運動本部

消費税ゼロ税率署名にご協力を/会員署名です。先生のお名前だけでOKです

消費税ゼロ税率署名にご協力を/会員署名です。先生のお名前だけでOKです

本来、消費税は、収入にかかった消費税から仕入にかかった消費税を差し引いて納付します。差し引きがマイナスなら還付を受ける。これが消費税の基本的な仕組みです。保険診療については、消費税非課税のため、差し引きするとマイナスとなり、仕入に係った消費税は還付されるべきですが、現行制度のもとでは還付されません。

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協会の試算では、この還付を受けられない金額(損税)は、都内の歯科医院の平均的な収入で計算すると約56万円となります。

今後、政府はさらに増税を行い、来年10月には10%まで引き上げることを予定しており、安倍首相はその判断を本年12月に行うと明言しています。消費税が10%ともなれば、ますます損税は増加し、歯科医療機関はもとより全医療機関の経営を大きく圧迫します。

協会では、この損税を解消するには医療機関への消費税『ゼロ税率』を適用することが望ましいと考え、その導入を政府に訴えるための署名活動に取り組んでいます。すでに会員の先生方には署名用紙をFAXでお届けしていますが、署名用紙はこの画面からもダウンロードすることができます。会員署名ですので、先生のお名前だけをご記入いただき、ぜひFAXでご返信ください。臨床現場をあずかる先生方の一筆一筆が大きな力になります。

 ◆返信用FAX番号 03-3205-3408

ゼロ税率会員署名拡大とPDFダウンロードはここをクリック!!

ゼロ税率院長署名FAX5502pix

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

★なお、協会機関紙では、6月号以降、下記のようにゼロ税率に関する会員の声をシリーズで掲載しています。

◆シリーズ  保険診療への消費税「ゼロ税率」を! ②(機関紙2014年7月1日号)

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 ◆シリーズ  保険診療への消費税「ゼロ税率」を!①(機関紙2014年6月1日号)

6月号5面600pix

改正歯科衛生士法をテーマに西村まさみ議員と懇談

改正歯科衛生士法をテーマに西村まさみ議員と懇談

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7 月3日、参議院議員会館で、松島会長ら協会役員5名が、西村まさみ参議院議員と懇談を行った。西村議員は今通常国会で歯科に関連する質問を数多く行ってい る。協会では先月18日に成立、施行された「改正歯科衛生士法」に関し、不明瞭な点があるため質問を行った西村議員を訪問し、意見交換など約1時間にわた り懇談を行った。

 

 

 

 

 

 

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消費税ゼロ税率署名にご協力を

消費税ゼロ税率署名にご協力を

本 年4月、消費税が8%に引き上げられました。消費税増税は、実に17年ぶりのことです。今後、政府はさらに増税を行い、来年10月には10%まで引き上げ ることを予定しており、安倍首相はその判断を本年12月に行うと明言しています。現行制度のまま進みますと、保険医療機関は“非課税”となっているため、 患者さんから消費税を預かることができず、その分の消費税を保険医療機関が支払うことになっています。そのため、消費税が増税されますと、いわゆる「損 税」が大幅に増えてしまいます。協会ではこの動きに対して、保険診療への消費税「ゼロ税率」を求める院長署名を行っています。ご協力をお願いいたします。

署名用紙は、この下からダウンロードしていただき、署名の後、お手数ですがFAXにて協会あてお送りください。

PDF画像の拡大とダウンロードはここをクリック!! PDF拡大縮小の「+」「-」ボタンをご活用ください

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「まったくの欠陥法案」と小池議員が訴える/6.12院内集会から

「まったくの欠陥法案」と小池議員が訴える/6.12院内集会から

6月12日、「医療・介護総合法案」の廃案を目指した院内集会が、参議院議員会館講堂で開催され、保団連の住江憲勇会長が「ボロボロの医療・介護総合法案を断じて成立させてはダメ。廃案に向けて頑張っていきたい」と訴え、続いて済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏、花の谷クリニック院長の伊藤真美氏、全国医師ユニオン代表の植山直人氏、全国パーキンソン病友の会事務局長の高本久吉氏から発言が行われた。医療・介護総合法案は、来週6月17日の参院厚生労働委員会で採決が予定されているところだ。

