オンライン資格確認システムの導入義務化をめぐる訴訟の控訴審が続く。2月25日に東京高等裁判所101号法廷（三木素子裁判長）で行われた第2回口頭弁論では、原告側が改めて義務化の問題点を指摘した。そして、第3回口頭弁論が6月10日に開かれることが決まり、同日に結審する見通しとなった。
◆実質的な反論なし
第2回口頭弁論にあたり、原告側は全国保険医団体連合会が実施したマイナ保険証のトラブル調査結果のほか、医療機関の負担増加や混乱を指摘するマスコミ各社の報道記事を証拠として提出し、これまでの主張を補充。マイナ保険証への一本化見直しを繰り返し提言する新聞社の報道にも触れ、一本化の問題点を指摘した。
一審判決はトラブルの存在は認めつつ、その解消に向けた取り組みが講じられ、今後改善していくとして原告側の主張を退けた。しかし、原告側は実際にはトラブルの解決には至っておらず、医療機関が今なお混乱していることを改めて主張した。
また、原告弁護団からは控訴審において被告（国）側から実質的な反論がないことが紹介された。喜田村洋一弁護団長は、「反論の余地がないことを示している。論理的には我々が圧倒的に正しく、必ず勝つと信じている」と語った。
この日の口頭弁論には、原告団16名が集まり、協会の早坂美都会長、原告団副団長の坪田有史副会長も参加した。次回期日は、6月10日（水）午前11時30分から東京高裁で行われる。

協会は３月11日に国会議員要請を行い、早坂美都会長が国会議員と懇談した。懇談では、診療報酬改定に伴う現場の実情や諸課題について要請と意見交換を行い、理解を求めた。

◆歯科医院経営と局所麻酔薬の供給問題

早坂会長は、「今次改定の改定率は大幅なプラス改定になった点は評価できるものの、その多くがスタッフの賃上げに充当されている」と指摘し、歯科診療の充実に必要な技術料に相当する財源が極めて少ない点の改善を求めた。議員側は、歯科医療機関の多くが小規模経営である現状に理解を示したほか、設備投資や安定的な経営を維持するためには、より高い利益率を確保できる環境整備が必要、との発言もあった。

また、早坂会長は、歯科鋳造用金銀パラジウム合金の実勢価格と公定価格の乖離に加え、キシロカインなどの歯科局所麻酔薬の供給不足も深刻であるとし、対策の重要性を訴えた。

◆歯科訪問診療の拡充と駐車場所の確保を

歯科訪問診療については、協会が実施したアンケート結果を基に、人手不足や外来診療との両立の難しさ、点数の複雑さが訪問診療の拡充の「大きな障壁」となっている実態を報告。さらに、都市部における駐車場所の確保の問題は切実であり、申請に一定のハードルがある駐車許可証について、運用の改善を求めた。議員側も、地域や医療提供の実情に応じた柔軟な仕組み作りに理解を示した。

◆保険適用のチタン合金製補綴物の課題

また、デジタル技術を活用した医療従事者間の連携のほか、医療従事者に対する教育支援についても意見交換を行った。特に、今次改定で新設されるチタンブリッジを含めたチタン合金による補綴物の製作は、技術的難易度が高い鋳造のみに限定されている点を指摘し、歯科技工現場で意見が上がっている「削り出しによる製作」も検討すべきと現場の声を届けた。

◆協会の諸活動にご理解・ご協力を

今回の懇談を通じ、各議員は「医科と歯科の特性の違い」や「歯科特有の材料や薬剤の問題」について深い理解を示した。協会は引き続き、今回要請した諸課題の解決をはじめ、歯科医療現場が診療に専念できる環境作りを訴えていく。

