【参院選2025】政党アンケート/歯科医療関連政策(「保険で良い歯科医療を」全国連絡会)

2025年参議院選挙 政党アンケート(出典:「保険で良い歯科医療を」全国連絡会)

アンケート実施概要

7月3日公示、7月20日投票の参議院選挙を前に、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は参議院選挙に向けた政党アンケートを実施しました。歯科医療政策に関する各政党へのアンケートですので、ぜひご覧ください。 回答の詳細は、政党名をクリックしてご確認ください。

アンケート特徴点(PDF):
参院選2025政党アンケートの特徴点<実施:「保険で良い歯科医療を」全国連絡会>(PDF)

質問一覧

質問一覧

  1. 参議院選挙における政策に歯科医療政策はあるか。
  2. 賃金が充分に引き上げられない中で物価高騰が家計に重くのしかかり、高い窓口負担が歯科受診を妨げています。必要な受診ができるよう窓口負担割合を引き下げることについて。
  3. 金属床の入れ歯、陶材など十分に普及している技術・材料が適正な評価で保険導入されることは、多くの国民・患者、医療従事者の願いです。保険のきく歯科診療の範囲をひろげることについて。
  4. 長年の低歯科診療報酬に加え、近年の物価高騰分も補填されない診療報酬改定で、歯科医療機関などの経営困難は深刻化し、倒産・休廃業が過去最悪の水準になっています。地域医療を担う医療機関などの存続のため、診療報酬を大幅引き上げることについて。
  5. 学校歯科健診で指摘された歯列・咬合異常については、ほとんど保険がききません。子育て世帯が患者負担の心配なく治療できるよう、保険診療の拡大および公費支援の充実が必要と考えますが、どのようにお考えですか。
  6. 歯科技工士(所)の状況として、この間に養成学校数、志願者、入学者が継続して減少し、歯科技工所数、就業歯科技工士数も減少傾向になっています。対策として「補てつ関連点数の抜本的な引き上げ」「労働時間と原価計算に基づいた製作技工・保険点数の決定プロセスの確立」「歯科技工士に適切な技術料(委託技工料)が渡るような実効性ある取引ルールの確立」が必要と考えますが、どのようにお考えですか。
  7. 専門的口腔ケアの担い手である歯科衛生士の役割は重要です。しかし、令和4年度の就業率は免許登録者に対して46.2%と半数以上が未就業の状況で、慢性的な歯科衛生士不足となっています。さらに、診療報酬の評価が低いために、歯科診療所での雇用がままならない状況も継続しています。その打開のために、どのような施策が必要と考えますか。
  8. 歯科疾患の重症化を防ぐために早期発見、早期治療を促す歯科健診を充実させるためにどのような施策が必要と考えますか。
自由民主党 立憲民主党 国民民主党 日本共産党 社会民主党 れいわ新選組
質問①政策の有無

【その他】昨年10月の衆議院選挙公約(政権公約)において「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)….を推進します。」と明記しており、引き続き歯科政策に取り組んで参ります。

質問②-(1)窓口負担軽減

【その他】今後も医療費の増大が見込まれる中で持続可能で安定的な医療保険制度を維持していくためには、一定程度のご負担をお願いすることは避けられないものであり、給付と負担については引き続き議論が必要と考えますが、必要な医療が受けられるよう引き続き患者負担にも配慮しつつ、持続可能な医療保険制度の構築に努めてまいります。

質問②-(2)保険適用拡大

【その他】歯科診療の保険適用の範囲については、引き続き、患者像の変化や医療技術の進歩など歯科医療を取り巻く状況等を勘案して、国民に対して適切な歯科医療を提供できるよう、関係者のご意見等を踏まえ、適切に取り組んでいくことが重要と考えています。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【その他】国民の皆様に適切な歯科医療を提供できるよう、経済・物価動向等に配慮し、的確な対応を行います。診療報酬改定については、今後とも歯科医療を取り巻く状況等を勘案し、関係者のご意見をよく聞きながら、適切に取り組んでまいります。

