厚生労働省の懇談会が『保険医療２０３５提言書』を提出／２０年後の医療費抑制策志向を示す／提言中に「歯科医師」の記載なし

厚生労働省の「保険医療２０３５策定懇談会」（座長：渋谷健司／東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は６月９日、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、２０３５年までに診療報酬の仕組みを改めることなど、２０年後の医療費抑制志向を明示した『保険医療２０３５提言書』を提出した。

この懇談会は、医療費抑制に向け、いわゆる「団塊の世代ジュニア」が６５歳に達し始める２０３５年までに実現すべき対策を明示している。具体的には、都道府県単位で１人当たりの医療費をみると、最大で１.６倍の開きがあることなどを指摘し、人口構成などを参考にして医療費総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合には地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を示している。

◆歯科医療関連で口腔ケアを取り上げる

一方、歯科医療関連の内容を見ると、「２０３５年のビジョンを実現するためのアクション」の中で取り上げている“ライフ・デザイン〜主体的選択を社会で支える〜”の中の２６ページ「生涯を通じた健康なライフスタイルの実現」を目指す一環として口腔ケアが取り上げられている。

具体的には、「口腔ケアは、口腔機能の維持のみならず、誤嚥性肺炎予防や糖尿病等の改善などにも密接に関連する。ライフコース全般にわたる予防・健康管理の観点からも、今後さらに医科歯科連携を促進する」とし、その推進の必要性を指摘している。

そのほか、現在、関係者の間で議論の渦中にある総合診療医ないし総合医、かかりつけ医との関連では、「総合的な診療を行うことができるかかりつけ医のさらなる育成が必須であり、今後１０年間程度ですべての地域でこうした総合的な診療を行う医師を配置する体制を構築する」との見通しを示している。

需要予測は精密にしないと当初予測とは程遠い結果招く／歯科医師需給問題ＷＧの第２回会合で法曹界メンバーが警句

本年２月２４日に厚生労働省が「歯科医師の資質向上に関する検討会」内に設置した「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」（座長：森田朗国立社会保障・人口問題研究所長）の第２回会合が６月３日。経済産業省（写真）で開催された。

会議の中で森田会長は、今後の日本では今世紀後半まで、確実に人口減少傾向が続くため、それを前提に議論を進めていく意向を説明。参加メンバーの中からは、高齢化進行とともに歯の残存数は多くなっていること、う蝕歯などの受診傾向は横ばいであること、口腔ケアや定期的な健診に関心が高くなっていることなどが報告された。

また、「需給問題」の観点から法曹界のメンバーからは、法科大学院の実例が引き合いに出され、需要予測は精密な分析・検討を行わないと、予想とはかなり違った結果を招きかねない、との懸念が報告されている。

厚生労働省「歯科医師の資質向上等に関する検討会／歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ構成員」の名簿閲覧希望の方はこちらをクリック

マイナンバーと予防接種情報などと連動へ／共通番号は１０月から世帯ごとに書留で通知

マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案の２改正案が５月２１日、衆議院本会議で可決された。即日、参議院に送付され、５月２８日から参議院での審議が始まっている。

マイナンバー制度は２０１６年１月に開始。国民一人ひとりに固有の共通番号（いわゆる「マイナンバー」）を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など、各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的で導入されるもので、本年１０月１日からから日本に住民登録のある一人ひとりに対して、世帯ごとに簡易書留で通知される。

開始当初は、①社会保障制度（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、②税制（国税、地方税）、災害対策に関する分野―での利用に限定するが、利用範囲は金融や医療機関などの分野にも広げられる。改正案により２０１８年からは、預金口座、乳幼児が受けた予防接種の記録などにも適用される予定。

マイナンバーと予防接種情報などと連動へ／共通番号は１０月から世帯ごとに書留で通知

マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案の２改正案が５月２１日、衆議院本会議で可決された。即日、参議院に送付され、５月２８日から参議院での審議が始まっている。

