◆10％以上の引き上げ必須

物価と人件費の高騰により、多くの医療機関の経営が圧迫されている。いま協会が集めている署名には、続々と現場の窮状を訴える意見が記述されている（表）。

多くの歯科診療所で以前にも増して医業収益が厳しくなっており、職員の給与の引き上げはおろか、新しい医療機器、備品などの交換が滞り、提供する歯科治療への悪影響が生じかねない状況に懸念を呈する声が多数寄せられている。

その改善に向け、署名の要請項目に10％以上の診療報酬引き上げを掲げておりその実現は必須だ。

◆自維合意文書で歯科診療　所は物価対策の対象外に

診療報酬を大幅に引き上げるためには、現状を多くの国会議員に伝える必要がある。自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書の社会保障政策では「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する」と明記されている。

物価高対策は病院と介護保険施設に限定され、診療所は対象外とするような書きぶりである。現場の声は国会議員に届いているのだろうか。

◆ＱＲから署名を！

この状況を受け、早坂美都会長が、11月に署名を携え国会議員へ要請を行う予定である。ぜひとも、署名と現場の声を11月17日(月)までにWEBでお寄せいただきたい。