質問③子どもの歯科矯正

わが国の医療保険制度においては、基本的に、疾病、負傷の治療等に対して保険給付を行っており、先天性疾患に起因する咬合異常や顎変形症による歯列不正など、疾患と咬合異常や歯列不正との関係が明らかな場合に保険適用になっているものと承知しています。なお、令和6年度診療報酬改定では、学校歯科健診で不正咬合の疑いがあると判断され、歯科医療機関を受診した患者に対して、歯科矯正治療の保険適用の可否を判断するための必要な検査・診断等を行う場合について、新たな評価となる「歯科矯正相談料」が新設されています。保険給付の対象となる歯科矯正の範囲については、これまでも、安全性、有効性等の観点から議論し、拡充してきており、引き続き、関係学会等の御意見も参考にしながら、議論を行っていくことが必要と考えています。

質問④歯科技工問題

入れ歯等の補てつに関する技術について、診療報酬上適切に評価することは重要であると考えています。令和6年度診療報酬改定においては、賃上げに向け、技工物等の評価が見直されました。今後とも歯科医療を取り巻く状況等を勘案し、関係者のご意見をよく聞きながら、適切に取り組んでまいります。

質問⑤歯科衛生士

働く方もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、次期報酬改定等により、公定価格の引上げなど、他産業に負けない賃上げに繋がる迅速かつ確実な対応を行うほか、歯科衛生士の確保・育成、離職防止・定着支援、魅力向上など、人材確保対策を総合的な対応が必要と考えます。

質問⑥歯科健診

厚生労働省において、自治体が実施する歯科健診に対する財政支援や自治体において歯科健診の受診率を高めるために行われている工夫等について、様々な事例収集と横展開などを進めているところであると承知しています。生涯を通じた歯科口腔保健の推進に取り組んでまいります。

質問①政策の有無

【ある】
・生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及・促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科健診の充実に取り組みます。
・定期健康診断に歯科健診を組み入れます。
・歯科口腔保健法に基づき、口腔ケアをはじめとする生活を支える歯科医療を充実させ、歯科領域でもチーム医療を推進します。
・地域包括ケアシステムの中に口腔ケアや歯科治療を明確に位置付けます。
・歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。歯科技工士の待遇改善のため、歯科技工指示書を処方箋化します。
・歯科衛生士については、健康寿命に極めて重要な口腔ケアの担い手としての働く場を拡大するなど、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。

質問②-(1)窓口負担軽減

【その他】誰もが必要な医療などのサービスを、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう窓口などでの自己負担を適正化すべきです。

質問②-(2)保険適用拡大

【その他】保険のきく歯科治療の範囲は、誰もが必要な歯科医療を受けられるようにする観点と医療保険財政に与える影響とのバランスを考慮して検討すべきです。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【賛成】まず、公立病院など、赤字の医療機関の経営を緊急的に支える補助金制度を速やかに創設します。必要であればさらなる対策を講じます。 全ての医療機関の赤字の状況や物価高や人件費高騰に対応するため、次期診療報酬改定で上記補助金の内容を取り込んだ上でプラス改定とすることに取り組みます。

質問③子どもの歯科矯正

保険診療の拡大については、誰もが必要な歯科医療を受けられるようにする観点と医療保険財政に与える影響とのバランスを考慮して検討すべきです。また、子育て家庭などの医療費の経済的負担を軽減すべきです。

質問④歯科技工問題

歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にすべきです。歯科技工士の待遇改善のため、歯科技工指示書を処方箋化すべきです。

質問⑤歯科衛生士

歯科衛生士については、健康寿命に極めて重要な口腔ケアの担い手としての働く場を拡大するなど、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めるべきです。

質問⑥歯科健診

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図るべきです。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実を図るべきです。 定期健康診断に歯科検診を組み入れるべきです。