マイナンバー制度は２０１６年１月に開始。国民一人ひとりに固有の共通番号（いわゆる「マイナンバー」）を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など、各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的で導入されるもので、本年１０月１日からから日本に住民登録のある一人ひとりに対して、世帯ごとに簡易書留で通知される。

開始当初は、①社会保障制度（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、②税制（国税、地方税）、災害対策に関する分野―での利用に限定するが、利用範囲は金融や医療機関などの分野にも広げられる。改正案により２０１８年からは、預金口座、乳幼児が受けた予防接種の記録などにも適用される予定。

４．２６統一地方選／東京都内の歯系候補は５名当選

統一地方選挙の投開票が行われた４月２６日、東京都内では歯系議員候補として7名が立候補していたが、そのうち５名が当選を果たした。立候補したのは安部弘幸氏（５３歳、歯科医師、自民党、世田谷区）、飯田倫子氏（６８歳、歯科衛生士、自民党、目黒区）、石川義弘氏（６１歳、歯科医師、自民党、台東区）、石田ちひろ氏（３９歳、歯科衛生士、共産党、品川区）、国枝正人氏（４５歳、歯科医師、次世代の党、文京区）、庄野剛志氏（４５歳、歯科技工士、自民党、江東区）、永沼克之氏（４６歳、歯科医師、自民党、北区）―の７名であった。

このうち、当選を果たしたのは、安部氏、永沼氏、石川氏、飯田氏、石田氏の５名で、資格種類別では、歯科医師３名、歯科衛生士２名となっている。

今後の活躍に期待したい。

厚生労働省が「認知症施策推進総合戦略」まとめる／歯科の役割にも言及

厚生労働省は１月２７日、『認知症背作推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～』を取りまとめ、発表した。

この中では、我が国における認知症の人の数は２０１２年で約４６２万人、６５歳以上の高齢者の７人のうち１人が認知症と推計。正常と認知症の中間状態の経度認知症については約４００万人と推計。認知症と経度認知症を合わせると、６５歳以上の高齢者の実に４人に１人が認知症またはその予備軍としている。しかも、２０２５年には認知症の高齢者は約７００万人前後になるとの見通しを示している。

この認知症戦略では、認知症国家戦略として7項目を提示している。具体的には、①認知症理解を深めるための普及・啓発推進、②容態に応じた適切な医療・介護などの提供、③若年性認知症施策の強化、④介護者への支援、⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、⑥予防法や診断法、治療法などの研究開発とその成果の普及推進、⑦認知症の人や家族の視点の重視―である。

◆歯科医師と歯科医療に関する指摘

認知症戦略の中で、特に歯科関連内容に目を向けると、上記②の中で、「かかりつけ医機能に加えて地域の医療機関、認知症疾患医療センター地域包括支援センター等との日常的な連携を有する歯科医療機関や薬局も認知症の早期発見における役割が期待される」としているほか、「歯科医師等による口腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じて～認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連携して対応する～」との目標を掲げている。そして、その目標を実行力あるものとするため、「歯科医師や薬剤師の認知症対応力を向上させるための研修の在り方について検討」することとしている。ただ、具体的な構想は明記されておらず、歯科の役割は今ひとつイメージしにくいことは否めない。

本年４月の統一地方選挙／東京都内では歯科医師５氏が候補者の予定

本年４月に統一地方選挙が行われる。東京都でも２３区および２６市３町１村の議会議員の選挙が行われる。この統一地方選では、歯科医師出身の現職議員５氏が立候補する予定（下記に名簿。五十音順、敬称略）。

【歯科医師からの立候補予定５氏】

・安部弘幸／自民党、世田谷区

・飯田倫子／自民党、目黒区

・石川義弘／自民党、台東区

・国枝正人／新選・文京、文京区

・永沼克之／自民党、北区

他方、歯科医師ではないが、歯科技工士・歯科衛生士からも、以下の現職２氏の立候補が予定されている。

【歯科技工士・歯科衛生士からの立候補予定２氏】

・庄野剛志／歯科技工士、自民党、江東区

・石田ちひろ／歯科衛生士、共産党、品川区

なお、最近の自治体の首長の選挙の中で注目されるのは、本年１月１８日に投開票された千葉県我孫子市の市長選挙では、歯科医師の星野順一郎氏が当選し、３選を果たしていることが注目されている。

