9月25日に「いのちまもる9.25総行動」が開催され、医療従事者ら2,200名が日比谷野外音楽堂に集った。開会の挨拶に立った日本医療労働組合連合会の佐々木悦子委員長は、「物価高を背景に、医療機関の倒産が過去最高となっている。また、物価高に賃金が追いついておらず、医療機関などでの人員不足が慢性化している」と訴え、集会を契機に、診療報酬の大幅引き上げなど、各課題解決への取り組みの必要性を訴えた。

日本歯科医師会、日本医師会などからのメッセージが紹介されたほか、立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組の国会議員も登壇。「物価が上がっても、診療報酬は２年間固定されて上がることはない。診療報酬の引き上げは必要だ」「多数の医療機関が赤字だと聞いている。この状態が続くことはあってはならない」など、要求に賛同する意見が多数寄せられた。

集会後にはパレードが行われた。参加者からは「診療報酬を大幅に増やせ」「社会保障費を増やせ」などの声が次々に発せられ、通行人に窮状を訴えた。

診療報酬の大幅引き上げを実現するには、秋の臨時国会に併せた諸活動が大きな鍵となる。協会は、医療機関の窮状を打開するため、行政や国会議員に要求を行っていく。引き続き、左上の署名とともに、協会の諸活動へのご理解とご協力をいただきたい。

 ◆関東ブロック協議会・街頭宣伝

保団連関東ブロック協議会（以下、関ブロ）は、会議に参加した各協会の会長・理事長が9月21日の夕刻、新宿駅南口前で白衣の街頭宣伝を行い、道行く人たちに「保険証を復活させよう！」「医療危機、地域医療を守ろう！」と訴えた。

街頭で署名協力を呼びかける早坂会長

当協会の早坂美都会長が「マイナンバーカードには電子証明書の有効期限があり、マイナ保険証を持って医療機関を受診しても使えない場合がある。そういうことが起きないように世田谷区と渋谷区では、資格確認書の一斉送付を決めた。この方法を広めるために東京都知事、東京都内区市町村の自治体宛に資格確認書の送付を求める陳情書・要望書を提出した。署名にも取り組んでいるので、足を止めて協力してほしい」と訴えた。

宣伝では「保険証を使い続けたい」請願署名を折り込んだポケットティッシュを配布、立ち止まって署名に応じる人たちが多数に及んだ。また、「地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求める」請願署名への協力もあった。

10月12日(日)には、関ブロ主催の「地域から医療をなくすな！緊急決起集会〝経営危機打開のため、次期診療報酬の大幅引き上げを勝ち取ろう〟」を都市センターホテルで開催するので、ぜひ、ご参加いただきたい。

協会は9月12日、第3回メディア懇談会を開催した。広報・ホームページ部の小林顕部長が進行を務め、馬場安彦副会長が議題の説明を担当し、メディア4社5名が参加した。議題は、①東京都予算要請・都議会各派への要請、②マイナ保険証・健康保険証関連、③診療報酬関連、④歯科技工問題など。

◆健康保険証廃止後の医療機関の混乱

このうち②に関して、健康保険証が廃止された場合に予想される医療機関での混乱について質問が上がった。馬場副会長は、現在でも身体的なハンディから顔認証ができない患者が存在することや、マイナ保険証での受付がスムーズにできない患者への対応でスタッフの業務量が増えていることなどを指摘。また、資格確認方法の混在により、スタッフが混乱しているとした。

◆歯科技工問題では発言多数

次に④では、歯科技工士や歯科技工士教育機関の減少問題などで懇談に入った。参加者からは、いわゆる〝一人技工所〟における歯科技工士の高齢化が進んでいるとの指摘があり、この点を「構造的な問題ではないか」とし、さらに「大きな枠組みの課題が放置されているように見える。世の中的にこの問題が認識されていかなければ解決できない」とした。別の参加者からは、「歯科技工問題の大きな要因は、保険点数よりも業界の産業構造が不採算であることに問題があるのではないか」とのコメントがあった。

国民健康保険（以下、国保）の健康保険証の有効期限が本年9月末で終了し、10月からはマイナ保険証がある患者はマイナ保険証で、マイナ保険証がない患者は資格確認書で資格確認する仕組みになった。