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発言した4氏の中で、特に本多氏は、厚労省が提示した1000ページにも及ぶ資料を提示し、厚労委員会所属の国会議員がこの資料を読んで審議に参加しているのか、疑問符を投げかけた。そして、問題点として、①臨床現場の意見が反映されていない、②OECD比較では、日本の医療費はGDP比に対して極めて低い、③医師数問題や病院体制の課題―を指摘した。

 

 

 

 

 

 

 

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集会に駆け付けた小池晃参議院議員(共産党・医師)は、「午後も厚労委員会で追及していく。まったくの欠陥法案。成立させたら、今後、地域での医療・介護の現場には混乱・悲惨な状況が待っている。介護利用負担2割アップの基礎資料データの間違い、厚労大臣の発言撤回など、いかに急いで作成した欠陥法案であるか露呈している」と訴えた。

「廃案しかない!医療・介護総合法案」院内集会に医療関係者200人が集結

「廃案しかない!医療・介護総合法案」院内集会に医療関係者200人が集結

6月12日、参議院会館講堂において「廃案しかない!医療・介護総合法案」院内集会が開催された。これは全国保険医協会連合会(保団連)や医労連、民医連、患者同盟など主催したもので、参加者はおよそ200人に上り、会場内は椅子に座りきれず立ったままの参加者も目立った。

通常国会の会期末を来る6月22日に控え、現在参議院で審議中の医療・介護総合法案を廃案に持ち込むべく、会場内は大変な熱気に包まれた。共産党の小池晃議員は「これまで政府が説明してきたこの法案の説明は完全に破たんしている。また6月17日の採決をめざして政府はかなり焦っている。いまこそ皆さんが声を上げ、廃案に持ち込もう」と述べたほか、福岡で精神科医院を開業する河野正美議員(日本維新の会)は「この法案では、検査技師が医師の指示のもと造影剤を注入できるといった内容が含まれている。必ず死者が出るような内容だ」述べ、廃案を強く訴えた。このほか、生活の党幹事長鈴木克昌議員、共産党の田村智子議員、民主党の郡和子議員から訴えがあったほか、フロア発言では全国パーキンソン病友の会などからこの法案の危険性を訴えた。最後に、この法案により必要な医療・介護が受けられなくなる患者・利用者が溢れる危険性を指摘し、廃案を強く求めるアピール案を大きな拍手で採択した。

なお、今回の集会は朝日新聞や東洋経済新報社などが取材に訪れており、注目度の高さを伺わせた。

理事会声明 /「医療・介護総合法案」の廃案を求める

理事会声明

「医療・介護総合法案」の廃案を求める

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が衆議院で可決され、参議院に送られた。

同法案は医療法や介護保険法など19もの重要法案をまとめたもので、そのいずれもが今後の国民の医療、暮らしに大きな影響を及ぼすものである。それぞれの法案は慎重な審議が求められるものであり、短期間で、一括で審議し、多数の力で採択を強硬することは断じて許されるものではない。

政府は「税と社会保障一体改革」のもと、2025年への対応を口実に、より安上がりの医療・介護・福祉を目指した政策を盛り込んでいる。「地域医療ビジョン」「病床機能報告制度」により、2025年に必要とされる202万病床のうち43万床削減することを計画し、患者を在宅などに移動させようとしている。「ビジョン」に従わなければ医療機関にペナルティを課し、病床を削減させることも盛り込む。介護の分野では、要支援1・2の訪問・通所介護の保険外し、特養ホームから要介護度1・2の利用者締め出しなどを計画している。医療・介護・福祉のインフラの整備の見通しもないままに、こうした計画が進めば、多くの「医療難民」「介護難民」を生み出すことになりかねない。

その他、医療従事者の業務範囲拡大や医療事故調査制度の創設、外国人医師・歯科医師への規制緩和など医療の「安心・安全」から、慎重な審議が求められる問題が多い。

同法案は国民の権利に基づく社会保障制度を国民相互による「助け合いの仕組み」に変更することで、国の責任を放棄し、「社会保障給付の重点化」により風邪など軽医療の保険外しなどを行おうとするものである。同法案の拙速な審議をやめ、廃案を強く求めるものである。