質問①政策の有無

【ある】旧民主党政権下で成立した歯科口腔保健法に基づき、生活を支える歯科医療を充実し、歯科領域でもチーム医療を推進します。 歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。 生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問②-(1)窓口負担軽減

【賛成】生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問②-(2)保険適用拡大

【賛成】生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【その他】現状の課題を踏まえ、診療報酬評価を行います。また、地域で必要な医療機能を提供する医療機関を支援します。

質問③子どもの歯科矯正

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問④歯科技工問題

歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。

質問⑤歯科衛生士

歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。

質問⑥歯科健診

生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

質問①政策の有無

【ある】
【日本共産党の歯科医療政策】
歯科医療の充実、国民の口腔の健康づくりを進めます
口腔の状態の改善が、全身の健康状態の改善、記憶・学習能力の向上、認知症予防、病気の早期治癒などに大きく貢献することが明らかとなっているのに、国民医療費に占める歯科診療の割合は7%程度に過ぎません。  国民の「口腔の健康」を守り、「保険でよい歯科治療」を実現するため、歯科の診療報酬の抜本的な増額と改革、歯科医療の充実にむけた支援を進めます。
――歯科の初・再診料の水準を抜本的に引き上げ、医科・歯科間格差を是正します。
――歯周病の治療・管理や義歯に関わる包括的・成功報酬型の診療報酬を撤廃し、治療行為を適正に評価する報酬に改定します。画一的な文書提供業務の押しつけをやめさせます。
――歯科医療への需要の高まりや治療技術の進歩に対応し、保険治療の拡大と保険外治療の解消を図ります。
――歯科衛生士の役割を、適正に評価する診療報酬にあらためます。
――歯科技工士が仕事を継続でき、歯科医と連携して「よい入れ歯」を保険で給付できるよう、歯科技工物に対する診療報酬の改善を進めます。海外技工物の輸入・使用・安全性の実態を調査し、材料・製作者・技工所などの基準を設けて規制を行います。
――金銀パラジウム合金の「逆ザヤ」による歯科医療機関の経営難を解消するため、金パラ合金に関わる診療報酬の抜本的な見直しを求めます。
――歯科健診の充実など、国民の口腔の健康をまもる取り組みを国の責任で推進します。

質問②-(1)窓口負担軽減

【賛成】現行の高すぎる窓口負担は家計を圧迫し、受診控えを引き起こす重大要因となっています。とくに、歯科の受診抑制は深刻で、生活困窮世帯の子どもの口腔の健康破壊が深刻化しています。日本共産党は、国による子ども医療費無料化制度(18歳まで)の創設と、現役世代・高齢者の窓口負担の引き下げを公約にしています。

質問②-(2)保険適用拡大

【賛成】歯科では、実績・効果があり広く用いられている治療法が保険外に留められ、患者は保険だけでは必要な治療が受けられず、高い自費負担に苦しめられています。歯科の保険診療を抜本的に拡充し、「保険で良い歯科治療」を実現することが必要です。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【賛成】歯科医療従事者の粘り強い運動や国民の要求を受け、歯科診療報酬の一定の改善が行われていますが、基本技術料の評価が低く、新しい技術がなかなか保険適用されない、という状況は抜本的には改善されてはいません。そこに近年の物価高騰が襲いかかり、多くの歯科医療機関の経営が危機的な状況に直面しています。  また、近年、歯科診療報酬には、設備投資や人員の確保を要件とする施設基準が導入されていますが、そのなかで、届出の要件を満たすことが困難な零細経営の診療所が“淘汰”される事態も起こっています。すべての患者に良質な歯科医療を保障するためにも、“線引き”による傾斜配分でなく、歯科保険医療全体の底上げをはかることが必要です。  日本共産党は、地域の歯科医療と国民の口腔の健康を守るため、歯科診療報酬の抜本的な増額と改革、歯科医療の充実に向けた支援を進めます。そのためにも、国の社会保障予算を削減・抑制する路線の根本的な転換が必要です。

