 保険収入

 保険収入(問11-ア)に関して、「増えた」は20.8%、「減った」は42.4%、「変わらない」は29.1%、「わからない」は6.6%であった。性別で見ると、「増えた」は男性が21.7%、女性が17.7%であった。一方、「減った」は男性が43.6%、女性が37.6%であった。また、「変わらない」は男性が28.2%、女性が33.0%である。年齢階級別にみると、「増えた」は203040歳代が多く、年齢階級が低くなるにつれて増加する傾向がある。一方で「減った」は6070歳代が多く、年齢階級が高くなるほど急激に増加する傾向がある。さらに、「変わらない」は50歳代が多くなっている。

ベースアップ評価料の計画書提出は2025年6月30日まで!!

昨年度(2024年度)からベースアップ評価料の算定を開始し、今年度(2025年度)も算定を継続する場合は「計画書」の提出を6月末までに行う必要がありますのでご注意ください。

様式ダウンロードはこちら▼

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html

協会の解説動画を作成しました!デンタルブックからご覧ください▼

https://dentalbook.tokyo-sk.com/member/public/MemberAuth_input

第53回定期総会 新たな役員を選出

今回選出された役員一覧/任期は第55回定期総会まで

6月15日開催の2025年度第53回定期総会では、第5号議案として「役員改選」が行われ、立候補した23名全員が信任選出された。さらに、総会後に開催した第5回臨時理事会で、理事の中から会長、および5名の副会長を互選。会長には、早坂美都氏が協会史上初の女性会長として新任されたほか、副会長には山本鐵雄氏、加藤開氏、坪田有史氏、馬場安彦氏、本橋昌宏氏が選出された。また、顧問と事務局長も承認された。

今回決まった役員は以下の各氏で、任期は第55回定期総会までとなっている。

東京歯科保険医新聞2025年(令和7年)6月1日号

東京歯科保険医新聞2025年(令和7年)6月1日号

ここをクリック東京歯科保険医新聞06月号:01~08面

【新聞6月号】

【1面】
 1.議員要請 「歯科医療費の総枠拡大」と「保険証の存続」を/歯科の重要性・保険証発行停止の問題に理解を求める
 2.76%が保険証復活・併用望む/マイナ保険証トラブル調査
 3.知ってトクする!パンフ/ご希望はお早めに
 4.東京歯科保険医協会第53回定期総会ご案内
 5.「探針」
 6.ニュースビュー

【2面】
 7.2025年度指導 個別指導が10件増加/協会の開示請求で指導計画明らかに
 8.世田谷区・渋谷区は「資格確認書」の一斉送付を決断 188万筆超/保険証の存続で署名が集まる
 9.6月22日は都議選 都議会の会派は、歯科をどう見ているのか?/歯科関連の予算要望項目から見る会派の主張

【3面】
10.解説 歯科医療費総枠拡大の「壁」/その打開策は署名活動と議員要請に
11.歯科用貴金属改定情報(6月~)/金パラほか全て引き上げに
12.会員寄稿 声「“複雑難解”診療報酬改定を振り返って」扇山隆/江戸川区

【4面】
13.訪問のすゝめ 久しぶりの来院、変わりきった患者…歯科訪問診療を決意/講習会参加で「思い強くなった」久永 常義 先生/世田谷区
14.6月会員無料相談のご案内

【5面】
15.研究会・行事のご案内

【6面】
16.インタビュー 文京学院大学名誉教授・法学博士・山下 泰子さん/目標は女性差別撤廃条約“選択議定書”批准 ネパールでの女性教員育成も(後編)
17.共済部だより

【7面】
18.経営・税務相談Q&A No.429「休業規則の作成」―その流れや注意点―
19.教えて!会長!! No.95/マイナンバーカードに関する有効期限
20.理事会だより
21.協会活動日誌

【8面】
22.退き際の思考 歯科医師をやめる(伊藤栄子さん× 吉田真理さん)/“52年ぶり”涙の再会 同窓の奮闘に活力「パワーもらった」
23.神田川界隈「時の透き間」に(理事・川戸二三江/渋谷区)

【9・10面】
24.共済チラシ

【付録】
25.冊子「知って得する!医療・介護・税金の負担軽減策」

【都議選2025】政党アンケート/歯科医療に関する政策は

東京都議選 政党アンケート

東京都議選 政党アンケート

アンケート実施概要

東京歯科保険医協会は、東京都議会議員選挙(2025年6月22日投開票)に向けて、各政党に対し歯科医療などに関する政策についてアンケート調査を実施しました。アンケートを依頼したのは、東京都議会自由民主党、都民ファーストの会東京都議団、都議会公明党、日本共産党東京都議会議員団、東京都議会立憲民主党、ミライ会議、地域政党自由を守る会、東京維新の会、都議会生活者ネットワーク、再生の道、国民民主党、れいわ新選組、参政党の各党です。

