2022年10月1日より、75歳以上で一定の所得がある患者は、医療費の窓口負担割合が割負担となった。厚生労働省は、制度変更による急激な負担額の増加を軽減するため、時限的に配慮措置を設けていたが、9月30日でこれが終了予定となっている。

２割負担の患者は窓口負担が引き上げられるため、10月１日以降に来院する75歳以上の患者については、注意が必要となる。

配慮措置とは、窓口負担割合の引き上げに伴う1カ月の外来医療における負担増加額を3,000円までに抑えるもの（入院医療費は対象外）。具体的には、1割負担の場合と比較した際の1カ月分の負担増が最大3,000円になるよう、窓口負担の上限額を「1割負担＋3,000円」（※１）または「18,000円」（※２）のいずれか低い額とする。

10月以降は、高額療養費の上限額である18,000千円まで、２割負担になる。物価高で国民の生活が苦しい中での負担引き上げで、患者の受診抑制が懸念される。

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※1 　6,000円＋（ 医療費－30,000円）×0.1

※2 　通常の高額療養費制度における ２割負担対象者の外来医療での自己負担上限額（通常の外来上限）