質問③子どもの歯科矯正

現行制度では、歯列・咬合異常の治療は、一部の症例しか保険の適用が認められておらず、学校健診で治療の必要性を指摘されても、治療が自費負担となることが、保護者に受診をためらわせ、治療の遅れや病状の放置を招く要因となっています。この問題をめぐっては、日本共産党議員が紹介した「子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する請願」が国会でも採択されています。子育て世帯が金銭的負担の心配なく治療に向かえるよう、保険診療の拡大、公的支援の充実を求めます。

質問④歯科技工問題

若い歯科技工士の離職増や歯科技工士学校の志願者の激減は、歯科診療所の経営難、歯科技工士の技術・労働への低評価、海外技工物の大量輸入による国内技工所の廃業など、さまざまな要因が影響していると考えます。歯科技工士が「ワーキングプア」となっていく事態の解決が必要です。  歯科技工士が安心して仕事を続け、歯科医と協力して「良い入れ歯」を保険で提供できるよう、歯科技工物に係る診療報酬の改善を進めます。低すぎる補てつ関連の報酬を抜本的に引き上げ、「混合診療」となっている補てつ・欠損の保険移行を推進します。現在、保険で給付されている補てつ物の保険給付外しに反対します。  ご指摘の「労働時間と原価計算に基づく製作技工・保険点数の決定」など、歯科技工士の技能と労働を正当に評価する報酬への見直しを進めます。歯科技工士に適切な技術料が支払われるような、取引ルールの確立も求められると考えます。  海外技工物の輸入・使用・安全性の実態を調査し、材料・製作者・技工所などの基準を設けて規制を行うとともに、国内技工物にかかわる報酬を引き上げます。

質問⑤歯科衛生士

高齢者のフレイルを防止し、口で咀嚼して物を食べ続けられるようにすることが、全身状態の改善や肺炎防止に効果があることは、医科や介護分野もふくめた共通の認識となっています。専門的口腔ケアの担い手である歯科衛生士の役割はますます重要です。  歯科診療所が歯科衛生士を雇えるよう、歯科診療報酬全体を抜本的に増額するとともに、歯科衛生士の専門的な技能・労働を正当に評価する報酬体系へと見直していきます。高齢化による歯科需要の増大に対応し、歯科医療・口腔ケアの専門職をどれだけ確保するか、国として計画を持ちながら、病院・施設・事業所なども含めた、歯科衛生士の配置に対する公的支援を行います。

質問⑥歯科健診

歯科疾患の早期発見・治療の重要性が叫ばれているにもかかわらず、現行では、学校健診以外では歯科健診が義務化されておらず、実施している保険者・事業主は限られています。成人に対する歯科健診の促進、健診内容の充実、自己負担の無料化、健診の実施主体への公的支援など、国による取り組みが必要です。  口腔の健康に係る認識の啓発、“医者に行く時間もとれない”労働条件の改善も求められます。地域ぐるみの啓発活動や長時間労働の是正、中小企業に対する支援など、社会・経済の改革を進めます。

質問①政策の有無

【ない】

質問②-(1)窓口負担軽減

【賛成】経済的理由で適切な歯科治療を受診できない患者を重点的に支援することが必要だと考えます。

質問②-(2)保険適用拡大

【その他】歯科技工所や歯科医の負担が増加しないよう保険適用は慎重な対応が必要だと考えます。また、審美目的の補綴物の保険適用は慎重であるべきだと考えます。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【賛成】歯科医療機関や歯科技工所等の経営安定のためには診療報酬の引き上げは必要だと考えますが、患者の窓口負担軽減も同時に図るべきだと考えます。