既に有効期限を迎えていた他県では、｢資格情報のお知らせ｣だけを持参するなどのトラブルが報告されている。

◆来年3月まではオン資で資格確認

「資格情報のお知らせ」は、オンライン資格確認システム（以下、オン資）未導入の医療機関を受診した場合などでも資格確認ができるよう、マイナ保険証と一緒に持参するものだ。ただ、暫定的な措置として、来年3月までは、「資格情報のお知らせ」のみでも国保の患者はオン資を用いて資格確認できる。

オン資による資格確認の流れは、①メニュー画面の「保険証／処方箋で確認」をクリック、②「資格情報のお知らせ」にある保険者番号等を入力、③検索一覧から該当者を選択、④資格情報を入手―となる。

また、有効期限切れの健康保険証を持参した国保の患者の場合も、来年3月末までは同じ扱いである。

なお、社保の患者の場合は、健康保険証が使用できるのは最大で今年12月1日までである。

◆マイナ保険証を使う意義はどこに？

「資格情報のお知らせ」や有効期限切れの保険証でも資格確認できるのであれば、顔認証付きカードリーダー（以下、ＣＲ）を導入してまでマイナ保険証を使う必要があるのだろうか。

❝なりすまし❞が懸念される場合、オン資に表示される住所などの情報を用いて本人確認する方法が有効だ。マイナ保険証は暗証番号が使い回しされれば、なりすましを防ぐことは困難。また、ＣＲは定期的な買い替えが必要だが、それに対する補助金はない。それならば、全患者に資格確認書を送付し、それを用いてオン資で資格確認する仕組みの方が、なりすまし防止に繋がり、コストの点で医療機関に有利である。

◆全ての国保患者に 「資格確認書」の交付を

協会は、現場の混乱を解決すべく、東京都と全区市町村に対し、全ての国保患者に資格確認書の交付を求める陳情や要望を行っている。資格確認を巡るトラブルなどでお困りの際は、迷わず、協会までご相談いただきたい（☎ ０３―３２０５―２９９９）。

中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が9月10日に開かれた。2026年度診療報酬改定に向け、「歯科医療について（その1）」が主な議題となり、①障害者歯科医療、②口腔機能管理、③多職種連携、④歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、⑤デジタル化―など、幅広い課題について意見を交わした。

その中で、厚生労働省保険局医療課歯科医療管理官の和田康志氏は、歯科医療の現状を報告し、特に障害者の口腔衛生管理の難しさや専門歯科医療機関の不足、ＱＯＬに配慮した口腔機能管理の必要性を強調。また、小児や高齢者で口腔機能発達不全症や口腔機能低下症の診断基準に該当し、病名が診断されている患者のうち、管理料が算定されていない患者が一定数存在する点も指摘。さらに、歯科矯正相談、有床義歯の構造によって確認や指導事項が異なること、歯周病の安定期治療など、現行の評価や課題を提示した。

多職種連携では、周術期・回復期における口腔管理が評価され、医科や薬局との連携が診療報酬上でも位置付けられてきたことを説明した。人材確保の面では、歯科衛生士が不在の診療所が約4割を占める実態や、歯科技工士の多くが一人経営である現状を報告し、定着・確保の必要性を強調した。デジタル化については、CAD/CAM冠や光学印象による効率化が進む一方、CAD/CAM冠の耐久性の課題を示したが、金属の市場価格の高騰を受け、金属を使用しない治療の選択肢を増やすことの重要性を指摘した。

◆医療側と支払側の見解の相違が浮き彫りに

その後、医療側委員で日本歯科医師会常務理事の大杉和司氏からは、障害者医療やへき地医療、多職種連携、デジタル化の推進を重視する考えを明らかにした。次に、専門委員で神奈川歯科大学教授の小松知子氏は、障害者医療では患者の特性に応じたきめ細かな管理が重要だとした。日本医師会代表の江澤和彦氏は、かかりつけ歯科医の機能強化を提案、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、薬局での口腔チェックや歯科受診勧奨を含めた歯薬連携の重要性を訴えた。また、日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏は、回復期・慢性期入院患者での口腔ケアが栄養改善につながると強調した。

一方、支払側委員の健康保険組合連合会理事の松本真人氏は、効率的な歯科医療提供の必要性を強調。障害者歯科医療は専門施設での重点対応が効率的とし、生活の質に配慮した医療も「充実」だけでなく「適正化」を伴うべきと主張。また、歯周病治療の区分が患者に分かりにくい点や、矯正治療の増加に伴う適正運用の必要性も指摘した。