２０１４年衆院総選挙／歯科医療界から渡辺氏・白須賀氏・比嘉氏の３候補が２回目の当選果たす

昨日１２月１４日、衆院議員総選挙投開票行われた。本日１２月１５日（月）午前９時時点では、全４７５議席中、当選議員数は自民党２９１、民主党７３、維新の党４１、公明党３５、共産党２１、社民党２、生活２、次世代２、改革０、無所属他８―となっている。

今回の衆議院総選挙には、歯科医療界からは、渡辺孝一氏（自民党、北海道ブロック比例）、白須賀貴樹氏（自民党、千葉県１３区）、新原秀人氏（維新の党・兵庫県３区）、比嘉なつみ氏（自民党・沖縄３区⇒※重複比例復活）の前衆院議員４氏が立候補したほか、前参議院議員の大久保潔重氏（民主党・長崎県２区）が立候補、さらに新規立候補として長谷川嘉一氏（民主党・群馬県３区）の合わせて６名の歯科医師が立候補した。

本日１２月１５日午前１０時時点では全選挙区で開票済みとなっており、当選者は確定している。上記立候補者６氏の中の当選者は、渡辺・白須賀候補・比嘉候補の３名にとなり、新原氏は議席を守ることができなかったほか、大久保・長谷川の２氏は、議席獲得はならなかった。

「維新の党」が結党／基本政策の中の「社会保障政策」は今後の分析が必要

９月２１日、「日本維新の会」と「結いの党」が合併し、改めて『維新の党』が結党。同日、品川プリンスホテルで結党大会が開催された。所属国会議員は５３名（衆議院４２名、参議院１１名）で、民主党に次ぐ野党第２党となった。代表には旧維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、結いの会の江田憲司代表が就任し、結党から１年間は共同代表制をとることとなっている。結党大会では、まず橋下氏が挨拶に立ち、「安倍晋三政権の対抗軸をしっかり示し、徹底的な議論・追及していくが反対のための反対はしない。国民にとっていいことには賛成する」とし、続いて江田氏は「政策の一致を前提としていかなければ安倍政権に対抗できない」と訴えた。なお、幹事長には大阪府知事の松井一郎氏、総務会長には参議院議員の片山虎之助氏、政調会長には衆議院議員の柿沢未途氏が就任している。

◆基本政策

「維新の党」の医療政策に関しては、同党の基本政策の中で明らかになっており、同党のホームページにも大きく掲げられている。その中で、特に社会保障関係については、①同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消、②給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障、③医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管、④介護と連携した地域医療の充実と高度医療との機能分化、⑤診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現、⑥消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療の解禁、⑦払い損がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行、⑧小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供、⑨地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策の拡充、⑩社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入―などが掲げられている。これらの内容については、これまでの各政党や医療関係団体の主張と比較、分析していく必要があろう。

なお、維新の党には、歯科医師の歯系議員として新原秀人衆議院議員を擁しているほか、医系議員として河野正美衆議院議員と清水鴻一郎衆議院議員の２氏が所属している。

※写真は「維新の党」ホームページ

社会保障審議会医療保険部会で口腔ケアなど歯科機能活用議論

９月１９日、第８０回社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が全国都市会館で開催された。今回は、次期医療保険制度改革に向けた２回目の議論となり、①医療保険制度をめぐる最近の動向、②医療保険制度改革―をテーマに、厚生労働省の事務局作成の資料をもとに論議が行われた。

さまざまな意見が出される中、佐賀県多久市長を務め全国後期高齢者医療広域連合協議会会長でもある横尾俊彦委員は、行政の責任者として国高齢者の医療・保健に関連の改善例として、口腔ケアや歯科治療が、施設入所者の誤嚥性肺炎防止に効果があり、認知症対策にも有効というデータもあり、その担い手となる歯科衛生士の育成・確保なども大切で、医療費の削減にも寄与できると、示唆した。

