1月21日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で2026年度診療報酬改定に向けた公聴会が開催された。石川県を中心に、支払側・診療側など計10名が次期診療報酬改定への要望を含めた意見を述べた。
物価高騰や人件費上昇、被災地における医療提供体制の維持、医療DXの推進などが共通論点となる中、歯科からは金沢市内で歯科診療所を開業する前多裕氏（歯科前多院長）が、地域で歯科医療を継続するため、基本診療料などの評価の充実を強く求めた。
◆前多氏の意見概要
歯科医師の前多氏は、感染対策について言及し、歯科診療は口腔内に直接触れる特性から、標準予防策の徹底は選択的対応ではなく前提条件であると指摘。ディスポーザブル製品の使用、器具の洗浄・滅菌、ユニットの消毒に加え、感染性廃棄物処理やマニフェスト管理など、恒常的な事務負担が発生していると説明した。消毒薬や滅菌関連機器、廃棄処理費の高騰により、現行の点数体系では対応が困難として、施設基準加算に限定せず、初診料・再診料での恒久的評価を求めた。
また、歯科訪問診療については、外来患者が高齢化などで通院困難となった場合、継続診療の延長として対応している実態を説明。歯援診などの施設基準は小規模診療所では満たしにくいとし、地域包括ケアの観点から、外来を基盤に在宅へつなぐ役割を適切に評価する制度設計を求めた。
さらに、麻酔薬剤料の算定ルールの不整合や、パノラマ撮影・光学印象による口腔内デジタル記録の社会的意義についても言及し、評価の見直しを強く訴えた。