そのほか、歯周病などの管理や治療法が口腔の健康にどのように寄与しているかを継続的にデータ収集し評価することが重要だとし、個人レベルの継続的データ収集を求める意見や、地域での診療所の役割や人材配置、データ収集の必要性を指摘した。厚労省は今後も調査・検証を進め、中医協での議論を重ねる方針だ。

物価や人件費の高騰などの影響で多くの医療機関の経営は苦しい。次期診療報酬改定の大幅な引き上げが求められるが、患者の動向や疾病構造の変化に注目した要求も必要だろう。

ここでは、患者層や患者の視点から、次期改定の要求の方向性を考えてみる。

◆患者層からみるポイント

今年7月に厚生労働省が公表した「医療給付実態調査」（2023年度調査）から、全国のレセプト件数の年齢推移をみると、図１となる。レセプト件数のピークは、5～9歳、50～54歳、70～74歳であることが分かる。

また、男女の差にも特徴があり、10代までは男女差はほぼないが、20代以上になると女性患者が多い傾向がみえる。

◆患者は何で選ぶのか？

ところで、患者はどのような視点で歯科医院を選ぶのだろうか。厚労省の「2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」（以下、特別調査）の結果によると、受診した歯科診療所を選んだ理由として、「自宅から近い（47.9％）」よりも割合が高い項目に、「信頼している歯科医師がいる（67.9％）」「歯科医師や職員の感じが良い（63.2％）」「定期的な管理をしてくれる（54.6％）」などがある。

つまり、信頼や好印象を得られる患者対応や、分かりやすい説明、適切な定期的管理などを患者は重要視しており、それが実現できるような診療報酬の在り方を求めていかなければならない。

◆患者が求める医療 十分提供できる体制を

患者は、親切・丁寧な治療を求めていることが分かる。しかし、物価や人件費の高騰で一人でも多くの患者を診療しようとすれば、一人当たりの診療時間が減ってしまう。患者が求める丁寧な診療を行うためには、診療報酬の大幅な引き上げが必要である。

協会は、「地域の医療機関を守るため、緊急財政措置と診療報酬の大幅な引き上げを求める医師・歯科医師要請署名」を集め、近く国会議員に要請を行う。ぜひ、署名にご協力をいただきたい。

◆事の始めは「きっかけ」が大事

唐突ですが、先生方が東京歯科保険医協会に入会されたきっかけや動機は、どのようなものだったのでしょうか。

四半世紀前、勤務医だった私の職場では、開業する先輩たちが次々と退職していかれました。その後ろ姿を見つめつつ、「私もいつかは開業することになるのだろうか。でも、開業するにしてもどこから手を付けたらよいのかわからない…」。そんなことを思いつつ、現在のようにウェブで検索するにも、当時は情報量が少なすぎました。

一般会員時代の2013年５月11日に開催された協会「創立40周年特別企画」をスタッフさんと一緒に訪ねた時の１枚です（写真左が私）

そんな時、先に開業した先輩から「保険医協会というのがあるから、調べて電話してみたら良い。自分は神奈川だから神奈川協会に入会したけど、東京にもあるから」とアドバイスをいただきました。

このように、先輩のほか、ご両親の代から入会されている方、勤務先の院長が協会の会員だった方、お知り合いの先生からの薦めで入会された方など、紹介により入会されるケースが多いです。

　　◆協会キャッチフレーズと全国51協会・医会、そして保団連

　　「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」。これは、当協会の長年のキャッチフレーズです　（＊１）。

当協会は1973年4月、「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上をはかることを目的」に設立されました。歯科保険医（＊２）の要求に基づく自主的な任意団体という性格を明確にし、今日までさまざまな活動を行ってきました。その結果、発足時の会員数は180名でしたが、25 年8月1日現在では6,032 名となっています。

全国の各都道府県には必ず保険医協会・医会があり、その総数は51。その連合体として全国保険医団体連合会（保団連）があります。保団連は69年1月26日に「保険医の生活と権利を守り、保険医療の向上、医療保障の充実をはかる」ことを目的に結成され、25年8月1日現在、全国では106,002（医科64,110名、歯科41,892名）の医師・歯科医師が入会しています。

