Ｑ　マイナンバーカードに関する有効期限について注意喚起されているようですが。

Ａ　保団連（全国保険医団体連合会）が5月に、マイナ保険証に関する本年2〜4月の調査結果を発表しました。その結果、有効期限切れのトラブルが31％あり、2024年8〜9月に行った前回調査の14.1％から2倍以上に増えていたことが明らかになりました。

厚生労働省が示した資料を以下に紹介します。

・マイナンバーカードには、①発行時から10年（未成年者は5年）のカード本体の有効期限と、②発行時から5年の電子証明書の有効期限の2種類が設定されている。

・マイナ保険証の利用に当たっては、マイナンバーカードの電子証明書を用いて本人認証を行なっているが、正確かつ電子的な資格確認だけでなく、よりよい医療の提供のためには、電子証明書を期限内に適切に更新していただく必要がある。

※電子証明書の有効期限が切れると、マイナ保険証としてだけでなく、マイナポータルを通じた電子申請や、コンビニ交付などの各種手続でも利用ができなくなる。

・なお、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、（中略）有効期限切れとともに、医療保険の資格自体が喪失するものではない。

有効期限切れのトラブルが増えた一因としては、25年はマイナンバーカード制度が始まって10年目、さらにマイナポイント事業開始から5年目に当たることがあります。有効期限切れを迎える方は、約２千800万人と報告されています。

 Ｑ　マイナンバーカードに関する有効期限は、広く周知されているのでしょうか。

Ａ　私が診療している患者さんにお聞きしたところ、大半の方はご存じではなかったです。マイナ保険証で受診される患者さんと我々医療機関にとって、この問題が日常の保険診療の障害になる可能性は高いといわれています。これらの危惧への対策が一つの理由だと推察していますが、厚労省は4月3日、マイナ保険証の有無を問わず、75歳以上の全員に「資格確認書」を配布することを決めました。経年的に発生するトラブルからみても適切な判断と評価しますが、そもそも現行の健康保険証を残して徐々に移行することにすれば、無駄な税金を使わなくて済んだのに…。と思わずにはいられません。

さらに世田谷区と渋谷区は、すべての国民健康保険加入者に「資格確認書」を配布することを発表しました。これを受けて、福岡資麿厚労大臣は5月16日に両自治体の対応に異論を述べました。国は、健康保険証を発行するのと同じ状況になる世田谷区と渋谷区の動きを望ましくないと考えているのでしょう。しかし自治体としては、一斉送付した方が住民の混乱を防ぎ、行政コストが減少すると判断したのでしょう。私は、都内のそのほかの自治体にこの流れが広がることを期待したいです。

◆お知らせ

突然ですが、この「教えて！会長!!」は今回が最終回となります。17年8月１日発行の本紙第569号に第1回を掲載させていただいてから約8年間、休むことなく会員の先生方、また全国の関係者の方々に向け、歯科医業・医療に役立つ情報を毎月執筆してきたつもりです。最後にこの場をお借りして、御礼をお伝えします。長い間、ご高覧をいただきありがとうございました。そして、今後も東京歯科保険医協会へのご理解・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

東京歯科保険医協会

会長　坪田有史

※「東京歯科保険医新聞」2025年5月号掲載