ちなみに、横尾市長は５月の医療保険部会でも、「歯科では口腔ケアの実施で、誤嚥性肺炎の予防への効果がある論文が発表されています。少しでも歯科の立場から貢献できないと思っています。こうしたデータもありますで、議論できるよう希望しておきたい」と述べ医療費削減等の観点において歯科的政策の必要性を訴えていた。そこには財政を預かる市長として医療費問題は財政と絡み喫緊の課題という問題意識の表れでもあるようだ。

中医協で「同一建物同一日訪問診療」の調査票を了承

中医協の第２８１回総会が、本日８月２７日、厚生労働省２回の会議室で開催された。冒頭では、退任した安達委員（京都府医師会）に代わり選出された松本純一委員（日医）より挨拶がされた後、議事に移った。

今回の議事は、①医療機器の保険適用、②臨床検査の保険適用、③医薬品の薬価収載、④在宅自己注射、⑤ＤＰＣにおける高額な新規の医薬品等への対応、⑥先進医療会議の検討結果の報告、⑦その他―の７項目となっている。

◆歯科に関する今年度診療報酬改定結果検証特別調査も実施へ

これらのうち、歯科関連内容を見ると、特に目を引くのは⑦で、その内容は「平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成２６年度調査）」を実施するための調査票が示され、了承されている。調査票のタイトルは「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」となっており、歯科分は「施設概要」「歯科訪問診療実施状況」「診療報酬改定による影響」「同一建物で複数の患者に対して歯科訪問診療を実施する上での問題点・課題等」などとなっている。詳細は、以下のＰＤＦご覧いただきたい。

中医協「平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成２６年度調査）」調査票：歯科部分全文はここをクリック!!

◆新たに保険適用される歯科関連医療機器

また、①の医療機器の保険適用の中で、歯科に関連するものは「新たな保険適用 区分Ｂ（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの） 保険適用開始年月日：平成26年8月」として、以下の９種が新たに保険適用されることとなった。

表　　歯科：新たな保険適用 区分Ｂ(個別評価)（材料価格が個別に設定

　　　され評価されているもの）   ➜保険適用開始年月日：平成26年8月　　　

インプラント国民向け情報などを厚生労働省が公表

厚生労働省はこのほど、「歯科保健医療情報収集等事業」の指針等を7月10日付けで明らかにした。

この事業は、歯科保健医療サービスを実施する全国の歯科医療機関（診療所、病院等）から、歯科保健医療サービスを推進する上での問題点等の情報を収集し、その内容の整理・分析を行うとともに、収集した問題点等の情報を基に歯科保健医療サービスに関する指針等を作成することを目的としており、日本歯科医学会を委託先として実施したもの。このほど公表された指針等は、まず、インプラント関係としては、①歯科インプラント治療指針（平成25年3月：歯科医療従事者向け）、②歯科インプラント治療のためのQ&A（平成26年3月：歯科医療従事者向け）、③ インプラント国民向け情報提供（平成26年3月：一般向け）―の3本。次に、院内感染対策としては、「一般歯科診療時の院内感染対策指針（平成26年3月：歯科医療従事者向け）」の１本。さらに、偶発症対策としては、「歯科治療時の局所的・全身的偶発症に関する標準的な予防策と緊急対応（平成26年3月：歯科医療従事者向け）」の１本で、合計５本となっている。

これらのうち「インプラント国民向け情報提供」では、「安心してインプラント治療を受けるために、最近の重要な研究から以下のことが分かっています」とした上で、①歯科インプラントの寿命について、②インプラントは入れ歯よりも患者さんの満足度が高い治療です、③インプラント治療前にはCT検査が有用です、④患者さんの体質や健康状態によってインプラント治療を受けられない場合があります、⑤歯周病はインプラント治療に影響します、⑥インプラントを長持ちさせるには定期検診が必要です、⑦インプラントも歯周病に似た病気にかかります、⑧インプラント埋入手術にともないトラブルが発生することがあります―の8項目について解説を加えている。

