「新点数説明会」を開催します／改定される歯科診療報酬の詳細を説明します

中央社会保険医療協議会（森田朗中医協会長）は２月１２日に開催した総会で、森田会長から田村憲久厚生労働大臣に対し、２０１４年度診療報酬改定について「答申」しました。

協会では、３月２５日、２７日の第１、２回新点数説明会に引き続き、４月２４日（木）に「第３回新点数説明会」を開催します。また、日にちが前後しますが、４月１７日（木）には「在宅歯科医療説明会」の第１回を皮切りに、都合４回、新点数説明会を開催します（うち１回は、特に｢在宅歯科医療｣に的を絞ります）。日時、場所などは以下の通りです。ぜひ、ご参加ください。予約不要です。

※写真は３月２５日に文京区の文京シビック大ホールで開催した「第１回新点数説明会」の会場の模様です。

第３回新点数説明会　４月２４日（木）

　受　付　１５時３０分～

◆レセプトコンピュータ・医療機器等展示会  １５時３０分～１９時

◆点数説明会（会場へのご案内）　　　    　１７時４５分～

　　　　　　　（    開　演    ）       　   １８時４０分～２１時

                   ※レセプト記載要領、疑義解釈の解説が中心になります。

　・会　場　なかのＺＥＲＯ大ホール（１２９２席）

  ・交　通　ＪＲ・東京メトロ中野駅下車徒歩８分

在宅歯科医療説明会　４月１７日（木）

　受　付　１６時～

◆レセプトコンピュータ・

　・在宅歯科医療用機材展示会  　　　　　　　　１６時～１８時

◆点数説明会（会場へのご案内）                 　 １７時３０分～

　　　　　　　（    開　演    ）              １８時～２１時

　・会　場　渋谷区文化総合センター大和田・４階さくらホール（７２９席）

  ・交　通　ＪＲ・東急・東京メトロ渋谷駅下車徒歩５分

★ ところで、２０１４年度改定は、消費税増税分の対応により、一見、プラス改定のように見えますが、実際には、医療機関の負担は増える上、重点配分と効率化 によって、多くの医療機関では実質マイナス改定となる可能性が濃厚です。２０１４年度改定は２０２５年から訪れる超高齢化社会を見据え、今後爆発的に増え ると推測される有病者歯科医療について、重点的に点数が配分されます。そのことからも在宅歯科医療は予想以上の改定となり、義歯管理料については考え方そ のものも変わります。またＳＰＴ、歯周治療用装置などのほか、高齢受給者の一部負担金の取扱い、患者に発行する領収書や療養担当規則の変更など広範囲にわ たる改定となります。さらに、１年後に迫った電子レセプト請求猶予の終了への対応も必要となってきます。

協会はそのような状況にいち早く対応すべく、必要な講習会や研究会を開催していきます。

2地区で地区会員懇談会を開催／大井町と北千住で

「歯管の患者に提供する管理計画書が変更されたと聞いたが、旧様式はもう使えないのか？」、「有床義歯の管理は4月からどのように変わったのか？」や「技工所からＣＡＤ/ＣＡＭの案内が来ているけど、届出をしても大丈夫？」など新点数への疑問や不安を抱く会員が地区会員懇談会に集結。それぞれの定員を超える大井町（4月5日城南地区）107名、北千住（4月12日城東地区）71名の会員が参加した。

参加者の興味は新設された「歯リハ」・「ＣＡＤ／ＣＡＭ」と患者に提供する文書の取扱いが変更された「歯管」の3つに集中。特に、歯リハについては、「歯リハと同日・同部位のＴ．コンデの請求」、ＣＡＤ／ＣＡＭでは、「自院の状況から施設基準の届出が出せるのか否か」に集中。これらの解説に留まらず改定のポイントを新点数説明会の講師陣が臨床例を挙げながら参加者の疑問や不安点を一つずつ解消。アンケートでも「有意義な時間であった」と多くの声が寄せられた。

また、歯管の文書については、「患者さんが文書は不要と感じていてもそのことを記載してもらうのは難しい」とアンケートで書かれた会員が多かったことが印象深い。

協会が新点数をテーマに開催する地区懇談会は今開催で、10年目を迎えた。都心部で行う新点数説明会に参加しづらいという会員の要望に応え開催した第1回（八王子で開催）の参加はわずか33名で定員の半数にも満たなかったが、10年後の今日では、立ち見が出る程の会に成長してきたことは、主宰者としても喜ばしく思う。秋には同会場で高点数指導や医療連携などをテーマに地区懇談会を開催する。期待されたい。

協会では、地区懇談会の締め括りとして5月17日（土）に立川で多摩地区懇談会を開催する。参加を希望する多摩地区の会員はお早めのご連絡を願いたいところだ（担当／組織部：03-3205-2999）。