以下はその質問内容と、各政党からの回答(6/12 20:00時点)です。政党名、もしくはアンケート全文(PDF)をクリックすると回答が閲覧できます。 歯科口腔保健に関する政策理解を深めていただく一助となれば幸いです。

アンケート全文(PDF)はこちらからご覧いただけます: 都議選2025政党アンケート全文(PDF)

質問一覧

  1. 質問①都内の歯科医療機関では、物価高騰などを受け従業員の賃上げを行いたいが、評価が低い診療報酬に加え、診療所のIT化等に伴う経費高騰により、従業員に十分な給与が払えないとの訴えが少なくありません。都としての歯科診療報酬・物価高騰対策について、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか?
  2. 質問②多くの歯科医院で歯科衛生士・歯科助手が不足し、医療の質や患者満足度の低下が懸念されています。都としての歯科の人材確保施策について、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか?
  3. 質問③今年、医療機関において国民健康保険証の有効期限切れに伴う資格確認業務で、支障が生じるなどの混乱が予想されています。渋谷区と世田谷区では、「資格確認書」を国保加入者全員に発送することを決定しています。都として混乱を未然に防ぐため、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか?
  4. 質問④現在、東京都では、200円の一部負担金を残し子ども医療費助成を実施しており、区市町村の判断によって自己負担の有無に差が出ています。この状況について貴党はどのようにお考えでしょうか?また、どのような具体的施策をお考えでしょうか?
  5. 質問⑤妊産婦は口腔トラブルのリスクが高く、適切な歯科受診が早産予防や産後ケアに重要とされています。都としての妊産婦への口腔管理促進策について、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか?
  6. 質問⑥高齢者や障がい者、寝たきりの方など通院が困難な方に対し、歯科訪問診療の需要が増えています。都として、歯科訪問診療の提供体制強化に向け、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか?
  7. 質問⑦貴党の都政における歯科医療に関する政策詳細を閲覧できるウェブサイトのURL(公開可能なもの)があれば、ご教示ください。

※東京都議会自由民主党、地域政党 自由を守る会、東京維新の会、再生の道、参政党は期限までに回答なし。

都民ファーストの会 都議会公明党 日本共産党東京都議会議員団 東京都議会立憲民主党 ミライ会議 都議会生活者ネットワーク 国民民主党 れいわ新選組
質問①歯科診療報酬・物価高騰対策

歯科医療従事者の処遇改善と歯科診療所の経営安定化は都民の口腔健康を支える重要な基盤であると認識しています。診療報酬の適正化については国の所管事項であるため、国に適切な対応を求めてまいります。都独自の支援策としては、東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金、DXなど設備投資や経営の効率化を支援し、医療機関の賃金支払能力向上を図ります。

質問②歯科の人材確保

歯科分野における人材不足は、都民の口腔健康を支える重要な問題であると認識しています。最も重要な人材確保策は処遇改善であり、左記1に記載の通り進めてまいります。また、女性が多いという特性もあるので、女性の働きやすい環境整備を奨励金などにより後押しして参ります。

質問③保険証の有効期限切れ対策

国民健康保険証の有効期限切れに伴う医療現場での混乱防止は、都民の医療アクセス確保にとって重要な課題です。一部自治体の先進的な取り組みを横展開できるような事例の周知や技術的支援を行い、都内全域で必要な対応が可能となるよう調整します。医療機関向けにも補助制度によりオンライン資格確認システムの活用をサポートします。

質問④子ども医療費助成

都民ファーストの会からの要望により、東京都では、高校3年生相当の年齢までのお子さんが医療機関等で健康保険を利用して診療を受けたとき、保険診療の自己負担分を助成することで医療費無償化とする制度が実現しています。200円の自己負担について自治体によって対応が異なる状況があることは承知しています。基礎自治体からの要望に応じて、適切な対応を検討して参ります。

質問⑤妊産婦の口腔管理促進策

妊産婦の口腔管理は母子健康に直結する大切な課題です。さらに産後うつ予防の観点からも、産後の口腔ケア支援を含めた総合的な産後ケア体制の整備が必要です。区市町村が行う母子健康手帳交付時の口腔ケア指導の充実や妊産婦歯科健診の促進など、妊産婦が安心して歯科受診できる環境を整備し、母子の健康増進を図ってまいります。