2014年5月23日
東京歯科保険医協会
第4回理事会

理事会声明 「 国民との信頼関係崩れる“選択療養”には断固反対」

理事会声明

国民との信頼関係崩れる「選択療養」には断固反対

政府の規制改革会議は、3月から4月にかけて、保険外併用療養費制度の中に「選択療養制度(仮称)」を創設する提案を行っている。これは「困難な病気と闘う患者が治療の選択肢を拡大できる」ように、「極めて短期間に」「保険外併用療養費を活用」できることを目指す。仕組みは、安全性・有効性を前提に診療計画や説明、書面による契約を行ったうえで、全国統一的な中立の専門家に申請し、実施するとしている。当初、実施は保険者に届出るなどとしていたが、保険3団体などからの反対表明を受けて、申請先を「全国統一的な中立の専門家」に変更するなど、提案内容の不十分な点が目立ち始めている。

現在、保険外併用療養費制度と歯科の補綴治療の一部を除き、「混合診療」は原則認められていない。新たな技術・材料で安全性・有効性が確認されれば、すみやかに保険給付の対象にするのが原則だ。現在でも保険外併用療養費制度には保険収載のための評価を行う評価療養があり、さらに新たな制度を加えることにどのような必要性があるのか疑念を抱かざるを得ない。

歯科医療には、インプラント治療などの自費診療が存在しているが、これらが「選択療養」に充てられることは想定されていない。いったん「選択療養」の対象となれば、保険収載は見送られ、自費部分を支払える患者しか「選択」できないこととなる。つまり同会議の狙いは保険給付範囲の固定化・抑制であり、保険外とされた治療を対象とした民間保険の導入にある。

さらに「選択療養」の対象が拡大されていけば、歯科医療で昔あった「差額徴収」制度の再来となる。1960年代に「患者の希望により」「保険収載されていない材料・技術」を保険診療に加えて、患者の自己負担により行うもので、混合診療そのものに拡大していった。このため歯科治療費に対する信用が崩壊し、大きな社会問題となった。過去の例が示すように「選択療養」は、将来、医療担当者と患者・国民との信頼関係に亀裂を生むこともはらんでいるものと言える。

規制改革会議による「選択療養制度(仮称)」は容認できるものではなく、当会は断固反対の意思を表明するものである。

2014年5月23日
東京歯科保険医協会
第4回理事会

 

「輝け! いのち4.24ヒューマンチェーン」行動を実施

「輝け! いのち4.24ヒューマンチェーン」行動を実施

4 月24日、「輝け! いのち4.24ヒューマンチェーン国会大包囲」行動が行なわれた。この企画は、「4.24ヒューマンチェーン」実行委員会(日本医労連・中央社保協・保団 連・医療福祉生協連などで組織)が主催したもの。協会の森元主税副会長と竹田正史理事も参加した。

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まず、呼びかけ人の勝田登志子/認知症の 人と家族の会副代表、伊藤真美/花の谷クリニック院長、川島みどり/日本赤十字看護大学客員教授、本田宏/済生会栗橋病院院長補佐の4氏から挨拶があっ た。まず、勝田氏が「医療・介護の受けている人が、今回の”医療・介護総合法案”が成立すれば、今まで生活の拠点としていた場所から退去しなくてはならな い。何とか阻止しなくては」と訴えたのを皮切りに、伊藤氏は「医師である私でしたが、この”医療・介護総合法案”が国会に提出されたことは、恥ずかしいこ とですが、ついこの前まで知りませんでした。国民が知らないうちに、審議・成立をみようとしています。こんなことを許すわけにいきません」とし、さらに川 島氏が「50余年看護師一筋をしてきました。今日、ここに来ると当時、安保闘争でこの野外音楽堂で行なわれた抗議集会に来ていたことを思い出します。今回 の集会も同じで、政府が進めようとする法案は、国民はもとより専門家も知りません。これは廃案にしなくてはいけません」と訴えた。

本田氏 は、日本一、医師不足の埼玉県から来他ことを強調した後、「今まで、随分、日本医療の危機を訴えてきたが、なかなか改善・理解が広がらない。もう退こうか ないと思っていた。しかし、親父が介護の世話を受けることなり、現場を見せつけられると、改めて介護も大変な状況にあることを知った。こうした中で、出さ れた医療・介護総合法案には驚いた。1つ1つ慎重に議論ずべき内容を一括にして短期間で成立を図るという愚挙に出ている」と批判した。

