東京都議会議員選挙の投開票が6月22日に行われた。協会では、東京都議会議員選挙に先立ち、各政党に対し、歯科医療に関わる政策についてアンケート調査を実施した。今回、第一党となった都民ファーストの会は、当会のアンケートに対し、診療報酬について国に適切な対応を求め、都独自の支援策として、設備投資や経営の効率化を支援し、医療機関の賃金支払能力向上を図ると回答している。また、国民健康保険証の有効期限切れへの対策については、世田谷区・渋谷区が実施している先進的な取り組みを横展開できるよう支援を行うと回答しており、医療現場での混乱や受診を妨げることのないよう、引き続き協会として都内全ての自治体でマイナ保険証の有無に関わらず、国保被保険者に対して資格確認書の一斉送付を実現するよう求めたい。その他、子ども医療費助成制度では、200円の自己負担について適切な対応を検討する、妊産婦の口腔管理、歯科訪問診療の体制強化でも推進・拡充の方針で回答を得ている。

しかし、都民ファーストの会でも定数の4分の1程度の議席数である。票が細かく割れ、「混沌」と評される今回の都議選。大きく議席を獲得している党はなく、政策実現のためには各党の協力が必須である。

都民の口腔健康促進のため、協会では、引き続き各党に歯科医療政策の拡充を進めるよう働きかけていく。アンケート結果については協会ホームページに掲載しているため、ぜひご覧いただきたい。

なお、7月20日投開票の参議院議員選挙に向けて、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が歯科医療政策アンケートを、全国保険医団体連合会が日本の医療制度などに関する政策アンケートを各党に対し実施した。こちらも結果を協会ホームページに掲載している。投票の参考にぜひご覧いただきたい。