協会は2月1日、2026年度診療報酬改定をテーマに理事・部員政策学習会を開催し、去る1月23日の中央社会保険医療協議会（中医協）で示された「個別改定項目について」を中心に、解釈や疑問点などを議論した。
◆外来診療と医科歯科連携
外来診療については、小児口腔機能管理料、口腔機能管理料の対象患者の範囲拡大、CAD/CAM冠・インレーの算定要件の緩和と適用拡大は協会の要望が実現したと評価した。
一方、医科歯科連携について、歯科から医科に照会して連携が開始された場合でも、歯科医療機関連携強化加算が算定できるようにしてほしい、情報提供はFAXやメールでも認めてほしい、などの要望が出された。
◆歯科訪問診療を協議
歯科訪問診療については、訪問先の依頼により、診療を予定していなかった患者を急遽診療する必要性が生じた場合の歯科訪問診療1の運用が明確化されることを評価する声が多く上がった。
一方、在宅歯科医療推進加算が廃止され、在宅療養支援歯科診療所への加算となることで、歯科衛生士の配置が必須となり、歯科衛生士の採用難という現状に照らし合わせると不合理であるとの意見が出された。
◆コバルトクロムの鋳造はラボの設備投資次第
また、コバルトクロム合金の鋳造には特殊な設備が必要なため、歯科技工所が設備投資できずに製作ができなくなることを危惧し、金銀パラジウム合金を使用する「特段の理由」に「コバルトクロム合金の鋳造ができない」ことも認めてほしいとの声も上がった。
最後に松島良次政策委員長が、「今回の改定は協会からの要望も反映され、評価する点もあり、しっかり学べばプラスになる」とし、さらに「平均点数の上昇や患者一部負担金の増加につながるため、集団的個別指導や患者負担を気にして算定を控えることは、歯科界としても良いことではなく、適切な歯科医療や適正な保険請求から外れてしまう。2年に1度の診療報酬改定内容をしっかり診療に反映できるよう、新点数説明会で会員に伝えていくとともに、より良い改定となるよう、引き続き要望を続けていく」と締めくくり、閉会した。
なお、協会は4～5月に「2026年度診療報酬改定新点数説明会」を３回開催する。適正な算定、適正な評価を受けるためにもぜひ参加してほしい。