続いて、各診療所スタッフ、関連団体のリレートークが行われ、それぞれ臨床現場からの現状と課題などを訴えた。さらに会場横の厚生労働省に向かって、シュプレヒコールを上げるとともに、手に手にプラカードを掲げて終了した。

歯科診療報酬改定に対する理事会声明を発表

今次診療報酬改定に対する声明

今次診療報酬改定は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた医療・介護の改革の第二弾として位置づけられ、地域包括ケアシステムの構築をその中心に据えて行われた。また、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実とともに、薬価引き下げ分を消費税対応の引き上げに充当し、国の負担の引き下げを行った。
このため改定率は大幅に抑えられ、医科・歯科・調剤を含めた診療報酬本体の改定率は消費税対応を含めても0.73%となった。歯科の改定率は前回の1.70%を大きく下回る0.99%であり、0.87%の消費税対応を除いた実質的な改定率は0.12%、財源は約34億円とわずかである。そもそもこのような財源では厳しい歯科医療の改善はできるわけがない。早急な対応を求めるものである。
今後、病院や介護施設から患者等が移動することにより、在宅での高齢者治療・介護が増加する。厚労省は、点数の引き上げや施設基準の導入、新たな基金の創設などで政策誘導を行った。しかし過去に2階に上がって梯子を外された経験からすれば、安易に容認するわけにはいかない。在宅訪問を中心に行っている歯科医療機関に対する新たな施設基準は適時調査というしばりにつながる。在宅歯科医療を推進するのであればこのような矛盾をなくすべきである。
消費税増税の対応も注意が必要だ。診療報酬の対応では新たな損税を発生させるだけである。四月からの増税を前に保険診療に係る仕入れ税額控除による負担解消を見送った厚労省の責任は重い。損税の根本的な解消を目指し、ゼロ税率への適用を改めて求めるものである。
有床義歯の調整・指導の位置づけが点数表において医学管理等からリハビリテーションに移ったことも今後への影響が大きい。将来的にはリハビリの名目による医療保険から介護保険への移行、補綴外しの布石ともとれ、看過できない。調整・管理とリハビリは全く異なるものである。それらを同等とみなすのは、患者の認識を含め混乱を生む可能性がある。実態を無視した改定は現場の混乱を招く。速やかに元に戻すべきである。
保険給付と給付外との関係を定めた、いわゆる昭和51年通知が歯冠修復及び欠損補綴の通則に位置づけられた。通則となったことの意味は大きい。歯科にとり重要な意味を持つ同通知の変更が、全く論議なく突如として出されたことに違和感を持たざるを得ない。歯科における保険外診療を今後どのように考えるのか、厚労省は早急に明らかにすべきである。
CAD/CAM冠という新しい技術が保険収載されたが、限られた歯科医院や歯科技工所でしか扱うことができず、現場が混乱するおそれがある。現場が広く使える内容・条件で導入すべきではないか。設定された点数についても疑問が残る。保険収載に当たっては技術に見合う点数設定がされるよう要求する。
このように、今改定では2025年に向けた対応と同時に今後に重要な意味を持つ内容が盛り込まれている。協会では今後の動きに十分注意をしていきたい。また、今後の診療報酬改定では今回薬価引き下げ分の技術料の振り替えが中断されたことから、医療費は削減され、原価割れで制限の多い医療を強要されかねない状況が危惧される。国民の歯科医療を守るとともに、歯科保険医が安心して治療に専念できる診療報酬になるよう協会では活動を強めていく決意である。

2014年3月13日
東京歯科保険医協会2013年度第20回理事会

保団連が国会内集会を開催/協会から役員も参加

保団連が国会内集会を開催/協会から役員も参加

保団連の国会内集会「徹底検証/医療・介護総合法案」が本日3月13日、衆院第二議員会館で開催された。協会からは森元主税副会長(保団連理事も務める)、山本道枝顧問、事務局担当者が参加した。

厚生労働省は、今国会に医療法と介護保険法改定を一括化した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(以下、「医療・介護総合法案」と略)を提出しているが、集会ではこの法案の背景や内容の問題点の指摘が行われた。

集会では、まず保団連の住江憲勇会長が、「政府が予定している政策は現場を理解していない。こうした時に、保団連としての運動が必要になるが、それにはひとりひとりの行動になる。それを有効にするには地域コミュニケーションが必要」と強調した。