【要請を行った国会議員は以下の各氏（順不同、敬称略。※印は秘書対応）】

◆衆議院議員】

　安藤たかお（自民）

　若宮健嗣（自民）

　井上信治（自民）＊

　渡辺孝一（自民）＊

　長妻昭（中道）＊

　田村智子（共産）＊

若宮健嗣議員（左）

協会は3月13日、第6回メディア懇談会を開催し、2026年度診療報酬改定の内容を中心に意見交換を行った。本橋昌宏副会長が担当し、広報・ホームページ部長の小林顕理事が進行を務めた。診療報酬改定の議題では、改定率が全体で3.09％とされるが、歯科医療機関の収入に直接つながる部分はわずかに0.31％にとどまると説明された。協会が求めてきた不合理な点の是正が一部進んだことは評価する一方、この水準では経営改善には不十分との認識を示した。
◆ベースアップ評価料に疑問の声
その中で、議論の中心となったのは、医療従事者の賃上げを目的としたベースアップ評価料である。都内の歯科医療機関における届出率は26年1月時点で28.18％に留まっている。協会側は、診療報酬点数は本来、医療行為に対する対価であるとし、賃上げを目的とした点数は制度の原則から外れていると指摘した。参加者からは、施設基準を届け出る際の様式について質問があり、その手続きの煩雑さに話題が及んだ。
さらに、診療所等賃上げ支援事業の給付条件に、ベースアップ評価料の届出が含まれている点について、「政策誘導的な仕組みではないか」との意見も出た。
◆インフレ下での診療報酬のあり方
参加者からは、インフレが続く中での今次改定では経営改善が難しいとの指摘もあった。「公定価格である診療報酬だけが物価上昇に追いついていない」との意見や、「医療機関も物価高の影響を受けている」との声が上がった。協会は、基本診療料の引き上げによって歯科医療機関の経営基盤を強化することが必要との考えを示し、今後も制度改善を求めていくとした。
ほか、衆議院選（2月8日）に向けて実施した政党アンケートの結果、マイナ保険証問題などを議題に懇談。メディア3社4名が参加した。

現在、私たちの医療制度を大きく転換させる制度変更作業が進められている。それは、「OTC類似薬の自己負担増加」と「高額療養費の上限引き上げ」の二つである。これら二つの患者負担増に反対するため、協会は緊急WEB署名を行っている。
◆歯科に関係するOTC類似薬の自己負担増
内服薬や軟膏など市販薬と同じ成分を含む医療用医薬品（OTC類似薬）について、自己負担を引き上げる議論が進んでいる。歯科では、ロキソニン錠60㎎やオルテクサー口腔用軟膏0.1％などが対象に挙がっており、実施されると1〜3割の自己負担割合に加えて、患者が特別料金を負担することになる。具体的には、薬剤費の25％の「特別の料金」が発生するため、最終的には負担割合によって3.5～5割が自己負担になる。
この動きを巡り、治療を諦める「受診抑制に繋がりかねない」とし、患者団体を中心に症状悪化を懸念する声が上がっている。
◆高額療養費上限引き上げ　歯科にも影響する
重い病気や怪我で医療費が高額になった際、自己負担を一定額に抑える高額療養費制度について、自己負担の上限額を引き上げる案が浮上している。歯科診療所では、補綴物を製作した場合に、同制度により自己負担が抑えられる場合がしにつながりかねない可能性があり、国民皆保険制度の趣旨から考えても、許容できるものではない。
◆WEB署名を実施中・自筆署名は準備中
協会は、多数の国民に影響を及ぼすこの動きを中止させるため、WEB署名を行っている。概ね1〜2分で終了するので、ぜひ、ご協力をお願いしたい。また、OTC類似薬については、国会に提出する自筆の署名用紙も準備中。安心で適切な医療提供を守るため、一人でも多くの方の賛同が必要である。SNSなどでの拡散にも、よろしくお願いしたい。

厚生労働省は、部活動の遠征や修学旅行などの学校行事および保育所・幼稚園・認定こども園の通園時で、保護者から離れた児童、生徒等が医療機関に受診する際の資格確認方法を整理した（下表参照）。

マイナ保険証を利用登録した児童、生徒等について、学校行事等によりマイナ保険証の本体を持参できない場合には、①マイナポータルにある「医療保険の資格情報」のPDFもしくはその印刷物、または②「資格情報のお知らせ」の原本もしくはその写しを用いた資格確認で可能とした。②は保険者から患者に発行されるが、①は患者側でマイナポータルからデータをダウンロードして取得する必要がある。