開業前の私にとって、当協会は頼れるところだと感じたので、即入会し、新規開業時に指導相談を利用しました。その時の会長は、第2 代会長の大多和彦二先生、指導相談の担当は第3代会長の中川勝洋先生でした。

その後、会員無料相談デーを利用して、機器のリースについての不明点を協会顧問弁護士に相談するなど開業歯科医師人生の大きな助けとなってくれたのが、東京歯科保険医協会でした。

◆「保険医協会」と「歯科医師会」

では、改めて当協会と歯科医師会との違いは何でしょう。当協会には、歯科医師会と当協会の双方の会員である先生と、当協会のみの先生がいらっしゃいます。歯科医師会は公益社団法人であり、国民の歯と口の健康を守る活動をする総合団体です。当協会は、国民皆保険と保険医の生活を守る（＊３）ことを目的に結成された任意団体です。公益社団法人と任意団体、大きくこの部分が違います。

現在会員の先生方は、どのような経緯で入会されたのでしょうか。

これから、連載企画として当協会と東京都で開業している先生方との関わり、国や自治体、メディアの方たちとの関わり、それに当たり協会執行部内でどのような活動を行っているかなど、お伝えしたいことを私が協会役員になる前の記憶をたどって書いてまいりたいと思います。

新入会の先生も、会員歴が長い先生も、少し立ち止まって、当協会の進む方向と先生方のポジション、そして、当協会は変貌する歯科医療環境を前に、どのような活動を進めようとしているのか、改めて振り返る機会としていただければ幸いです。

注･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

＊１ 「保険で安心してきちんとした診療をできるようにしよう」は1992年の第20回定期総会議案書の表紙に印刷されたのが始まりだと思います。この文言が掲載された経緯は不明です。

＊２   以前勤務医の先生から「自分たちも保険医協会の構成員」である趣旨の発言がありました。それ以来、開業医・勤務医を含めて「歯科保険医」と表現するようにしています。

＊３   設立当初の規約の第２条「目的と事業」では「本会は歯科保険医の生活と権利を守り、都民の歯科医療を守る立場を堅持し、医業経営の研究等活動を行う」としていました。1983（昭和58）年の第11回定期総会で「本会は歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上を図ることを目的とする」（現在も同じ）と変更されました。第11回定期総会では同時に、「低下はご免・運動」「1日30分・運動」「児・産・歯・運動」の三つの運動が提起されました。規約改正はこういった運動の中で行われたものです。

【プロフィール】早坂 美都（はやさか みと）／ 1965年12月生まれ。1991年3月 東北大学歯学部卒業、2001年10月美都デンタルクリニック（世田谷区）開設、同年東京歯科保険医協会に入会。2016年、理事に就任。2017年から広報・ホームページ部長就任し、2023年に副会長就任。2025年第53回定期総会を経て、理事会で第6代会長に選出された。協会設立52年目にして初の女性会長就任。唎酒師（ききさけし）の資格を持つ。

協会は9月3日、東京都庁第一本庁舎で、東京都保健医療局および福祉局に対し、2026年度東京都予算などに関する要請を行い、意見交換を行った。協会からは、早坂美都会長、高山史年理事、矢野正明理事が出席した。

要請内容は、歯科医療機関のDX化に対しての支援、物価・人件費高騰に対する財政支援措置、歯科衛生士の復職支援、医院承継への支援、妊婦や子どもへの医療費助成制度の拡充、「いい歯東京」の委託先を全ての歯科医療機関に拡充すること、ハラスメント対策、個別指導対策など16項目。

また、生活保護法における個別指導について、保存義務がない医療要否意見書などの持参は、あくまでも「お願い」であって、罰則を伴うような義務ではないことが東京都から示された。

都要請に臨んだ（左から）高山史年理事、早坂美都会長、矢野正明理事

【子ども医療費10月から所得制限撤廃／東京都の主な回答】

◆子ども医療費完全無償化を要望

子ども医療費の通院1回200円の窓口負担の助成について、窓口負担の有無によって、子どもの口腔状況に差があることや、実際に、窓口負担が足かせになり受診できない子どもがいること、東京都で窓口負担が残る自治体はわずかであることなどから、都に対し完全無償化を実施し、全国に広げてほしいと要望した。これに対し、都側は10月から所得制限を撤廃する。自己負担は、本当に医療が必要な方が受診を躊躇しないよう配慮した金額で設定しており、コンビニ受診を防ぐために窓口負担は残す必要があるとの姿勢は崩さなかった。一方、都では国に対し、子どもの医療費について、負担軽減措置の拡充や、医療費助成制度の創設を求めているとの説明があった。

