歯周疾患継続治療診断と第１回目の歯周疾患継統総合診療が同月において行われた場合の歯周組織検査に係る費用は、歯周疾患継続総合診療料に含まれ別に算定できないと考えてよいか。

歯周疾患継続治療診断を行った結果、歯周疾患の継続治療の必要がないと判断し患者に対し、セルフケア（家庭での毎日の歯磨き等）等の注意事項を文書により提供した場合については、歯周疾患継続治療診断料を算定できると考えてよいか。

歯周疾患継続総合診療料を算定して、歯周疾患の継続治療管理を行っている場合において、歯周基本治療を２日に分けて行った場合は、２日目においては再診料のみの算定と考えてよいか。

歯周疾患の継続治療管理を行っている患者に対する歯周疾患指導管理等の費用は歯周疾患継続総合診療料に包括されているところであるが、歯科衛生実地指導料については別に算定できると考えてよいか。

歯周疾患継続総合診療の開始から1年を経過後に歯周疾患継続治療診断を行い、歯周疾患のメインテナンス治療の継続が必要と判断された場合については、引き続き歯周疾患継続総合診療を行って差し支えないか。

平成14年4月時点において、初診日から３月以上を経過し、歯周治療を含めた一連の歯科治療が終了している患者については、歯周疾患のメインテナンス治療に移行して差し支えないか。

歯周疾患継続総合診療料を算定している期問に、急性歯髄炎等により歯内療法が必要となった場合については、歯周疾患継続総合診療と並行して実施することは差し支えないか。

歯周疾患継続総合診療の実施後、次回の歯周疾患継続総合診療まで３月を経過した場合においては、歯周疾患のメインテナンス治療はその時点で中止されたと判断してよろしいか。

歯周疾患継続治療診断に基づく歯周疾患継続総合診療の実施は、かかりつけ歯科医初診料届出保険医療機関に限られるため、歯科大学附属病院等は該当しないと考えてよいか。

歯科大学附属病院等において歯周治療を行い初診から3か月以上経過して病状安定が保たれている患者について、歯科大学附属病院等からかかりつけ歯科医初診料届出保険医療機関に歯周疾患のメインテナンス治療を目的として紹介した場合の取扱いはどう考えるべきか。

主治の歯科医師が作成した患者自身の病態図等は、かかりつけ歯科医初診料の患者説明用資料に該当すると考えて差し支えないか。

かかりつけ歯科医初診料を算定した場合、治療計画に基づく一連の治療が終了した日から起算して２か月以内は再診として取り扱うこととなっているが、外傷等により当初の治療計画の傷病とは異なる新たな疾患が生じた場合においては、新たにかかりつけ歯科医初診料を算定して差し支えないか。

かかりつけ歯科医初診料届出保険医療機関とは、施設基準を満たし継続的歯科医学的管理を行うかかりつけ歯科医機能を有しているとして地方社会保険事務局に届け出た保険医療概関であり、当該機能を有していない保険医療機関は該当しないと考えて差し支えないか。

歯科衛生実地指導料のかかりつけ歯科医機能を評価した加算は、初期齲蝕小窩裂溝填塞処置に併せ、主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が齲蝕再発抑制等に係る実地指導を行った場合に算定するものであるが、月末に初期齲蝕小窩裂溝填塞処置を行い、歯科衛生実地指導を翌月に行った場合の取り扱いはどう考えるのか。

歯科訪問診療料は、保険医療機関を単位として算定するものであり、当該保険医療機関に勤務する複数の歯科医師が同時刻に複数の社会福祉施設等に歯科訪問診療を行った場合は、いずれかの歯科訪問診療について１回に限り算定するものと考え差し支えないか。

補綴物維持管理届出医療機関において、5分の4冠装着後2年以内に発生した唇側面の齲蝕における充填を行った場合、当該充填に係る費用は補綴物維持管理料に含まれ算定できないと考えて差し支えないか。

補綴物維持管理届出医療機関において、歯冠補綴物又はブリッジを装着した日から起算して2年以内に当該補綴物が離脱した場合、当該補綴物の装着に係る費用は補綴物維持管理料に含まれるが、その場合における普通処置の費用は別に算定できると考えて差し支えないか。

補綴物維持管理届出医療機関以外の医療機関において歯冠補綴物又はブリッジを再製作し装着した場合、検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は、新製時と同じく所定点数の100分の70に相当する点数で算定すると考えて差し支えないか。

老人保健の対象患者に対し、歯周組織検査として4点法による歯周ポケット測定、歯の動揺度及びプラークチャートを用いてプラークの付着状況を検査した場合の取扱いはどう考えるか。

歯科矯正セファログラムにおいて、デジタル映像化処理を行った場合の算定はどう考えるか。

齲蝕歯即時充填形成における継続的な歯科医学的管理を行っている場合の加算について、かかりつけ歯科医初診料の算定は行われていないが継続的な歯科医学的管理が行われている場合は算定して差し支えないか。

