7月23日に行われた中医協総会で、医療DXに対応する体制を評価する「医療DX推進体制整備加算」（以下、医DX）が議題に上がり、マイナ保険証の利用率実績要件を10月から引き上げる厚生労働省の提案が承認された。また、電子カルテ情報共有サービスに関する経過措置を2026年5月31日まで延長する案も承認された。

◆利用率実績の下限15％から段階的に30％へ引き上げ

医DXは初診料に加算する点数で、電子処方箋等サービスの有無に応じて、マイナ保険証の利用率による「加算1.4」（45％）、「加算2.5」（30％）、「加算3.6」（15％）に分けられ、算定する点数が異なっていた。今回の提案では、電子処方箋の有無や3段階の枠組み、点数は変更せず、利用率実績のみ引き上げられた（表参照）。なお、都内のオンライン資格確認対応歯科医療機関に対する医DX届出歯科医療機関数の割合は、23.8％に留まっている（中医協資料より）。

◆電子カルテの要件は経過措置を延期

また、同加算の施設基準である「電子カルテ情報共有サービスが活用できる体制の確保」に関しては、体制整備に時間を要することが考慮され、９月末まで経過措置が設けられていた。

しかし、電子カルテ情報共有サービスの「医療法等の一部を改正する法律案」が未成立であることから、経過措置を2026年5月31日まで延長することが承認され、厚労省は近く事項を通知すると発表した。

今回、医療機関における電子処方箋導入に当たる新目標が掲げられ、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備する全ての医療機関への導入を目指すことが重要だと位置付けられた。なお、歯科医療機関については、現場で求められる電子カルテ・電子処方箋の導入方針を検討していくとし、26年度中に具体的な対応方針を決定する見通しが示された。