協会は7月3日、厚生労働省に対し、2026年度診療報酬改定に向けた要請を行った。

協会からは、加藤開、坪田有史、本橋昌宏各副会長、および川本弘、濱﨑啓吾両理事、事務局が参加。厚労省側は、保険局医療課の早乙女雅美主査（歯科医師）が対応した。

保険局医療課の早乙女雅美主査（歯科医師）

具体的には、①CAD/CAM冠・インレーの適用の判断は歯科医師の裁量とすること、②観血処置後の局所止血処置が可能な薬剤の歯科適用拡大、③口腔機能管理料および検査に係る評価をすること、④歯科衛生実地指導料の点数引き上げ、⑤CAD/CAMインレー形成加算（CADIn形）を個別点数として評価すること、⑥アンレーの点数の新設、⑦生活歯および失活歯の大臼歯の単冠を4/5冠の適用とすること、⑧歯周病ハイリスク加算と総合医療管理加算の重複した摘要欄記載の省略―などについて要請。また、CAD/CAM冠・インレーについては、第三大臼歯や後続永久歯のない永久歯代行歯、下顎分割抜歯後の歯冠修復への適用拡大などについて要請した。

その他、SPTとP重防における要件の差の是正や、義歯修理時の未来院請求についての改善を求めた。また、学校歯科健診の結果に基づく歯科矯正相談料の算定要件については、「歯科矯正相談料の基本的な考え方」の取り扱いを巡って意見を交わした。

協会は厚労省に対し、歯科医療現場での診療行為と保険点数や制度設計の間にある乖離や、複雑な算定要件による混乱を伝え、実態に即した診療報酬改定を行うよう、強く求めていく。