この新聞を手に取っている先生の中には「東京歯科保険医協会というのは、どんな組織だろう？」と思っている方もいらっしゃるでしょう。

今号では、会員の先生方の入退会を管理し、会員を増やすための入会勧奨などとともに、協会組織をより強固なものにするために活動している組織部を紹介します。

組織部ではさまざまな活動を行っていますが、その中から「新規開業医講習会」と「会員地区懇談会」についてご説明します。

◆約40年の歴史ある新規開業医講習会

新規開業医講習会は、1987年に初めて開催して以来、これまでに延べ4,000人以上の先生が参加した協会を代表する講習会の一つです。新規に開業する先生のために、保険医として知っておきたい保険のルールなどを、詳しくかつ丁寧に解説しています。最近では、直近1年以内に新規開業した方やこれから開業予定の方のほか、遡及開業により新規個別指導を受ける方や保険診療の流れやルール、カルテ記載などを改めて確認したいという方など、幅広い方々が参加しています。

組織部は、社保・学術部と協力してこの講習会の運営を行っています。次回は1月18日に開催しますので、ぜひ参加をご検討ください。

◆アットホームな雰囲気で情報交換もできる会員地区懇談会

会員地区懇談会では、指導や返戻・減点、歯科訪問診療、各種の補助金、医療連携などさまざまなテーマを題材に、協会役員と会員の先生方で懇談をしています。毎回、概ね20～30人程度の参加者で、主に都内の城南地区、城東地区、多摩地区に分けて開催しています。私も以前、城南地区（品川を中心とした地域）の懇談会に参加したことがありますが、少人数でアットホームな勉強会といった雰囲気の中で、役員と会員の先生が和気あいあいと話していました。また、会員同士の情報交換の場ともなっており、大きな会場で講義を聴くのとは違う、あたたかい時間を過ごすことができます。これも、協会ならではの取り組みといえるでしょう。

毎日診療をしていると、悩みごとなどが出てくることもあることでしょう。都心で開催する研究会は会場が遠いのでなかなか参加しにくい、自分の診療所の周りにはどのような先生がいて、どのような診療をしているのかな…と、感じたことはありませんか。会員地区懇談会はそういった先生方の交流の場にもなっています。

また、コロナ禍前には「女性歯科医師交流会」も開催していました。おいしい食事を楽しみながら、仕事や趣味の話など、とても充実した時間を持つことができ、私もその時に知り合った先生方とは、長らく交流が続いています。

◆入会ご希望の方は電話かWEBＢで

協会への入会動機は、新規開業や遡及開業に伴うもの、個別指導や医院経営の相談のため、共済制度利用のためなど、会員の先生によりさまざまです。協会ではニーズに合わせた会員サポートを充実させており、これらのサポートはご入会いただければ、その日からご利用いただけます。

入会ご希望の場合には電話（03-3205-2999）やWEBからお問い合わせいただければ、事務局からご連絡差し上げます。しっかりと対面で協会のことを聞きたい先生には、事務局員の訪問による説明・手続きも行っています。

保険医協会は、保険医の経営・生活と権利を守り、国民医療の向上を目的にする任意団体です。歯科保険医の要求実現と国民医療向上を目指しています。実現のためには一人でも多くの会員の力が必要です。

組織部では、未入会の先生のご入会を心よりお待ちしています。ご子息やお知り合いで、まだご入会いただいていらっしゃらない方がおられましたら、ぜひご紹介ください。

先生方は、開業時や家族を持った時に、漠然とした不安を感じたことはありませんか。ご自身が病気やケガをして診療ができなくなった時のことを想像し、ご自身のクリニックのことが心配になったことはありませんか。

東京歯科保険医協会ではこうした先生方の不安に寄り添う共済制度をご用意しています。

今回は、その共済制度を担当している「共済部」をご紹介します。

◆協会の三大共済制度

共済部では、開業医の経営と保険医の生活を守る重要な活動として、主に3種類の「共済制度」を取り扱っています。

私たち歯科医師は、歯科医院における経営者であると同時に、歯科医療の中心的な担い手でもあります。そのため、病気やケガなどで診療に従事できなくなった場合には、すぐに収入が断たれてしまい、医業の継続のみならず生活にも支障が生じてしまいます。また、歯科医師にふさわしい公的年金制度がないため、リタイヤ後の生活設計がしづらいという困難さがあります。

そのような状況に対し、全国組織である全国保険医団体連合会（以下、保団連）が1968年に保険医年金を、1970年に保険医休業保障共済制度（後に、保険医休業保障共済保険に改変／以下、休業保障）を設立しました。さらに東京歯科保険医協会では1982年に独自のグループ生命保険を立ち上げて以降、これらを三大共済制度として取り扱っています。

◆協会・保団連が進める共済活動

保険会社任せにせず、団体の主体性・自主性をもって、共済制度を取り扱っていることが大きな特徴です。このことにより、保険医にふさわしい保障額と割安な掛け金、および利用しやすい制度内容を実現してきました。