齲蝕歯即時充填形成における継続的な歯科医学的管理を行っている場合の加算について、5歳未満の乳幼児に対して行った場合には、当該加算に対しさらに100分の50加算が合算されると考えて差し支えないか。

残根上義歯の製作にあたり､根面被覆処置としてコンポジットレジンを使用することは差し支えないか｡また､その場合の研磨に係る費用についての算定も認められるか。

有床義歯の製作や床修理に際し、補強線を使用した場合の当該補強線に係る費用の取り扱いはどう考えるのか。

歯科訪問診療料を算定する歯科訪問診療を行い、併せて抜髄、感染根管処置、抜歯、口腔内消炎手術（歯肉膿瘍等に限る。）、義歯修理又は有床義歯調整・指導料を行った場合においては、所定点数に所定点数の100分の50を加算できることとなっているが、義歯修理を行った場合の装着料、抜髄及び感染根管処置の根管貼薬処置、根管充填についての取り扱いはどう考えるか。

病院歯科共同治療管理科（Ⅰ）の算定と併せて再診料を算定することはできないと考えて差し支えないか。

手術を行った日と別の日において洗浄等の経過観察を行う場に紹介元医療機関の歯科医師が赴いて共同治療管理を行った場合は、病院歯科共同治療管理料の算定要件を満たさないと考えて差し支えないか。

下顎前歯2歯欠損で歯牙移動により間隙が下顎前歯1歯分程度しかない場合、ブリッジの設計においてF値（ポンティックの疲労）を実態に合わせて前歯1歯分として差し支えないか。

メタルコアにより支台築造した歯に対して失活歯冠形成を行った場合の加算の算定は、自院で支台築造から失活歯冠形成が一連で行われた場合に限り算定できると考えて差し支えないか。

医科の疾患に対する治療のために、保険医療機関へ通院している患者についての歯科訪問診療料の取り扱い如何。

通常は訪問診療により内科的治療が行われているが、緊急の治療の必要性から医療機関へ搬送して外来診療を受けたような場合についての歯科訪問診療料の算定は認められると考えて差し支えないか。

寝たきりに準ずる状態のため、家族等の助けにより搬送等で医科の保険医療機関で外来診療を受けている患者に対する歯科訪問診療料の算定は認められると考えて差し支えないか。

医科の医療機関に自力又は家族等の付き添いにより定期的に通院している等の通院可能な患者については、歯科訪問診療の対象とならないと考えて差し支えないか。

歯科訪問診療の対象となる通院が困難なものとは、どのような状態が該当するのか。

当該保険医療機関に勤務する複数の歯科医師が同時刻に算定要件に該当する歯科訪問診療を施設と居宅において行った場合についての取り扱い如何。

歯科訪問診療料は歯科医師が通院の困難な患者の居宅等に赴き、治療機材等を当該患者の居宅等に持ち込んで診療を行うことを評価したものであり、治療機材等が備えられた車両内で診療を行った場合には算定できないと考えて差し支えないか。

歯科訪問診療料において、屋内で診察・処置等を行い、一部の診療行為のみを屋外で行った場合の取り扱い如何。

当該保険医療機関に勤務する複数の歯科衛生士が、同時刻に算定要件を満たす訪問歯科衛生指導を複数の施設又は施設と居宅において行った場合については、それぞれ訪問歯科衛生指導料の算定が認められると考えて差し支えないか。

訪問歯科衛生指導料は、保険医療機関に勤務する歯科衛生士等が当該保険医療機関内で歯科医師からの直接の指示を受け、当該保険医療機関から居宅又は施設内に訪問して実施した場合に限り算定できると差し支えないか。

歯科大学付属病院等において歯周治療を行い初診から３ヶ月以上経過して病状安定が保たれている患者について、歯科大学付属病院等からかかりつけ歯科医初診料届出保険医療機関に歯周疾患のメインテナンス治療を目的として紹介した場合の取り扱い如何。

歯周疾患継続治療診断料の算定による歯周疾患のメインテナンス治療を行っている期間において、有床義歯長期調整指導を行った場合の取り扱い如何。

補綴物維持管理届出施設において、届出以前に装着した冠及びブリッジが装着した日から起算して２年以内に、当該補綴部位に係る新たな歯冠補綴物又はブリッジを製作し、当該補綴物を装着した場合の検査並びに歯冠修復及び欠損補綴の費用は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定すると考えて差し支えないか。

区分「Ｉ１００」又は「Ｊ３００」により特定薬剤を算定する場合は、その医薬品名、使用量、点数及び回数を「特定薬剤」欄に記載することになっているが、医薬品名については請求点数が１７点以下の場合は記載を省略して差し支えないか。

区分「Ｋ１００」により麻酔薬剤を請求する場合はその医薬品名、点数及び回数を「その他」欄に記載することとなっているが、医薬品名については請求点数が１７点以下の場合は記載を省略して差し支えないか。