東京都議選 政党アンケート
アンケート実施概要
東京歯科保険医協会は、東京都議会議員選挙（2025年6月22日投開票）に向けて、各政党に対し歯科医療などに関する政策についてアンケート調査を実施しました。アンケートを依頼したのは、東京都議会自由民主党、都民ファーストの会東京都議団、都議会公明党、日本共産党東京都議会議員団、東京都議会立憲民主党、ミライ会議、地域政党自由を守る会、東京維新の会、都議会生活者ネットワーク、再生の道、国民民主党、れいわ新選組、参政党の各党です。
以下はその質問内容と、各政党からの回答（6/12 20:00時点）です。政党名、もしくはアンケート全文（PDF）をクリックすると回答が閲覧できます。 歯科口腔保健に関する政策理解を深めていただく一助となれば幸いです。アンケート全文（PDF）はこちらからご覧いただけます： 都議選2025政党アンケート全文（PDF）
質問一覧
- 質問①都内の歯科医療機関では、物価高騰などを受け従業員の賃上げを行いたいが、評価が低い診療報酬に加え、診療所のIT化等に伴う経費高騰により、従業員に十分な給与が払えないとの訴えが少なくありません。都としての歯科診療報酬・物価高騰対策について、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
- 質問②多くの歯科医院で歯科衛生士・歯科助手が不足し、医療の質や患者満足度の低下が懸念されています。都としての歯科の人材確保施策について、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
- 質問③今年、医療機関において国民健康保険証の有効期限切れに伴う資格確認業務で、支障が生じるなどの混乱が予想されています。渋谷区と世田谷区では、「資格確認書」を国保加入者全員に発送することを決定しています。都として混乱を未然に防ぐため、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
- 質問④現在、東京都では、200円の一部負担金を残し子ども医療費助成を実施しており、区市町村の判断によって自己負担の有無に差が出ています。この状況について貴党はどのようにお考えでしょうか？また、どのような具体的施策をお考えでしょうか？
- 質問⑤妊産婦は口腔トラブルのリスクが高く、適切な歯科受診が早産予防や産後ケアに重要とされています。都としての妊産婦への口腔管理促進策について、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
- 質問⑥高齢者や障がい者、寝たきりの方など通院が困難な方に対し、歯科訪問診療の需要が増えています。都として、歯科訪問診療の提供体制強化に向け、貴党ではどのような具体的施策をお考えでしょうか？
- 質問⑦貴党の都政における歯科医療に関する政策詳細を閲覧できるウェブサイトのURL（公開可能なもの）があれば、ご教示ください。
※東京都議会自由民主党、地域政党 自由を守る会、東京維新の会、再生の道、参政党は期限までに回答なし。
歯科医療従事者の処遇改善と歯科診療所の経営安定化は都民の口腔健康を支える重要な基盤であると認識しています。診療報酬の適正化については国の所管事項であるため、国に適切な対応を求めてまいります。都独自の支援策としては、東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金、DXなど設備投資や経営の効率化を支援し、医療機関の賃金支払能力向上を図ります。
歯科分野における人材不足は、都民の口腔健康を支える重要な問題であると認識しています。最も重要な人材確保策は処遇改善であり、左記1に記載の通り進めてまいります。また、女性が多いという特性もあるので、女性の働きやすい環境整備を奨励金などにより後押しして参ります。
国民健康保険証の有効期限切れに伴う医療現場での混乱防止は、都民の医療アクセス確保にとって重要な課題です。一部自治体の先進的な取り組みを横展開できるような事例の周知や技術的支援を行い、都内全域で必要な対応が可能となるよう調整します。医療機関向けにも補助制度によりオンライン資格確認システムの活用をサポートします。
都民ファーストの会からの要望により、東京都では、高校3年生相当の年齢までのお子さんが医療機関等で健康保険を利用して診療を受けたとき、保険診療の自己負担分を助成することで医療費無償化とする制度が実現しています。200円の自己負担について自治体によって対応が異なる状況があることは承知しています。基礎自治体からの要望に応じて、適切な対応を検討して参ります。