質問⑥歯科訪問診療の体制強化

何らかの身体的、精神的理由で歯科診療所に通院できない方に対し、歯科医師、歯科衛生士が自宅や介護施設、病院等に訪問し、歯科診療や専門的口腔ケアを行う制度、歯科訪問診療の重要性が増しています。地域包括ケアシステムの歯科参画促進、訪問歯科診療に従事する歯科医師・歯科衛生士向けの研修の充実、ポータブル歯科診療機器購入支援などが重要であると考えています。また、障がい者への対応については、東京都立心身障害者口腔保健センターとの連携強化により、専門的な訪問歯科診療体制の充実を図ってまいります。

質問⑦関連サイトURL

都民ファーストの会 特設サイト

質問①歯科診療報酬・物価高騰対策

回答しない

質問②歯科の人材確保

回答しない

質問③保険証の有効期限切れ対策

回答しない

質問④子ども医療費助成

回答しない

質問⑤妊産婦の口腔管理促進策

回答しない

質問⑥歯科訪問診療の体制強化

回答しない

質問⑦関連サイトURL

回答しない

質問①歯科診療報酬・物価高騰対策

国による診療報酬の引き上げが不可欠ですが、東京都も、国の悪政から都民生活を守る防波堤としての役割を果たすべきです。東京都が行っている医療機関等物価高騰緊急対策支援金は、今年の9月分までしか予算がついていないため、10月以降の分も予算を確保するとともに、内容も充実させます。また、東京都は今年度、321億円の民間等の病院への支援を行いますが、歯科を含む診療所への支援についても求めていきます。

質問②歯科の人材確保

都は歯科の人材確保施策に積極的に取り組むべきです。歯科衛生士養成校生徒への奨学金制度を実施します。歯科衛生士の養成校への補助を行うとともに、都立の歯科衛生士養成校の創設を検討します。歯科衛生士の復職支援のため、研修を拡充します。歯科技工士の実態調査を行い、待遇改善などの支援を実施します。

質問③保険証の有効期限切れ対策

渋谷区と世田谷区の取り組みは、国民健康保険証の有効期限切れに伴う混乱を防ぐために自治体として実施できる、非常に有効かつ合理的な対策だと考えます。このような取り組みの実施を、都として区市町村に推奨します。また、問題の根本的な解決のため、政府に対し、保険証の廃止を撤回し、発行を再開するよう強く求めていきます。

質問④子ども医療費助成

子どもの医療費助成の通院1回200円の自己負担の有無に関して、区市町村による格差が生じている状況は問題だと考えています。自己負担のある自治体では歯科受診の妨げとなっています。背景には区市町村による財政力の違いがあり、多摩格差が生じています。都の財政支出によって全都で通院1回200円の自己負担をなくし、格差を解消するべきです。

質問⑤妊産婦の口腔管理促進策

妊産婦の口腔管理は非常に重要だと考えており、お金の心配なく受診ができるよう、妊産婦の医療費無料化事業を実施します。また、妊産婦歯科健診を実施する区市町村を支援します。

質問⑥歯科訪問診療の体制強化

今後、歯科訪問診療はますます重要になり、提供体制の強化が求められます。歯科訪問診療を行うための設備整備費への補助を使いやすくして、利用を増やします。「在宅歯科医療実践ガイドブック」は随時更新します。また、歯科訪問診療におけるハラスメントへの対策を強化します。

質問⑦関連サイトURL

2025年度 東京都予算編成に対する提案要求 日本共産党東京都議会議員団

質問①歯科診療報酬・物価高騰対策

歯科をはじめ医療機関等に対する光熱費などの支援

質問②歯科の人材確保

業務の効率化を図るなど、働き方改革の推進

質問③保険証の有効期限切れ対策

健康保険証とマイナ保険証の併用

質問④子ども医療費助成

総合交付金の増額など、市町村の取り組み支援

質問⑤妊産婦の口腔管理促進策

妊婦歯科検診と産婦歯科検診の実態把握と受診率向上

質問⑥歯科訪問診療の体制強化

在宅歯科医療機器等の設備補助

質問⑦関連サイトURL

立憲民主党 都議選政策2025

質問①歯科診療報酬・物価高騰対策

・国に診療報酬の改定を要望

・中小企業への物価高支援

質問②歯科の人材確保

業界特有の方法があるのかもしれませんが、人材バンクなどを作って募るのもよいかかと思います。

質問③保険証の有効期限切れ対策

渋谷区と世田谷区の先手の対応を評価します。

質問④子ども医療費助成

負担金の残る自治体の声を聞きながら、格差是正の方向にしたいです。

質問⑤妊産婦の口腔管理促進策

歯科健診を取り入れる。

質問⑥歯科訪問診療の体制強化

訪問診療の需要は高く、歯科診療についても同様です。

質問⑦関連サイトURL

残念ながら歯科診療に特化したものはありません。

質問①歯科診療報酬・物価高騰対策

現在、米をはじめ食料品の高騰がとりわけ生活を直撃している。米生産者の所得補償や都内農産物の地場流通を促進し、農業を守りながら主要な食料の価格を抑える。また、従業員の賃上げのための各種事業者支援も重要と考える。