また、医療・介護総合法案の課題について、保団連の武村義人副会長は「患者・利用者の医療・介護サービスの利用を制限し、負担増を強いる内容」と指摘した上で、「国民の責務条項も新設。『医療提供施設の機能に応じ、選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなくてはならない』ことを義務付けている」と国民への負担強化をあからさまに打ち出している点を指摘。そして、「昨年成立した社会保障プログラム法を根拠に、医療法改正は今年10月から、介護保険法改定は来年4月から順次施行。個別の議論・審議すべき改定案を一括した法案は異例で、十分な審議を確保すべき」と、今後の法案審議を注視するよう警笛を鳴らした。

集会には、高橋千鶴子衆院議員(共産党)、郡和子衆院議員(民主党)、河野正美衆院議員(維新の会/医師)、小池晃参院議員(共産党/医師)、田村智子参院議員(共産党)らが駆け付けてあいさつを行った。その中では、本来、医療と介護に関する法律を別々に審議・検討すべきところを一緒にしている点に大きな疑問を投げかけている。

当日は、集会の前に、関係議員に対して「保険医療機関への消費税ゼロ税率適用」を求める要請を行っている。

「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名/ご協力ありがとうございました

「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名/ご協力ありがとうございました

今年度に実施いたしました、

「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願署名」

につきましては、会員各位のご協力を頂き、ありがとうございました。協会では、待合室等に掲示することができますポスターを作成しました。どなたでもダウンロードできます。ご活用ください。

署名お礼ポスターのダウンロードはこちらをクリック

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歯科受診抑制でフロア発言も/ドクターズ・デモンストレーション2013開催

歯科受診抑制でフロア発言も/ドクターズ・デモンストレーション2013開催

 ― 200名が衆院会館大会議室に/本田氏が医師充足は政府の数値改ざんと指摘

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今回で3回目となるドクターズ・デモンストレーションが11月14日、衆議院第一議員会館大会議室で開催され、各保険医協会、民医連、全国医師ユニオンなどから約200人が参加。協会からは森元主税副会長、山本道枝顧問、事務局が参加した。

住 江憲勇保団連会長が開会のあいさつを行ったあと、代表世話人の一人で埼玉県済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏が問題提起のプレゼンテーションを行った。こ の中で「政府はよく『医師は足りている』などというが、どの県も人口10万人あたり医師数はOECD平均値よりも低い。また、85代以上の高齢の医師も数 に入っている。これは政府による数字の改ざんではないか」と訴えた。

この後、フロアの参加者から発言が続き、貧困による受診抑制や被災地で の窓口負担免除の廃止、医師と看護師の過重労働の状況などが報告された。保険医協会サイドからは、独自に行ったアンケートから子どもの医療費助成制度と歯 科受診率の関連性について報告のほか、入院料算定要件における管理栄養士配置を義務化することへの問題点を訴えた。

国会審議の合間をぬって国会議員も応援に駆け付け、三ツ林裕巳(自民党)、桜井充(民主党)、重徳和彦(日本維新の会)、川田龍平(みんなの党)、田村智子、小池晃(共産党)の6人の議員が挨拶を行った。

最 後に保団連理事でもある当協会の森元副会長から「診療報酬の大幅な引き上げ」「消費税増税による医療機関経営への悪影響に反対」「窓口負担の軽減」 「TPPからの撤退」「2025年問題に対応できるよう、医療再生に必要な財政保障を求める」など五項目からなるアピールを採択し、閉会した。

有楽町マリオン前で街頭宣伝/保険で良い歯科医療請願署名への協力は561筆

有楽町マリオン前で街頭宣伝/保険で良い歯科医療請願署名への協力は561筆

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台 風一過の10月27日午前、歯科決起集会に先立って、午前11時から有楽町マリオン前で保険で良い歯科医療を求める街頭宣伝が行われた。

 

 

 

 

 

⑤街頭署名風景その2:150pixCIMG8061

数寄屋橋手前の往来には白衣の歯 科医師や医師、スタッフ約100名が道行く人に呼びかけ、「いつでも、どこでも、だれもが、お金の心配をせず“保険で良い歯科医療”の実現を求める請願署 名」への協力を呼びかけ、1時間で561筆の署名が集まった。

 

 

 

 

 

④街頭署名風景その1:200pixCIMG8025

歯科決起集会を開催/次期改定こそ実質プラス改定を!!