社保審医療保険部会で紹介状なし大病院受診に議論集中

第78回社会保障審議会医療保険部会が７月７日、厚労省講堂で開催された。「療養の範囲の適正化・負担公平の確保」「出産育児一時金」「紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担」などが取り上げられた。その中で議論が集中したのは「紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担」で、厚労省側の考えでは、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に対し、治療の初回にかかる初診料や、再診料を全額自費負担にしたい、との意向である点が明らかにされ、さらに厚労省側から、現在でも200床以上の病院で紹介状のない患者の初診と再診については、病院が任意で保険外併用療養費が加算できる仕組みがあることを報告。こうした事実を踏まえて議論を行うよう示唆した。しかし、医院側からは、患者が大病院を志向する理由は何か、どのような患者が大病院を選択しているのか、紹介状なしで大病院を受診した患者の病状などに関する具体的なデータ提出を求める意見が出された。しかし、部会の場には、厚労省側にそのようなデータがなかったため、その作成、提示が急務となった。

そのほか、厚労省側が、「定額負担を求める保険医療機関の範囲」「定額負担の額をどうするのか」「新たな定額負担は、高額療養費の対象とするか」などについて説明を加えたが、医院から「定額負担」との表現そのものが、かつての「受診時定額負担」を連想させてしまうほか、これが保険外の布石にされることも考えられるといったことが指摘された。

歯科医療機関の院内感染対策めぐり厚労省歯科保健課が担当部局に通知

 厚生労働省は6月4日、医政局歯科保健課長名により、全国の各都道府県と保健所設置し、特別区の永生主管部局あてで「歯科医療機関における院内感染対策について」を通知した。内容は以下の通り。

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第75回社会保障審議会医療保険部会が開催／被用者保険5団体は医療費適正化強化で要望書を田村厚労相に提出

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会の第75回会合が、昨日5月19日、厚労省内で開催された。今回は、市町村国保、全国健康保険協会、健康保険組合、高齢者医療制度などをめぐり、事務局資料をベースに各委員が意見を述べるフリートーキング的な形で議論が行われた。

その中で、各保険者とも、財政事情は厳しいことや負担保険料率に差問題が生じていることなどをあげ、保険者間には共通的な課題が存在することが示唆されている。ただ、社保審医療保険部会の遠藤久夫会長（学習院大学教授）は医療保険部会としてできることに絞り込んで議論していくとの姿勢を強調し、議論の方向性を示した。

審議終了前に、委員で佐賀県多久市長の横尾俊彦氏が肺炎死亡者の多数を高齢者が占めており、高齢になるほど肺炎の死亡率は高くなっている実態を指摘。その予防は医療費節約にもつながる可能性を示唆。地元の多久市では今秋から、65歳以上を対象とした肺炎球菌ワクチンの予防接種費用として2000円を助成することを説明・報告した（下記ＰＤＦ参照）。

なお、この日19日付で、大塚陸毅氏（健康保険組合連合会会長）、小林剛氏（全国健康保険協会理事長）、米倉弘昌氏（日本経済団体連合会会長）、三村明夫氏（日本商工会議所会頭）、古賀伸明氏（日本労働組合総連合会長）の5氏による連名で「医療保険制度改革に関する被用者保険関係5団体の要望について」を取りまとめ、厚生労働省の田村憲久大臣に対して提出した。

保険者５団体要望書のＰＤＦはここをクリック

「歯科医療白書2013年度版―激動の時代を振り返る」が完成

日本歯科医師会の作成による「歯科医療白書2013年度版 激動の時代を振り返る」が、このほど完成した。

内容の柱は、①歯科保健の現状、②歯科医療の需要、③国民経済・国民生活と歯科医療費、④歯科医療の供給、⑤歯科医療サービスの価格、⑥診療報酬改定の変遷と分析・評価、⑦歯科医療機関の経営、⑧医療経済実態調査の分析、⑨都道府県別にみた歯科医療費の分析、⑩歯科医療費からみた東日本大震災の影響―の10本からなっている。また、特別論文として「中央社会保険医療協議会の役割とその変化」も加えられている。そのほか、巻末には参考資料、データも多数掲載されている。