質問②歯科の人材確保

歯科衛生士不足は全国的な問題となっており、離職率が高いとも言われている。ほとんどが女性なので、有資格者の職場復帰を後押しするセミナーやマッチングのしくみが必要と考える。

質問③保険証の有効期限切れ対策

マイナンバーカードを保険証に使うことは問題が多く、反対している。実際に起こっているトラブルを見るだけでも、資格確認書を使うほうが実際にはスムーズに手続きできる。

質問④子ども医療費助成

経済的な理由で受診を控えることはあってはならないが、過剰受診が医療現場を圧迫しているという情報もあり、最善のあり方を検証して、相談機能の拡充と併せあり方を検討するのがよい。

質問⑤妊産婦の口腔管理促進策

妊娠中の口腔ケアは重要であり、定期的な歯科受診を促し、啓発に努めるとともに、妊娠中や出産後の子育て中であっても治療の時間をとれるようなワーク・ライフ・バランスの実現をめざすことも大切である。

質問⑥歯科訪問診療の体制強化

地域の歯科医師会と連携してアウトリーチ体制づくりに取り組む。

質問⑦関連サイトURL

質問①歯科診療報酬・物価高騰対策

現状の課題を踏まえ、診療報酬評価を行います。また、地域で必要な医療機能を提供する医療機関を支援します。

質問②歯科の人材確保

歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。

質問③保険証の有効期限切れ対策

国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進めます。

質問④子ども医療費助成

18歳までの医療費無償化を目指します。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問⑤妊産婦の口腔管理促進策

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進を図ります。

質問⑥歯科訪問診療の体制強化

高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。

質問⑦関連サイトURL

質問①歯科診療報酬・物価高騰対策

歯科衛生士や歯科技工士の不足などの課題解決のためには、賃上げを行うことが一つの打開策と言えます。物価や光熱費の高騰も経営を直撃していると承知しています。歯科における診療報酬は実態に見合ったものではなく何十年も変化していないことは、国の歯科診療行為への評価が低いのではないかとも考えられます。診療報酬の改定について都が独自に直接行うのは難しいですが、国に要求していきたいと思います。光熱費などの補填のために、歯科も含めた医療施設への一時的な助成を行っている基礎自治体もありますが、東京都が一律に行う仕組みを要求していきます。

質問②歯科の人材確保

歯科に関する学科学校も含む学生への入学金・授業料の無償化または給付型の支給を訴えています。国が動かないなら東京都に勤務することを条件とした無償化を進めることも必要です。東京都に勤務する歯科衛生士・歯科助手の家賃補助も検討すべきと考えます。

質問③保険証の有効期限切れ対策

拙速で強引なマイナ保険証への切り替えに伴う混乱があり、現在も影響していますが、このようなマイナンバーカードのあり方にそもそも反対する立場です。その上で、東京都は「資格確認書」を発行するための助成を自治体に行うこと、マイナ保険証を作成する必要はないことを加入者に周知していくことが必要と考えています。

質問④子ども医療費助成

子どもにかかる医療費に地域差があってはなりません。東京都の財政であれば、子どもの医療費は全額自己負担なしが可能です。どこに住んでいても子どもの健康を守る事業は等しくあるべきです。

質問⑤妊産婦の口腔管理促進策

無料の歯科検診の対象から若い世代が外れる自治体が多く、若い世代は齲歯罹患率が高いです。妊婦検診の際に歯科検診を勧めることを徹底し、妊産婦の歯科検診無料事業を提案します。

質問⑥歯科訪問診療の体制強化

口腔内の衛生を保つことは肺炎をはじめ糖尿病などの予防につながり、口腔機能低下は食欲低下や栄養不足につながります。また、話すといった生活の質にも影響します。それにも関わらず診療報酬が低く抑えられていると認識しています。今後、需要の高まりは確実です。訪問診療報酬を上げると同時に患者自己負担は軽減します。歯科口腔外科医師の不足もさらに懸念されます。まずは現役医師が勤務を継続できる環境や処遇を整えられるよう支援します。通院困難な方にとって全身の健康維持のためにも訪問歯科診療はとても重要であることを訴えます。