歯科決起集会を開催/次期改定こそ実質プラス改定を!!

②竹田先生150pixCIMG8169

10 月27日、港区竹芝のニューピアホールで「“命を守る”保険で良い歯科医療の実現を求める10.27決起集会」が行われ、全国から歯科医師やスタッフなど 339人が参加し、患者窓口負担の引き下げや保険のきく範囲の拡大などを求めた。東京歯科保険医協会からは松島会長はじめ会員や家族・スタッフ48名が参 加した。

 

集会では宇佐美宏保団連歯科代表が全国3300医療機関から寄せられたアンケート調査に結果を背景に、「今こそ補綴や基礎的技術料の引き上げを図 るべき」と訴えた。

 

 

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さらにそのアンケート結果の分析を竹田正史保団連副会長(当協会理事/写真左上)が解説。昨年と比べ約60%の歯科医院で患者減を実感しており、患 者が10%以上減少したとの回答は半数に達したことを指摘した上で、「歯科の経営危機の根本は患者減にあり、その原因は厳しい経済状況にある。現在提起し ている署名を集め、窓口負担を引き下げ、患者が安心して通院できる条件を作ることが大事」とした。

 

 

 

 

いのちまもる10.24国民集会/日比谷の野音に3000人集合

いのちまもる10.24国民集会/日比谷の野音に3000人集合

―林修氏が「今でしょ!」でエール送る

10月24日、保団連、全日本民医連、日本医労連などでつくる実行委員会が主催する「いのちまもる10・24国民集会」が秋雨降りしきる日比谷野外音楽堂で行われ、3000人が参加した。協会からは呉橋美紀、森元主税両副会長、山本道枝、渡辺吉明両顧問が参加した。

 林修氏200pixCIMG7931オー プニングでは、情勢を風刺するコントグループのザ・ニューズペーパーが昨今の消費税増税やTPPによる医療崩壊を取り上げたコントを披露し、場内から喝采 を浴びた。次にタレントで予備校講師でもある林修氏が演壇に立ち、おなじみのフレーズ「今でしょ!」を発して医療を守る運動へエールを送り、会場を盛り上 げた。
さらに、田村智子参議院議員が介護保険の改悪に警鐘を鳴らしたほか、日本医師会と日本歯科医師会からのメッセージが披露された。保団連から は井上博之宮城県保険協会副会長が演壇に上がり、震災後の窓口負担免除の措置により、特に歯科で受診が増加したことを指摘し、今後も患者が安心して受診す るには窓口負担の軽減が必要不可欠であると訴えた。

 

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最後に、社会保障の充実や医療・介護の営利化反対を求めるアピールを採択し終了した。
その後、参加者は銀座から東京駅までパレードを行い、消費税増税反対や社会保障充実を求めるシュプレヒコールを挙げ、道行く人たちに訴えた。

 

風しんなどの対策訴えワクチンパレード実施/子ども支援ネットワーク主催

風しんなどの対策訴えワクチンパレード実施/子ども支援ネットワーク主催

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子ども支援ネットワークの主催、NPO法人VPDを知って子どもを守ろうの会、風疹の流行を止めよう緊急会議、ポリオの会、東京保険医協会などの賛同による『風疹の流行を止めて!妊婦さんとお腹の赤ちゃんを守って!「風しんの臨時予防接種等の実現を求める7・4ワクチンパレード」』が本日午前11時から港区六本木の三河台公園から千代田区の日比谷公園にかけて実施されました。

このパレードでは、風しんの流行を抑え、成人男性を含めての風疹ワクチンの接種を訴え、政府に対しても緊急対策を求める目的で行われたもので、協会からも3名が参加。パレード参加者は100名以上に上った。

シリーズ「お金の心配をせず歯科治療が受けられるように」①

シリーズ

「お金の心配をせず歯科治療が受けられるように」①

高まる歯科医療の役割

 