機関紙2014年2月1日（526号2面）＆3月1日号（527号3面）より

４月からの消費税増税／その対応と留意点について

4月より消費税が5%から8%へ増税されました。協会に寄せられた相談などを中心に、消費税増税への対応と留意点について、解説を交えたQ&Aにしてご紹介します。消費税の納付義務がない診療所でも関わりがありますので参考にして下さい。

経費編

収入編

価格表示編

歯科サイドを軸に医科歯科連携が記事紹介される／「医薬経済」2014年4月1日号で

今回の歯科診療報酬改定では、2025年問題を視野に置いて打ち出されたと思われる内容があり、「医科歯科連携」「周術期の口腔ケア」などもその一部として位置づけられていると考えられる。

医療関連雑誌の「医薬経済」（株式会社医薬経済社発行／2000円）の4月1日号では、「免疫力強化に経済的効果も『口腔ケア』の実力／医科歯科連携の課題は安全体制」と題する記事が掲載されているので、以下にその内容を抜粋して紹介する。

その中では、中医協専門委員で千葉大医学部付属病院歯科・顎・口腔外科の丹治秀樹教授（医師・歯科医師のダブルライセンス取得）が昨年11月の中医協の席で、手術、放射線治療、化学療法の各症例について口腔機能管理を実施した群と行わなかった群の在院日数を比較した事例を紹介し、いずれの診療科でも在院日数の削減効果が統計学的に有意に認められ、その効果は10％以上あった」と説明したところ、各委員が大きな関心を示し、学会さながらの質疑が展開され、入院医療での口腔ケアの可能性を評価する声が相次いだことを紹介。歯科が医科をアシストするチーム医療に関しては、2012年改定から診療報酬での評価が行われている点にも触れている。

しかし、実際には、「歯科を標榜していない病院が歯科クリニックと連携して口腔機能管理を実施している病院は、わずか6.7％」にとどまっている現実を紹介している。病院サイドが受け入れしていない理由として、「どのようなものか知らないから」「受け入れ体制が確保できないから」などをあげている。そして、今回の改定では、医科に「歯科医療機関連携加算」「周術期口腔機能管理後手術加算」が新設され、病因が患者の同意を得た上で歯科クリニックを紹介して、情報提供した場合に算定できることとなった。なお、本年1月23日に当協会で開催した「周術期口腔管理研究会」で講師をお願いした経緯がある。

さらに、千葉県の国保旭中央病院の病院歯科の事例も紹介しているほか、当協会の機関紙「東京歯科保険医新聞」2014年1月号のインタビューコーナーで紹介した当会会員の相田能輝先生を歯科診療所（開業歯科医師）の事例として紹介している。病院からの視点のほかに、開業歯科医師からの現状認識も取り上げ、「周術期を扱うのなら。患者の免疫が下がっていることを理解して、安全確保に最善を尽くしていることが前提」との言葉を紹介している。そして具体例として、ユニット内の衛生を保つ『残留塩素補正装置』の導入をあげている。

加圧根管充填処置の算定方法が変更

厚生労働省より3月31日付けで疑義解釈（その1）を発出され、加圧根管充填処置の取扱いが変更になりました。

「2014年度改定の要点と解説」の「改定事例２」をもとに、加圧根管充填処置の算定方法について掲載いたします。下記よりダウンロードしてご確認ください。

PDF画像の拡大とダウンロードはここをクリック!!　PDF拡大縮小の「＋｣｢－」ボタンをご活用ください

疑義解釈を会員限定サイトに掲載

厚生労働省より3月31日付けで疑義解釈（その1）を発出され、歯科に関わる主なものを会員限定サイトに掲載しました。

周術期口腔機能管理でポスター作製

がん等で入院する患者等への周術期口腔機能管理が平成24年度改定で保険導入されました。協会では患者さん向けのポスターを作成し、このたびHPにアップしました。どなたでも利用ができます。ぜひ待合室などに掲示し、患者さんへの周知にご活用ください。

ダウンロードは下記をクリックしてください。

また、1月23日には周術期口腔機能管理研究会を開催する予定です。算定には定期的な研究会の参加が努力義務となっておりますので、こちらもぜひご参加ください。

周術期口腔機能管理ポスターのダウンロードはこちらをクリック!!