妊産婦の口腔管理は母子健康に直結する大切な課題です。さらに産後うつ予防の観点からも、産後の口腔ケア支援を含めた総合的な産後ケア体制の整備が必要です。区市町村が行う母子健康手帳交付時の口腔ケア指導の充実や妊産婦歯科健診の促進など、妊産婦が安心して歯科受診できる環境を整備し、母子の健康増進を図ってまいります。
何らかの身体的、精神的理由で歯科診療所に通院できない方に対し、歯科医師、歯科衛生士が自宅や介護施設、病院等に訪問し、歯科診療や専門的口腔ケアを行う制度、歯科訪問診療の重要性が増しています。地域包括ケアシステムの歯科参画促進、訪問歯科診療に従事する歯科医師・歯科衛生士向けの研修の充実、ポータブル歯科診療機器購入支援などが重要であると考えています。また、障がい者への対応については、東京都立心身障害者口腔保健センターとの連携強化により、専門的な訪問歯科診療体制の充実を図ってまいります。
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国による診療報酬の引き上げが不可欠ですが、東京都も、国の悪政から都民生活を守る防波堤としての役割を果たすべきです。東京都が行っている医療機関等物価高騰緊急対策支援金は、今年の9月分までしか予算がついていないため、10月以降の分も予算を確保するとともに、内容も充実させます。また、東京都は今年度、321億円の民間等の病院への支援を行いますが、歯科を含む診療所への支援についても求めていきます。
都は歯科の人材確保施策に積極的に取り組むべきです。歯科衛生士養成校生徒への奨学金制度を実施します。歯科衛生士の養成校への補助を行うとともに、都立の歯科衛生士養成校の創設を検討します。歯科衛生士の復職支援のため、研修を拡充します。歯科技工士の実態調査を行い、待遇改善などの支援を実施します。
渋谷区と世田谷区の取り組みは、国民健康保険証の有効期限切れに伴う混乱を防ぐために自治体として実施できる、非常に有効かつ合理的な対策だと考えます。このような取り組みの実施を、都として区市町村に推奨します。また、問題の根本的な解決のため、政府に対し、保険証の廃止を撤回し、発行を再開するよう強く求めていきます。
子どもの医療費助成の通院1回200円の自己負担の有無に関して、区市町村による格差が生じている状況は問題だと考えています。自己負担のある自治体では歯科受診の妨げとなっています。背景には区市町村による財政力の違いがあり、多摩格差が生じています。都の財政支出によって全都で通院1回200円の自己負担をなくし、格差を解消するべきです。
妊産婦の口腔管理は非常に重要だと考えており、お金の心配なく受診ができるよう、妊産婦の医療費無料化事業を実施します。また、妊産婦歯科健診を実施する区市町村を支援します。
今後、歯科訪問診療はますます重要になり、提供体制の強化が求められます。歯科訪問診療を行うための設備整備費への補助を使いやすくして、利用を増やします。「在宅歯科医療実践ガイドブック」は随時更新します。また、歯科訪問診療におけるハラスメントへの対策を強化します。
歯科をはじめ医療機関等に対する光熱費などの支援
業務の効率化を図るなど、働き方改革の推進
健康保険証とマイナ保険証の併用
総合交付金の増額など、市町村の取り組み支援
妊婦歯科検診と産婦歯科検診の実態把握と受診率向上
在宅歯科医療機器等の設備補助
・国に診療報酬の改定を要望
・中小企業への物価高支援業界特有の方法があるのかもしれませんが、人材バンクなどを作って募るのもよいかかと思います。
渋谷区と世田谷区の先手の対応を評価します。
負担金の残る自治体の声を聞きながら、格差是正の方向にしたいです。
歯科健診を取り入れる。
訪問診療の需要は高く、歯科診療についても同様です。
残念ながら歯科診療に特化したものはありません。
現在、米をはじめ食料品の高騰がとりわけ生活を直撃している。米生産者の所得補償や都内農産物の地場流通を促進し、農業を守りながら主要な食料の価格を抑える。また、従業員の賃上げのための各種事業者支援も重要と考える。
歯科衛生士不足は全国的な問題となっており、離職率が高いとも言われている。ほとんどが女性なので、有資格者の職場復帰を後押しするセミナーやマッチングのしくみが必要と考える。