今回示された取り扱いにより、通常はマイナ保険証との併用が必須なこれらの持参物については、学校行事等における児童、生徒等が受診する場合は単体で資格確認が可能となる。なお、マイナ保険証の利用登録をしていない児童、生徒等については、資格確認書の代わりにそのコピーで資格確認ができる。保護者の立場から考えると、保護者が管理しているマイナ保険証や資格確認書の代わりにこれらを予め準備することで、学校行事等で子どもの緊急受診が必要になった際、これまで通りに保険診療を受けられ、不安解消につながる。

◆薬剤等の情報閲覧はできない

今回示された取り扱いは従来、現場で行われていた健康保険証のコピーを用いた資格確認と同様であるが、マイナ保険証が提示された場合と違って過去の薬剤などの情報は閲覧できない。

そのため、特に持病を持った児童や生徒等の受診では、大きな差が生じる。また、マイナ保険証に資格情報は表記されていないため、マイナ保険証を使用している患者の場合はコピーではないものが必要なことも患者には分かりにくい。

これを解決するためには、当面はマイナ保険証の有無に関係なく資格確認書を一斉交付し、児童や生徒等においてはそのコピーの提示でも可能とするといった導線の一本化を行うべきである。先日、杉並区で国保加入者に対する資格確認書の一斉交付の陳情が採択されたが、協会は引き続き問題の把握と解決を求めていく。

厚生労働省は3月25日に事務連絡を行い、2026年3月末までとしていた「健康保険証による資格確認」の期限を7月末まで延長することを発表した。上野賢一郎厚労相は、今回の延長は「円滑な受診を担保するため」と強調し、8月以降のさらなる延長は否定した。

◆続くマイナトラブルタイムラグの壁
マイナ保険証の利用率は26年1月時点で64･62％に達したものの、「資格無効」や「期限切れ」といったエラーが依然として発生している。また、全国保険医団体連合会の調査によると、トラブル発生時の解決方法として、従来の健康保険証で資格確認せざるを得ない実態が浮き彫りとなっている。こうしたトラブルの原因は、保険者が登録した情報がシステムに反映されるまでのタイムラグにある。
◆当面は資格確認書の一斉交付を
厚労省は、タイムラグ問題の早期解決策を提示するとともに、８月以降の延長を行わないのであれば、後期高齢者や一部の自治体（世田谷区・渋谷区）の国保加入者と同様に、当面の間は資格確認書を加入者全員に交付するべきである。
現場の混乱を防ぐため、協会は引き続き国会議員や行政に対して改善を求めていく。

2026年度診療報酬改定について、厚生労働省は3月5日に官報告示すると共に、関連通知を発出した。歯科の初・再診料は、初診料5点、再診料1点の引き上げに留まるものの、本年6月に新設される「歯科外来物価対応料」により、段階的な評価の上積みが図られる。物価上昇や人材確保への対応として診療報酬体系の見直しが行われている。
医学管理の評価も見直しが行われ、歯科疾患管理料は初診月減算の廃止と引き換えに点数が引き下げられた。口腔機能管理についても区分が細分化され、患者の状態に応じた評価体系へと見直された。
そのほか、SPTとP重防の統合による運用見直し、CAD/CAM冠の適用拡大による大臼歯への制限の見直し、チタンブリッジの新設、光学印象の評価の引き上げなどが行われた（下記参照）。
◆ベースアップ評価料は賃上げ前提に強化
ベースアップ評価料は、賃上げの実施状況に応じた段階的な評価となるなど、賃上げの実施を前提とした仕組みが強化された。
継続的に賃上げを実施している医療機関の条件が明確化され、3月中に算定実績がある医療機関に加え、今後、届出の条件に見合う水準の賃上げを実施する場合も対象となることが示された。

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院内感染防止対策講習会を開催／初診料の「注１」に規定する施設基準に対応