9月から「いつでも、どこでも、だれでもお金の心配をせず『保険でよい歯科医療の実現を求める』患者署名」に取り組む。そこで、本シリーズではその意義を考える。

 ●医科歯科1万会員「がんばろう!」コールCIMG5339

◆高い喫煙率は平均寿命を下げる

世界保健機関(WHO)が5月15日、2013年版の「世界保健統計」を発表したと共同通信が伝えました。11年の男女合わせた日本の平均寿命は八十三歳で、イタリア中部にある内陸国サンマリノ、スイスとともに首位となり、WHO当局者によると、日本は20年以上連続で首位を維持しているそうです。しかし、喫煙率が高いことから、日本に追いつく国は今後も増えるとし、引き続き長寿世界一の座を保てるかは危うい状況ともいいます。

◆喫煙は歯周病の危険因子でもある

喫煙は、「肺がんだけでなく、口腔、咽頭、喉頭、食道、胃、大腸、膵臓、肝臓、腎臓、尿路、膀胱、子宮頚部、鼻腔、副鼻腔、卵巣のがん及び、骨髄性白血病に対して発がん性があることが“確実”と評価」され、禁煙した人は「吸い続けた人と比べて、口腔、喉頭、食道、胃、肺、膵臓、子宮頚部のがんのリスクが低いことが“確実”と評価されています」(国立がん研究センター「研究班によるパンフレット2013年版」より)。喫煙はまた、糖尿病など全身疾患や歯周病の大きなリスクファクターであることが明らかになっています。

◆医科歯科連携に国もやっと乗り出す

一方、日経電子版は5月14日付で、「厚労省は、病院での通常治療に歯周病などの歯科治療を組み合わせてがんや糖尿病の治療効果を高める『医科歯科連携』の普及に乗り出す。連携に取り組む地方自治体向けの助成制度をつくり、今年度から全国十数カ所でモデル事業を開始。数年で約百カ所へ広げる。薬の使用量や入院日数を減らし、医療費の抑制につなげる」と報じました。「具体的には糖尿病の患者やがん治療で入院する患者に対し、歯科医師が口内を診察して歯周病などを治療する」というもので、歯科が設けられていない病院でも外部の歯科診療所と連携して入院患者が歯科治療を受けられるよう助成制度をテコに医科歯科連携の取り組みを推進する意向のようです。

厚労省もようやく、歯科医療の重要な役割に気づきはじめたと言えますが、この足取りをより確実にしていくためには、私たち歯科医師の一致した運動が重要です。

ゼロ税率求め衆参国会議員へ984名分の要望書手渡す

ゼロ税率求め衆参国会議員へ984名分の要望書手渡す

 

5月16日保団連の国会行動に森元主税副会長、高山史年理事、山本道枝顧問および事務局が参加し、医療への「ゼロ税率」適用を求める会員署名984名分と寄せられた会員の声を東京選出の衆参国会議員に届け、ゼロ税率適用の必要性を訴えた。また、TPPの参加表明撤回を求める松島良次会長の談話を手渡し、交渉参加しないよう求めた。

この日は本会議が開かれ、阿部知子衆院議員と田村智子参院議員を除きすべて秘書対応となったが、会員の中には「もし、このまま消費税が10%になった場合には閉院を考えている」と明言する歯科医師がいることを説明すると、真剣に耳を傾ける秘書も多く、粘り強く訴えることが大切だと実感した。

【談話】 国民皆保険の形骸化をまねくTPP交渉参加表明に抗議する                      

【談話】                              

国民皆保険の形骸化をまねく

TPP交渉参加表明に抗議する

 3月15日、安倍晋三首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

 私たち歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、TPP交渉参加表明に厳重に抗議し、ただちにその撤回を求めるものである。

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 TPP交渉参加にあたっては、農業・食糧の問題ばかりではなく、医療においても①薬価決定過程への製薬企業の参加と新薬の特許保護の強化、②混合診療の全面解禁、③営利企業の病院経営への参入などを通じて、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療を受けられるという素晴らしい国民皆保険制度が崩壊する危険がある。

TPP交渉への参加には先行11ヶ国の同意が必要である。そのカギを握るのは米国だが、米国は自動車・保険・知的財産権問題で日本に大幅な譲歩を求めている。すでに牛肉では米国の意に沿うように輸入基準を緩和し、自動車も米国に全面譲歩した。これが拡大したら国民生活と医療には甚大な影響を及ぼすことになる。

米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている今でも、ガン保険のシェア第1位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない日本にして誰が喜ぶのか。