マイナンバーカードを保険証に使うことは問題が多く、反対している。実際に起こっているトラブルを見るだけでも、資格確認書を使うほうが実際にはスムーズに手続きできる。
経済的な理由で受診を控えることはあってはならないが、過剰受診が医療現場を圧迫しているという情報もあり、最善のあり方を検証して、相談機能の拡充と併せあり方を検討するのがよい。
妊娠中の口腔ケアは重要であり、定期的な歯科受診を促し、啓発に努めるとともに、妊娠中や出産後の子育て中であっても治療の時間をとれるようなワーク・ライフ・バランスの実現をめざすことも大切である。
地域の歯科医師会と連携してアウトリーチ体制づくりに取り組む。
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現状の課題を踏まえ、診療報酬評価を行います。また、地域で必要な医療機能を提供する医療機関を支援します。
歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。
国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進めます。
１８歳までの医療費無償化を目指します。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。
生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進を図ります。
高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。
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歯科衛生士や歯科技工士の不足などの課題解決のためには、賃上げを行うことが一つの打開策と言えます。物価や光熱費の高騰も経営を直撃していると承知しています。歯科における診療報酬は実態に見合ったものではなく何十年も変化していないことは、国の歯科診療行為への評価が低いのではないかとも考えられます。診療報酬の改定について都が独自に直接行うのは難しいですが、国に要求していきたいと思います。光熱費などの補填のために、歯科も含めた医療施設への一時的な助成を行っている基礎自治体もありますが、東京都が一律に行う仕組みを要求していきます。
歯科に関する学科学校も含む学生への入学金・授業料の無償化または給付型の支給を訴えています。国が動かないなら東京都に勤務することを条件とした無償化を進めることも必要です。東京都に勤務する歯科衛生士・歯科助手の家賃補助も検討すべきと考えます。
拙速で強引なマイナ保険証への切り替えに伴う混乱があり、現在も影響していますが、このようなマイナンバーカードのあり方にそもそも反対する立場です。その上で、東京都は「資格確認書」を発行するための助成を自治体に行うこと、マイナ保険証を作成する必要はないことを加入者に周知していくことが必要と考えています。
子どもにかかる医療費に地域差があってはなりません。東京都の財政であれば、子どもの医療費は全額自己負担なしが可能です。どこに住んでいても子どもの健康を守る事業は等しくあるべきです。
無料の歯科検診の対象から若い世代が外れる自治体が多く、若い世代は齲歯罹患率が高いです。妊婦検診の際に歯科検診を勧めることを徹底し、妊産婦の歯科検診無料事業を提案します。
口腔内の衛生を保つことは肺炎をはじめ糖尿病などの予防につながり、口腔機能低下は食欲低下や栄養不足につながります。また、話すといった生活の質にも影響します。それにも関わらず診療報酬が低く抑えられていると認識しています。今後、需要の高まりは確実です。訪問診療報酬を上げると同時に患者自己負担は軽減します。歯科口腔外科医師の不足もさらに懸念されます。まずは現役医師が勤務を継続できる環境や処遇を整えられるよう支援します。通院困難な方にとって全身の健康維持のためにも訪問歯科診療はとても重要であることを訴えます。
都政における歯科医療に関する政策は、今回は掲載しておりませんが、今後議席獲得の際には、当該議員と研究し掲載していきます。なお、基礎自治体においては、一般質問や委員会で提言している弊党所属議員もおります。ご参考までに。 台東区議会議員ふうさわ純子 令和５年第２回定例会一般質問 「切れ目のない歯科検診について（1）若い世代の歯の健康管理の重要性について （2）全世代にわたる毎年の歯科検診実施について