協会では、物価高騰や人件費上昇が医療機関の経営に深刻な影響を及ぼしている現状を踏まえ、「重点支援地方交付金」を活用した医療機関への財政措置の実施・拡充を求める要望を東京都および都内区市町村(島しょ部除く)に提出した。

政府は2025年度予備費を活用し、「重点支援地方交付金」を1,000億円増額し、「医療・介護施設等に対する物価高騰対策支援」の実施を推奨事業として明示している。

診療報酬は公定価格であるため、物価や人件費の上昇を価格に転嫁することができない。光熱費・材料費の高騰、スタッフ確保のための人件費増などが続く中、地域医療を支える診療所の経営基盤はきわめて脆弱になっている。協会では都民の医療を守る立場から、東京都および各自治体に対し、病院・診療所、医科・歯科を問わず、医療機関への支援金や助成金の実施、規模の拡充を要望した。

要望に対し、いくつかの自治体から回答が寄せられており、すでに「重点支援地方交付金」を活用した支援策を実施している自治体もある。地域の実情に応じた支援の広がりを今後も期待したい。

協会では今後も、医療現場の実態を踏まえ、地域医療を守るための実効ある財政支援が実現するよう、引き続き働きかけを行っていく。

なお、支援策を実施している自治体は以下のとおり。対象の区市内の診療所の先生方は活用いただきたい。