医薬品は米国企業が多くの特許を持っており、「販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくる」(毎日)とするなら、薬剤の価格が上昇し、国民は医療も受けられず薬も買えない事態となる恐れがある。

TPP交渉参加は日本の将来に禍根を残すことになりかねない。私たちは、安倍首相と日本政府に対しただちにTPP交渉参加表明を撤回するよう強く求めるものである。

2013年4月17日

東京歯科保険医協会

会長 松島良次

「ゼロ税率」求める会員署名が564筆に/送付後10日で:3月18日現在

「ゼロ税率」求める会員署名が564筆に/送付後10日で:3月18日現在

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機関紙3月1日号で既報の通り、協会は3月11日から「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める」会員署名に取り組んでいます。FAX登録のある3870名にFAXで署名を呼びかけたところ、10日間で564名の署名が寄せられました(送信数の15%)。これは、歯科医療機関における消費税損税の影響が深刻なものであり、「診療報酬で手当てされている」とする政府・厚労省のウソを会員は鋭く見破っていることの証左です。

協会は、引き続き会員署名を呼びかけるとともに、この会員の思いをすべての東京選出国会議員に届け、その実現をめざし、広く会内外に呼びかけています。署名用紙は協会に電話・FAXでご請求いただくか、当ホームページよりダウンロードして下さい。署名の締切は4月30日。

この署名は歯科医師なら会員・非会員を問わず誰でも署名できます。寄せられた署名は東京選出国会議員や関係する審議会委員へ届け、実現を働きかけますので、是非ご協力下さい。

なお、お寄せいただいた署名の「私の要望」から、その一部を紹介します。

【私の要望】

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・仕入に消費税があり、診療は非課税のため、税率UPはとても厳しい状況です。税率UPせざるを得ないなら医療機関に対し還付は必要です。

・技工料、材料代すべてに消費税がかかればやっていけなくなります。リース料その他、先が見えません。

・日本の政治家は日本国民のことを考えた政治をして下さい。というか、当然のことなのですが、まったく国民の生活を無視しています。

・社会保険診療報酬にかかる消費税に「ゼロ税率」を適用すること。

・絶対にゼロ税率でお願いいたします。今でもぎりぎりの経営状態です。消費税アップにより廃業を考えるほどです。

<問い合わせ>協会運動本部・斎藤、小杉(TEL  03―3205―2999)

1万人レセプション「共同アピール」

 1万人レセプション 共同アピール

 

昨年、私たち東京保険医協会と東京歯科保険医協会は会員1万人を達成しました。1963年に東京保険医協会が、1973年に東京歯科保険医協会が発足し、以来両協会は保険医の生活と権利を擁護し、患者・国民の保険医療を守る活動を行ってきました。

守田審査訴訟では診療報酬の報復的減点に対して歴史的勝利を収め、老人医療費助成やシルバーパスを守る取り組みでは両協会会長が都庁前で一緒に座り込みにも参加しました。昨年、両協会が取り組んだ医療改善の署名は約5万筆になります。診療内容での医科・歯科連携も取り組みがすすみ、東日本大震災への医科歯科共同の医療支援活動も行いました。医療保険制度を守り発展させてきた保険医協会の基本姿勢が、保険医や患者・国民から広く支持をされ、今日まで発展してきました。

国は50年前、憲法25条の具体化として、いつでも、何処でも、だれでも、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度を創りました。制度は世界一の健康寿命を支える皆保険制度として世界的に高く評価されています。しかし今日、保険料未納者の増加や受診抑制など制度の形骸化が懸念されています。

保険医協会が行ったアンケートでも、経済的理由による治療中断を半数以上の開業医が経験するなど、必要な医療が患者に行き渡ってない実態が明らかになりました。

その背景には非正規雇用で健康保険に加入出来ない、低賃金で窓口負担が払えないなどの厳しい生活を強いられている国民が増えていることにあります。

都民の命と暮らしが危機を迎えている今、これまでにもまして私たち保険医協会の責任は重大になっています。都内1万人の医師・歯科医師の行動は、都民の健康を守る大きな力になります。東京の全ての保険医に呼びかけます。力をあわせて東京から、医療を変えましょう。両協会はこれからも東京の医療改善運動に全力を尽くしてゆく決意を表明します。

                                                 2013年3月23日

東京保険医協会・東京歯科保険医協会