疑い病名のみによる「かかりつけ歯科医初診料」の診療報酬請求はできないと考えるが如何。

「歯周疾患継続総合診療料」（Ｐ総診）は、歯周疾患（歯周炎）の病状安定後におけるメインテナンスに係る評価を行ったものであることから、歯肉炎の患者に対しては算定できないと考えるが如何。

「歯周疾患継続総合診療料」（Ｐ総診）を算定した月については、歯肉膿瘍、歯周膿瘍等のいわゆる「Ｐ急発」に対する「口腔内消炎手術」（切開）等は算定できないと考えるが如何。

「歯科口腔継続管理総合診療料」（G総診）の算定期間中に全ての乳歯が脱落した場合においては、当該診療料の算定要件を満たさないため、「歯科口腔継続管理総合診療料」（G総診）は算定できないと考えるが如何。

「歯科口腔継統管理総合診療料」（G総診）と「歯周疾患継続総合診療料」（Ｐ総診）の対象疾患及び算定要件が異なることから、「歯科口腔継続管理総合診療料」（G総診）から「歯周疾患継続総合診療料」（Ｐ総診）へ移行することはできないと考えるが如何。

歯の楔状欠損（WSD）以外の傷病が認められない患者に対しては、「歯科口腔衛生指導料」は算定できないと考えるが如何。

歯周疾患に罹患している患者に対し、「歯周組織検査」の実施に基づく、「プラークコントロール、栄養、日常生活その他の療養上必要な指導を行われなかった場合」、「歯周疾患に係る治療が実態的に行なわれなかった場合」又は「治療方針が明確でない場合」には、「歯周疾患指導管理科」（Ｐ管理）は算定できないと考えるが如何。

「歯科衛生実地指導料」は、主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が、齲蝕又は歯周疾患に罹患している患者に対して、「歯及び歯肉等口腔状況の説明」、「プラークチャートを用いたプラークの付着状況の指摘及び患者自身によるブラッシングを観察した上でのプラーク除去方法の指導」、及び「家庭において特に注意する療養指導」の全ての内容を含む指導等を15分以上実施した場合に限り算定できると考えるが如何。

「歯周治療用装置」について、「歯肉切除手術」又は「歯肉剥離掻爬手術」を行うことを診断した歯周組織検査以降であれば算定できると考えられるが、「歯周病の診断と治療のガイドライン」において「歯周外科が必要と考えられる場合には歯周精密検査を行って詳細に検査」することとされていることから、「歯肉切除手術」又は「歯肉剥離掻爬手術」を行うことを診断した歯周組織検査とは「歯周精密検査」であると考えるが如何。

「抜髄」又は「感染根管処置」と日を異にして「歯肉息肉除去手術」を行った場合においても、「抜髄」又は「感染根管処置」に係る一連の治療行為と見なされるため、「歯肉息肉除去手術」は５５点での算定と考えるが如何。

新たに生じた欠損部の欠損補綴に際し、現在使用している有床義歯に人工歯等を追加する修理（増歯修理）の場合であっても、有床義歯の新たな製作（義歯新製）を予定としている場合は「補綴時診断料」を算定できないと考えるが如何。

「補綴物維持管理科」を算定した後の補綴物維持管理期間中（補綴物又はブリッジを装着した日から２年間）において、前装鋳造冠の前装しているレジンの脱落の補修に係る一連の費用は「補綴物維持管理科」に含まれ別に算定できないと考えるが如何。

旧義歯の調整後、有床義歯を新たに製作する場合において、「補綴時診断料」を算定した後は「有床義歯調整・指導料」（調B）を算定できないと考えるが如何。

歯科矯正セファログラムと同時に歯科エックス線撮影あるいは歯科パノラマ断層撮影等のエックス線撮影を行った場合、歯科エックス線撮影あるいは歯科パノラマ断層撮影等に係る算定の方法は如何。

歯科矯正治療におけるマルチブラケット装置による治療の各ステップの２装置日以降については装着料の算定はできないこととなっているが、その場合に動的処置は算定できると考えるが如何。