◆デジタル化のセミナー「講習会の活用を」

デジタル化に対し、小規模な歯科医院での利用に特化したセミナーの開催や支援を求めたところ、小規模な医院では人材不足やセキュリティーが課題となっていることに理解を示し、医療DXのセミナーや出張講習会も予定しているため、活用してほしいとの案内があった。

◆歯科衛生士の復職支援研修センター設置を要望

歯科衛生士の復職支援については、歯科衛生士の人材不足が続いており、復職支援が急務であること、復職にはユニットを活用した実習による技術の再習得が不可欠であるため、研修センターの設置を要望。これに対し、現在は歯科衛生士会に委託して研修を実施していること、会場確保は歯科衛生士会と相談しながら調整していることなど回答があった。研修会などの周知は協会でも協力できることを伝えた。

◆「いい歯東京」の推進「パブコメで意見を」

「いい歯東京」の推進について、全ての歯科医師が積極的に関われるような施策を要望したところ、計画時にパブリックコメントを実施しているため、次回の計画時のパブリックコメントで意見を寄せてほしいと返答があった。

◆生活保護の個別指導医療要否意見書の持参は「お願い」扱い

生活保護法の個別指導について、保存義務がない医療要否意見書などは「保存されていない場合は持参不要である」旨を指導通知に記載するよう要望した。都側は、「医療要否意見書により、医療扶助に関する事務取扱や患者の処遇について確認しているため、持参してほしい。医療機関で発行した文書類は控えを取ってあるのが普通であるが、持参をしないことで不当や処分ということにはならない」とし、保存義務がない文書の持参は、あくまでも「お願い」であることを確認した。

【都議会会派への要望も】

協会は東京都要請とともに、都議会各派からの2026年度東京都予算ヒアリング等にも参加している。以下に、既に実施した都民ファーストの会、共産党都議団とのやり取りを紹介する。

《都民ファーストの会》

◆国保加入者全員へ資格確認書の送付を要望

9月8日、2026年度東京都予算要望について、都民ファーストの会東京都議団と懇談を行った。都民ファーストの会からは、議員15名が出席し、協会からは早坂美都会長、高山史年理事が出席した。

懇談に先立ち、協会から26年度東京都予算に関する要望16項目について説明した。

歯科衛生士の研修センターについて「ニーズがどれだけあるのか」「会議室のような場所にユニットを設置し、実習を行った後、撤収するなどの使い方は可能か」など関心を示した。

また、6月に実施された東京都議会議員選挙に向けて、協会が実施した各政党への政策アンケートで、「資格確認書について、渋谷区と世田谷区では、資格確認書を国保加入者全員に発送するが、どのような施策を考えているか」という質問に、都民ファーストの会からは、「一部自治体の先進的な取り組みを横展開できるような事例の周知や技術的支援を行い、都内全域で必要な対応が可能となるよう調整する」と回答を得たことに対し、進捗を質問したところ「プロジェクトチームを作るなど組織づくりを進めている」と現状の説明があった。

《共産党都議団》

◆歯科衛生士・歯科技工士に関する課題など懇談

9月3日、26年度東京都予算要望について、日本共産党東京都議会議員団と懇談を行った。共産党からは3名の議員が、協会からは早坂会長、高山理事、矢野理事が出席し、要請した16項目について説明した。

子ども医療費助成制度の拡充については、「貴会の調査を活用して、都議会で質問を行った。拡充に向けて引き続き頑張りたい」との決意を示した。

また、歯科衛生士の復職支援について「研修は必須なのか」と質問があり、「ブランクがあると技術に不安があり、復帰に踏み切れないことが多い。実技研修があれば自信をもって復職できるし、歯科医師側からも復職についての声をかけやすい」と回答した。その他、歯科技工士が減少している問題、物価高騰対策支援金などの支援金事業、障害者歯科医療についても意見交換をした。

ハラスメント対策について、業界ごとのハラスメント対策の手順書を産業労働局が通知する予定になっているとの情報提供があり、実際に通知された際には、効果が見込めるか、実行性があるかなど意見を寄せてほしいと要望が出された。