協会は2月18日、Zoomウェビナーで「第5回院内感染防止対策講習会」を開催した。講師は協会理事の濱﨑啓吾氏が務めた。

本講習会は、歯科点数表の初診料の「注1」に規定する施設基準（歯初診）に対応しており、今回は77名が参加した。

当該施設基準は4年以内に1回以上受講することと、毎年8月に関東信越厚生局に報告することが要件となっている。

１月31日、東京反核医師の会は第38回総会・記念講演を東京保険医協会セミナールームで開催し、代表委員の矢野正明氏（当協会理事）が参加した。

冒頭、東友会の家島昌志代表理事が挨拶に立ち、東京反核医師の会が被ばく者や被爆二世の健康保持・相談事業に協力していることへの謝辞を述べると共に、「被爆体験の継承に共に取り組んでいこう」と呼びかけた。

続く議事では、2025年度の活動報告、決算案が承認された。報告では、憲法大集会や原水爆禁止世界大会への参加のほか、米国のイラン核施設攻撃、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議声明などが挙げられた。また、26年度活動計画案として、広島での原水爆禁止世界大会や全国反核医師のつどいへの代表派遣などが提案され、全て満場一致で承認された。

◆斉藤とも子氏記念講演

総会後、「被ばく者の声を未来に伝えるために」と題し、俳優で社会福祉士の斉藤とも子氏による記念講演が行われた。

斉藤氏はその中で、12歳で俳優デビューしたものの、役柄と自己の境遇との乖離に悩み、33歳で引退を考え、その際「人の役に立ちたい」と社会福祉士を目指して大学へ進学。同時期に井上ひさし氏原作の舞台『父と暮せば』の主役への依頼を受けたことが、広島を訪れる契機となったと語った。そして、現地で被爆者と交流を深める中で、原爆に関する凄惨な体験談を聞き、「被爆者の苦しみに比べれば、自分の悩みはちっぽけなもの」と衝撃を受け、ここが被爆者に寄り添う活動を始める原点になったとした。さらに、長年被爆者医療に携わった故肥田舜太郎医師のアドバイスに基づく、福島第一原発事故後の被災者支援、現在も続く裁判の支援活動に触れた。発災当時小学生で現在は25歳となった女性の訴状を読み上げ、会場全体が深い沈黙に包まれた。

最後に、被ばくの記憶を風化させず、次世代へ語り継ぐことの重要性を強調し、講演を締めくくった。

講演動画はオンデマンド配信中です。ぜひご覧いただきたい。URLは下記の通り。

https://hankaku.tokyo/docs/2026020900012/

協会は2月1日、2026年度診療報酬改定をテーマに理事・部員政策学習会を開催し、去る1月23日の中央社会保険医療協議会（中医協）で示された「個別改定項目について」を中心に、解釈や疑問点などを議論した。
◆外来診療と医科歯科連携
外来診療については、小児口腔機能管理料、口腔機能管理料の対象患者の範囲拡大、CAD/CAM冠・インレーの算定要件の緩和と適用拡大は協会の要望が実現したと評価した。
一方、医科歯科連携について、歯科から医科に照会して連携が開始された場合でも、歯科医療機関連携強化加算が算定できるようにしてほしい、情報提供はFAXやメールでも認めてほしい、などの要望が出された。
◆歯科訪問診療を協議
歯科訪問診療については、訪問先の依頼により、診療を予定していなかった患者を急遽診療する必要性が生じた場合の歯科訪問診療1の運用が明確化されることを評価する声が多く上がった。
一方、在宅歯科医療推進加算が廃止され、在宅療養支援歯科診療所への加算となることで、歯科衛生士の配置が必須となり、歯科衛生士の採用難という現状に照らし合わせると不合理であるとの意見が出された。
◆コバルトクロムの鋳造はラボの設備投資次第
また、コバルトクロム合金の鋳造には特殊な設備が必要なため、歯科技工所が設備投資できずに製作ができなくなることを危惧し、金銀パラジウム合金を使用する「特段の理由」に「コバルトクロム合金の鋳造ができない」ことも認めてほしいとの声も上がった。
最後に松島良次政策委員長が、「今回の改定は協会からの要望も反映され、評価する点もあり、しっかり学べばプラスになる」とし、さらに「平均点数の上昇や患者一部負担金の増加につながるため、集団的個別指導や患者負担を気にして算定を控えることは、歯科界としても良いことではなく、適切な歯科医療や適正な保険請求から外れてしまう。2年に1度の診療報酬改定内容をしっかり診療に反映できるよう、新点数説明会で会員に伝えていくとともに、より良い改定となるよう、引き続き要望を続けていく」と締めくくり、閉会した。
なお、協会は4～5月に「2026年度診療報酬改定新点数説明会」を３回開催する。適正な算定、適正な評価を受けるためにもぜひ参加してほしい。