日本版ＮＩＨ法案が衆議院で可決

10日の衆議院本会議で「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」と「健康・医療戦略推進法案」の2法案が賛成多数で可決し、参院に送付された。両法案とも、本年2月12日に閣議決定され、国会に提出されていたもの。これは安倍首相が、日本の最先端医療の研究開発拠点として、米国のＮＩＨのような機関を立ち上げることを発案したことがもとになって検討されていたもの。この「日本版ＮＩＨ」ともいえる機関の体制整備法案が昨日１０日の衆議院本会議で可決されたため、今国会で成立する公算が濃厚となった。

日本版ＮＩＨは、現在、厚生労働省、経済産業省、文部科学省の３省が管轄する独立行政法人が行っている研究開発を統合し、先端医療研究の戦略や予算配分決定権などを集中する。また、3省管轄の独法のマンパワーがどうなるのかなど、関係者の注目を集めている。

財政制度等審議会財政制度分科会が「社会保障」めぐり審議／保険外併用療法の対象拡大論など議論

財務省設置法第6条にもとづき設置されている財政制度等審議会傘下の財政制度分科会が3月28日、財務省で開催され、「社会保障」をめぐり審議・検討が行われた。有識者として、産業医科大学医学部の松田晋哉教授 が招かれ、「我が国の医療制度改革の方向性を考える」をテーマに話題を提供した。その後の審議では、事務局サイドが作成した資料をもとに、財政制度改革の骨子が俎上に載り、特に社会保障における給付抑制について、①公的給付範囲の見直し、②患者負担のさらなる引き上げによる医療サービス提供体制の見直し、③診療報酬抑制と抜本的見直し、④保険者機能の発揮・強化―などを審議したという。これらのうち、①の公的給付範囲見直しに関しては、具体策として「保険外併用療法の対象拡大」が議論され、本年１月の産業競争力会議での議論を紹介しつつ、選定療養の対象拡充、不断の見直しを行う仕組みの構築等が議論されている。

歯科保健医療関連の厚生労働省来年度予算

在宅医療推進にも一役／歯科検診を実施し成果実証も行う

 厚生労働省では、２０１４年度予算案の中で、先の１月１２日の中医協答申の中でも俎上の載った在宅医療などについて新規政策も含めた事業を計上している。

◆在宅医療の推進

歯科保健関連予算案の中で「歯科保健医療の充実・強化」の中で計上されている「在宅医療」関連の事業をみると、まず新規政策として、『医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度の創設』の一環となるが、新たに創設される９０４億円基金のメニューとして「歯科を含む在宅医療の実施に関する拠点・支援体制の整備」が行われる。

また、継続事業ではあるが、『在宅介護者への歯科口腔保健推進設備整備事業』『歯の健康力推進歯科医師等養成講習会』があがっている。

そのほか、『歯科保健医療の推進』として、以下の新規政策が実施される。

①    歯科保健サービスの効果実証事業：糖尿病や要介護高齢者等に対する歯科検診を実施し、重症化・疾病予防の効果や、効果的となるスクリーニング・歯科保健指導の実施方法を検証する。

②    歯科技工士養成のための教育に関する調査事業：歯科技工士の教育内容の充実のため、歯科技工士養成所などに対して調査を行い、診療現場において必要とされる治療技術等を把握する。

◆歯科保健関連予算の主な要求額

なお、歯科保健関連予算の主な要求額は１９億５９００万円となっており、その項目と金額は以下の通り。

（1）歯科保健医療の充実　　　　　　　　　　　１億９０００万円

（2）歯科医療分野の情報化の推進　　　　　　　 １１００万円

（3）歯科医師臨床研修関係費　　　　　　　１７億３２００万円

（4）歯科医療従事者等の資質向上　　　　　　　 ２１００万円

（5）へき地等における歯科医療確保　　　　　　　 ５００万円