東京都も再び大雪に？

東京で、本日１４日朝から降り始めた雪は、午後４時３０分時点、まだ降り続けており、今月８日（土）の降雪に続き、再びかなりの積雪になる様相を見せています。すでに、ＪＲ、私鉄各線の運行には遅れが出ており、通勤、通学の足に大きな影響を与えることが懸念されています。また、歩道などに積もった雪に足を取られ転倒するなどの事故も発生しています。写真は先ほど午後４時２５分に、協会事務局の階段踊り場の小窓から、諏訪神社方向の様子を撮影したものです。

歯科医療界の諸業務をめぐり講習会／スタッフ講習会に３５名が参加

１月２２日、協会会議室にて、歯科医療界の諸業務に携わった経験のない方を対象に「未経験スタッフ講習会」を開催し、受付・助手の方々、総勢３５名にご参加いただきました。

協会講師陣による講義は、写真や動画が盛り込まれたスライドを多用した内容が特徴で、テキストだけではなかなか理解し辛い内容も、イメージしやすいと好評でした。

講義後、少グループに分かれての質疑応答タイムは、各グループにスタッフ教育担当の協会の役員と部員の歯科医師が1名つき、参加者の一人ひとりの質問に丁寧にお答えしました。

「普段、忙しくて聞けなかった質問ができた」「他院の未経験スタッフの悩みに共感でき、自分も頑張ろうという想いがこみ上げてきた」など、

未経験の方の疑問や不安を解決し、明日からの診療に対するモチベーションもあがる講習会でした。

歯科に期待される地域包括ケアをめぐり訪問看護師とケアマネージャーも講演

１月２９日、協会会議室で地域医療研究会「２０２５年に向けて歯科に求められること」を開催し、３９名が参加しました。

当日は、東京歯科保険医協会理事の橋本健一氏から「“地域包括ケアシステム”の概要と問題点」をテーマに地域包括ケアシステムについて解説した後、ケアマネジャーの橋本裕子氏から「訪問歯科診療に対する期待」、訪問看護師の長川清子氏から「地域包括ケアシステムの中での訪問看護の役割～歯科訪問診療との連携～」のテーマで、それぞれ現場の状況や歯科に対する思いをお話頂きました。

歯科診療報酬関連の短冊も示される／歯科の初・再診料は「引き上げる」と明記／昨日開催の中医協の席で

1月29日、中央社会保険医療協議会総会が開催され、事務局から2014年度診療報酬改定に関し、①医療機器の保険適用、②平成26年度実施の特定保険医療材料の機能区分見直し、③平成26年度改定に向けたＤＰＣ制度の対応等、④個別改定項目について（いわゆる「短冊」の事）―などについての資料が配布され、説明が行われた。

これらのうち、④の「個別改定項目について（その１）」は、次期診療報酬改定の中核になる個別項目について解説を加えた資料で、いわゆる「短冊」と呼ばれているもの。短冊には具体的な点数は明記されていない。

その中で、歯科に関する事項のうち、特に注目すべきものをピックアップして明記すると、以下のものなどがある。歯科部分の短冊は、ｐｄｆで詳細全文は、厚生労働省のホームページを参照されたい。

◆どうなるか歯科の「初・再診料」（診療報酬改定でかねてから注目されていた「初診料」「再診料」のついては、以下のように「引き上げる」と、明　　記されている。ただし、具体的な点数は答申まで不明で、今後の協議・検討の行方を注視する必要がある）。

・初・再診料（地域歯科診療支援病院歯科初・再診料を含む）を引き上げる。

・歯科訪問診療を引き上げる。

◆在宅歯科診療の推進等

・在宅歯科医療を推進する上で、歯科医療機関と医科医療機関との連携が重要であることから、在支診又は在支病の意志の訪問診療に基づく、訪問歯科診療が必要な患者に対する在宅支援歯科診療所への情報提供を評価する。

・歯科訪問診療が20分未満であった場合の歯科訪問診療の評価体系を見直すとともに、同一建物において、同一日に複数の患者に対して歯科訪問診療を行なった場合等について、歯科訪問審診療料の適正化を行う。

◆周術期における口腔機能管理等、医療機関相互の連携

・周術期口腔機能管理が必要な患者における医科医療機関から歯科医療機関の診療情報提供に係る評価（「歯科医療機関連携加算」（医科点数表）を新設）。※ただし、次の算定要件が付記されている：歯科を標榜していない病院で、手術部の第６款（顔面・口腔・頸部）、第７款（胸部）及び第９款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術、第８款（心脈管：動脈及び静脈を除く）の手術もしくは、造血幹細胞移植を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要があり、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行なった場合に算定する。

◆生活の質に配慮した歯科医療の充実

・各ライフステージの口腔機能の変化に着目して、以下の対応を行う。

　→小児期：保隙装置の評価

　→成人期：舌接触補助床等などの床装置を用いての訓練を評価

　→その他：有床義歯の評価を評価体系の簡素化や評価の位置づけの見直しを行う。

・歯の喪失リスク増加に着目して、以下の対応を行う。

　→歯周病安定期治療（ＳＰＴ）の評価体系を一口腔単位から数歯単位に見直す。

　→根面う蝕については、自立度が低下した在宅等で療養を行っている者の初期根面う蝕に対するフッ化物歯面塗布の評価を行う。

　→根管治療については、治療の実態に合わせて適正に評価を行う。

今後、これら短冊内容をもとにさらに突っ込んだ協議・検討が加えられ、来月2月に中医協から田村憲久厚生労働大臣に対して「答申」が出され、3月1日官報告示、4月1日から施行となる。