2026年度 歯科診療報酬改定／大幅な見直し

◆改定項目が多岐にわたるも 問題点は依然解決せず
6月1日から施行される次期診療報酬改定の答申が、2月13日の中央社会保険医療協議会（中医協）で示された。改定率は大臣折衝で示された通り、賃上げおよび物価対応に対して評価が行われた。一方で歯科固有の項目に関しては、既存点数の引き上げ、新たな項目の設定、要件の見直しも大幅に進められた。協会理事会では答申を受け、理事会声明「診療報酬改定率3.09は見せかけの財源 歯科診療現場を改善するための改定には程遠い」を発表した。
◆歯科の改定率は0.31％
2025年12月に発表された改定率は、全体ではプラス3.09％であったが、歯科の改定率はプラス0.31％であり、点数の配分がどのようになるのか懸念されていた。これに対し答申では、歯科に関連するものだけでも少なくとも70以上におよぶ項目が示され、大幅な改定が行われることが分かった。
◆高齢者対応・ＤＸ対応・脱金パラなどが進んだ
25年には「団塊の世代」が全員75歳以上となり、今後一層高齢者への対応が求められる。こうした状況の中で口腔機能管理の点数が引き上げられ、歯科口腔リハビリテーション料の評価が見直された。高齢者は有病率が高まるため、医科との連携、特に糖尿病を中心とした連携が進むよう評価がされた。
歯科医療におけるDXも進んだ。期中収載された3次元プリント有床義歯の評価が明確化され、光学印象、非金属歯冠修復の評価が引き上げられ、CAD/CAM冠およびCAD/CAMインレーの適用拡大と評価が進んだ。
脱金銀パラジウム合金がさらに進んだことも特徴の一つである。チタンブリッジの導入、非金属の歯冠修復の適用が広がり、金パラによる治療がまた減ることになる。
歯科衛生士業務の評価の見直し、および歯科技工士との連携等も評価された。
◆問題点は依然解決せず
一方、歯科治療と直接関係のない項目が診療報酬体系の中に温存され、依然解決されていない。2024年度改定で導入されたベースアップ評価料は、東京の歯科医療機関の届出件数が28.18％（26年1月1日現在）と低いにもかかわらず、要件緩和および点数の引き上げが行われた。ベースアップ評価料は、行政が行う補助金の要件にも盛り込まれるなど問題点が多い。今次改定ではさらに物価高騰に対する項目が追加された。歯科治療と関係のないこれらの項目も、今後は個別指導のチェック項目にも入る可能性があるので注意が必要だ。
改定項目は多岐にわたるが、改定財源は限られている。協会では、この改定内容の詳細な解説を行う新点数説明会を予定している。ぜひ、ご参加いただきたい。

2月13日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会の「答申」を踏まえて、2026年度診療報酬改定の主なポイントを解説する。
なお、3月5日に発出される告示や通知で、各項目の具体的な取り扱いが示されるほか、改定項目がさらに増えることが想定される。
▶「2026年度診療報酬改定／主なポイント」一覧PDFはここをクリック