質問③子どもの歯科矯正

早期治療により子どもの歯が健全に成長することで、将来的な歯科治療のリスクを軽減できる可能性があるため、保険適用などが必要だと考えます。

質問④歯科技工問題

歯科技工士の賃上げや待遇改善は待ったなしです。そのためにも、補綴関連点数の抜本的引き上げや、技工料や納期等に関する歯科医院との契約で技工士側が無茶な取引とならないよう適切な取引ルールの確立、CAD/CAMなど補綴物作成に必要な機器類の購入補助などが必要だと考えます。

質問⑤歯科衛生士

歯科衛生士の給与水準を引き上げて、適正な報酬を確保する。長時間労働の是正や休暇取得の促進を行ない、働きやすい労働環境を整えていく。また、出産や育児などで離職した歯科衛生士が復職しやすい環境を整備するなど、実態に即した柔軟な勤務制度の導入を支援していくことが必要だと考えます。

質問⑥歯科健診

歯科健診の費用補助の拡大やかかりつけ歯科医制度の強化などが必要だと考えます。

質問①政策の有無

【ない】

質問②-(1)窓口負担軽減

【賛成】窓口負担が高いと診療受診抑制につながります。医療機関の窓口負担は引き下げるべきと考えます。 口腔衛生が慢性疾患に関わっていることも解明されつつあります。全身疾患は口腔衛生管理と密接なつながりがあることから、歯科診療の有用性の認知が必要です。

質問②-(2)保険適用拡大

【賛成】保険のきく歯科治療の範囲が広がることは患者にとっても望ましいことです。 ただ、過去に行われた差額徴収(自費診療費から保険給付内の類似医療行為点数を差し引いた差額分を患者から徴収すること)には、制度的な問題点がありました。歯科医療が保険制度の中で不当に低く評価され続けたことが問題です。

質問②-(3)診療報酬引き上げ

【賛成】ただし、診療報酬引き上げによって患者負担が増すことのないよう、窓口負担率の引き下げとセットで行うべきです。 保険診療で高いクオリティの処置をするには高い診療報酬が必要です。しかし、根管治療など緻密で煩雑な時間を要する治療に対する保険点数が低すぎ、物価高騰などの経費増によって経営圧迫され、スタッフの給料も上げられず、廃業を余儀なくされる歯科医院も出てきています。公定価格で診療コストの価格転嫁が行われにくい業務である以上、自助努力ではどうすることもできず、診療報酬の大幅な引き上げが必要と考えます。

質問③子どもの歯科矯正

学校歯科検診で指摘された歯並び・咬合の矯正治療への保険診療適用、公費支援には賛成です。しかし、歯科矯正の専門的な知識は卒業後、改めて学ぶ必要があり、保険適用されたからといって安易に一般歯科医が治療にあたることに不安があります。歯科医の専門性・スキルの向上のための研修制度が必要と考えます。

質問④歯科技工問題

賛成です。歯科医療に不可欠な歯科技工士の担い手確保のために、まずは歯科技工士に適正な技工料が支払われるよう実効性のある取引ルールが必要です。また、歯科技工料の原資となる歯科の保険診療報酬自体を、歯科技工士と歯科医療機関の双方の経営が成り立つレベルに引き上げる必要があります。

質問⑤歯科衛生士

歯科衛生士を雇用していない医療機関では、経済的に無理、また雇用したいが応募がない(慢性的歯科衛生士不足)、という理由が3分の2となっています。専門的口腔ケアの担い手である歯科衛生士の働きに見合うだけの給料を払えるよう、口腔ケアへの診療報酬を引き上げ、歯科医院が安定的に専門スタッフを雇えるようにすべきと考えます。

質問⑥歯科健診

歯科疾患の重症化を防ぐために、早期にクリニックを訪れるインセンティブを設けること、手続きの簡略化をはかることが必要と考えます(マイナンバーカード取得の強制をやめる)。歯科疾患と全身・慢性疾患との関連性を広く伝え、歯科治療の重要性を周知していくことが必要と考えます。