質問⑦関連サイトURL

都政における歯科医療に関する政策は、今回は掲載しておりませんが、今後議席獲得の際には、当該議員と研究し掲載していきます。なお、基礎自治体においては、一般質問や委員会で提言している弊党所属議員もおります。ご参考までに。 台東区議会議員ふうさわ純子 令和5年第2回定例会一般質問 「切れ目のない歯科検診について(1)若い世代の歯の健康管理の重要性について (2)全世代にわたる毎年の歯科検診実施について

台東区議会議員ふうさわ純子 令和5年第2回定例会一般質問

2025年度東京都在宅歯科医療設備整備費補助金スタート

東京都の「東京都在宅歯科医療設備整備事業(2025年度)」の概要のご案内です。
この助成金は主に高齢期・寝たきり者等に対する在宅歯科診療の普及向上に資するため、都内の在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、在宅歯科医療機器等の設備を整備し、安全で安心な質の高い歯科医療提供体制の充実を図るために東京都が実施しているものです。
以下に概要(抜粋)をまとめました。

1 事業の概要について
(1)補助対象機器
在宅歯科診療を実施するために必要となる医療機器等で1品 10 万円以上のもの。原則、患者宅で使用する医療機器等とする。
(例:ポータブルユニット、ポータブルX線装置等。内視鏡は不可。)
(2)補助対象
  別表 の研修を受講した歯科医師が常に勤務している診療所の開設者
(3
)補助基準額
1か所あたり3,638千円
(4)補助率
3分の2

2 申請方法等

提出方法 事業計画事前調査票(提出様式)を作成の上、
保健医療局医療政策部医療政策課(歯科医療担当)宛てにメールを送信する
S1150401@section.metro.tokyo.jp
※メールの件名は「在宅歯科 事前調査票 (医療機関名)」として送信する。

提出期限  2025年6月30日(月曜日)


提出様式および詳細は以下のリンクをご確認ください。

東京都歯科医療設備整備事業概要
事業計画事前調査票(記入例)
東京都在宅歯科医療設備整備費補助金交付要綱
Q&A

3 スケジュール(予定)

~6月30日 事業計画事前調査票提出
7月下旬~ 正式な事業計画書類(決算書・見積書等含む)提出(8月下旬締切予定)
11月下旬


内示通知

交付申請書の提出(Jグランツまたは郵送 12月中旬締切予定)

1月


交付決定通知(Jグランツまたは郵送)

実績報告書の提出(Jグランツまたは郵送 2月下旬締切予定)

2月~ 実地検査
5月 額の確定通知(Jグランツまたは郵送)
5月下旬 補助金の支払い
10月頃 消費税報告提出とアンケート回答

4 その他

申請手続きに当たってはデジタル庁が運営する補助金システム JGrants(Jグランツ)を活用いたします。Jグランツでの申請には、GビズID(gBizIDプライム)の取得が必要となりますので、未取得の場合は下記URLよりご準備いただきますようお願いいたします(取得に2~3週間ほどかかります)
https://gbiz-id.go.jp/top/

協会でG ビズIDの取得手順をまとめました
以下の「Gビズ IDプライム申請方法」をクリックしてご覧ください。
注)PDFファイルです。動画ではありません。
★ こちらをクリック ⇒ Gビズ IDプライム申請方法

Jグランツに関する問合せ先
0570-023-797
【受付時間】9:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)

<参考>
2025年度東京都在宅歯科医療設備整備事業|民間医療機関向け補助金概要|東京都保健医療局

2025年度地域診療情報連携推進費補助金( 訪問診療等 )について

2025年度 地域診療情報連携推進費補助金(訪問診療等におけるオンライン資格確認)のご案内です。
この補助金は訪問歯科診療等を1回以上実施したことがある保険医療機関等において、オンライン資格確認 を実施できるためのレセコンの改修等 、モバイル端末や汎用カードリーダ購入等に係る事業助成金です。
詳細は以下のとおりです。

1 交付のながれ

①訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等におけるオンライン資格確認等の導入完了する
②システムベンダ等から請求書等を受領する
③システムベンダ等に費用を精算する
④システムベンダ等から領収書および領収書内訳書を受領する
⑤必要な書類を添付して補助金を申請する

2 期間
2026年115

3 交付額
12.8万円を上限に補助(事業額の17.1万円を上限にその3/4を補助)
申請の際に使用する手順書と、補助金の詳細な資料などの詳細は以下のリンクとPDFデータをご覧ください。

オンライン資格確認等の導入に係る助成金について

保険医療機関等向け実施要領(訪問診療等)

助成金申請手順書