なお、2026年度診療報酬改定に関しては、適時、本ホームページ、デンタルブックメールニュース、F-Nexで紹介します。

2025年12月18日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、次世代の顔認証付きカードリーダー（以下、顔認証CR）の仕様が公表された。21年から販売されている現行の顔認証CRの保守期限（通常、販売から5年間）が26年3月末から順次到来することを受け、今年度中に販売が開始される見込み。販売予定のメーカーは、キヤノンマーケティングジャパン、パナソニックコネクト、リコージャパンの3社で、導入にあたっては費用の補助も予定されている。

資料によると、現行機種との最大の違いは、本体にスマートフォンに搭載されたマイナ保険証（以下、スマホ保険証）の読み取り機能が標準搭載される点といえる。また、各社独自の機能として①テンキーによる操作（本体付属またはオプション）、②音声案内機能などが盛り込まれている。

◆低調なスマホ保険証

キヤノンマーケティングジャパン製以外の現行機種では、スマホ保険証の読み取りに別途「汎用カードリーダー（汎用CR）」が必要だが、次世代機を導入すれば本体だけで対応可能になる。

ただし、スマホ保険証の読み取りに対応している都内の歯科医療機関は、本年1月19日時点で3,530件（約34.1％）と低調だ。利用者への普及も途上にある。松本尚デジタル大臣の記者会見（1月6日）によれば、25年12月末時点のマイナ保険証登録数9,000万件に対し、スマホ保険証の登録は約500万件（約5.6％）に留まっている。

 

◆混乱のない丁寧な対応を

スマホ保険証の導入当初、顔認証CRの機種によって汎用CRの追加購入の要否が分かれ、現場には困惑と不公平感が広がった。次世代機への移行の際は、同様の混乱が生じないよう、丁寧な情報提供と支援が不可欠である。協会としては、今後の動向を注視しつつ、現場の実情に即した要望を国や行政に行っていく。

全国保険医団体連合会（保団連）は1月24日、25日の2日間にわたり第52回定期大会を開催し、2025～26年度活動方針や予算、次期保団連役員の選任が承認された。全国の協会・医会から大会代表、事務局ら総勢332人が参加した。

1日目は副会長を除く次期保団連役員が選任され、当協会からは保団連理事として呉橋美紀・矢野正明各理事が選任された。会長は信任投票で竹田智雄氏が信任された。

役員選任の際に、保団連副会長の定員を9名から10名に増員することを求める動議が出され、承認された。2日目に10名の保団連副会長が選任され、当協会理事からは森元主税氏（現職）が副会長に再任された。

発言は事前発言通告が162件、フロア発言は62件の計224件が行われた。当協会からは早坂美都会長が共済制度の保険会社の幹事交代に関して「幹事交代は慎重に検討すべき」と題し、口頭発言を行い、幹事交代時の莫大なコストや募集体制の維持が困難な点などの多数の問題を指摘した。それに対し、執行部からは、今までの経緯が説明された。そのほか、「介護保険利用者の一部負担割合引き上げに全国で反対しよう」「保団連として歯科会員の実態調査を希望する」「トラブルが解決するまでは、健康保険証の復活を」「個別指導・新規個別指導における提出文書の事務負担軽減を求める」「中小・歯科医療機関向けサイバーセキュリティ研修動画の整備を要望する」「医療機関の経営を守るため、次期改定で診療報酬の抜本的引き上げを求め、共に頑張ろう!!」「医療DXにフォーカスをあてた『歯科医療改革提言』の作成を」「2026年度診療報酬改定における歯科診療報酬と構造的課題」と題した8本を文書発言した。鳥取県保険医協会からは「賃上げ・経営努力と矛盾する高点数理由の指導は中止を」といった行政の不合理是正を強く求める発言が多く上がった。

執行部からは当協会を含む各協会の発言通告を真摯に受け止め、活動・改善していくことが答弁で示された。

引き続き、当協会としても保団連および全国の各協会・医会と連携し、歯科医療および社会保障の改善を行うべく活動していきたい。

最後に「国民皆保険制度を維持し、いのちと暮らし、平和を守る政治の転換を求める」と題し、診療報酬の10％以上の引き上げを継続して求めるなどの主旨が盛り込まれた決議案が採択され、大会は終了した。