特に、休業保障は自主共済として発足し、保険業法の改定後も、保険制度に関する法令に準拠した「一般社団法人 全国保険医休業保障共済会」（以下、共済会）を設立し、運営を行ってきました。

共済部では、保団連や共済会と連携し、制度の管理を行うとともに、健全な運営および会員加入者の要望に沿った改善を進めています。各制度の募集に当たっては、委託生命保険会社へ協力を依頼するとともに、診療報酬改定直後に開催する新点数説明会、および各種研究会・講習会などで共済部役員自らが先頭に立ち、募集活動を行うなどしています。

そのほか、「共済研究会」として、スペシャルゲストをお招きして、健康や保険商品に関する内容をメインに開催してきました。

◆会員同士の〝助け合い〟

共済部では、毎日の当たり前を支えるご提案をしています。保険医の生活を守るためにできたのが、三大共済制度です。これらの特徴や良さをここで全てご紹介するには、とても紙面が足りません。各先生の生活事情、家庭環境、クリニックの経営体系なども違います。少しでも気になった方は、協会共済部あてに連絡をくだされば、いつでも先生方に寄り添ったご提案をさせていただきます。

自分ひとりでは守り切れない人生のリスクを、「会員同士の助け合いで備え、支える」。そして、それを繋ぐのが、東京歯科保険医協会共済部の大切な役目です。

 

協会の「社保・学術部」は、理事会の執行機能を補佐する専門部のうちの一つで、おそらく、会員の先生方にとっては、一番なじみのある部署ではないでしょうか。

社保・学術部は、診療報酬の正しい解釈や算定・請求方法の解説をはじめとした医療保険制度全般に関する事項の全て、および学術関連情報の提供なども担当しています。役員・部員21名を中心に、会員サポートを行っています。同じ臨床医だからこそ共感できる懇切・丁寧な相談体制の構築を常に心がけています。保険請求や返戻・査定の電話相談は年間1万件以上あり、事務局が主体となって対応しています。

たくさんの相談を受ける中で、納得できない審査については、審査支払機関への改善要求につなげています。

◆社保と学術を統一した部署は協会ならでは

2年に一度の診療報酬改定の際には、テキストを作成し、「新点数説明会」を開催しています（写真①②）。参加経験をお持ちの先生は、かなり多いことでしょう。私も会員になってからは、欠かさず参加しております。

コロナ禍以降は、密集を避けるため事前申込制を基本としましたので、会場から参加者があふれるようなことはなくなりましたが、やや以前の2006年度改定時の新点数説明会では、座席が足りなくなり、会場内の通路や階段、さらには場外の廊下に座って受講するほどでした（写真③④）。新点数説明会の会場では、レセプトコンピュータや医療機器などの展示説明のほか、共済制度の案内も行っています。

最近の返戻・査定の傾向や個別指導と新規個別指導の現状などを解説するための社保研究会が今年の8月末に開催されましたが、社保・学術部が担当です。

学術関連では、翌日からの診療に活かせる歯内療法や歯周治療などベーシックなものから最先端治療まで、各分野を代表する講師を選定し、定期的に学術研究会を開催しています。

社保と学術を統一した部署は、協会ならではの存在です。歯科では保険請求と学術は関連があります。歯科では自費治療もありますので、複合的関係性を統一的に捉えた活動を行っています。

 

 

 

 

 

 

◆健康保険証は国民皆保険制度の象徴

さて、保険請求の基となっている健康保険法は1927年に施行されましたが、当時はまだ歯科医療は大変贅沢な医療でした。歯科医師数も少なく受診率も低かったのです。その後、61年に国民皆保険制度が実現し、誰もが医療サービスを受けるための手段として健康保険証が発行されました。25年12月には、その国民皆保険制度の象徴ともいえる健康保険証が廃止（制度は存続）されようとしています。

健康保険制度の成り立ちについて、要となる事柄を振り返り、大きな流れを把握することは決して無駄なことではありません。そのことは、また別の機会に解説させていただこうと思います。

東京歯科保険医協会には「運動本部」と呼ばれる部署があります。協会探訪の第2回は、この運動本部を取り上げたいと思います。

運動本部は1997年に「これからも続く医療保険改革に対し、理事会が総力をあげて、その反対、改善運動に取り組めるよう位置づけ設置した」部署です。「国民とわれわれ歯科医師が共同して保険診療を充実させよう」というスローガンを、医療運動の面から進める、協会機構の中でも特別な位置づけとなっています。

現在の運動本部は社会保障制度、医療保険制度の改善・拡充のほか、国民が安心して医療機関を受診できるためのさまざまな活動を行っています。医療保険制度や診療報酬の改善・拡充については、地域医療や臨床の現場で起きている実態や抱えている問題を明らかにし、署名や現場の声とともに、国、東京都、国会議員や都議会議員、関係行政機関に対し要請や懇談などの活動を行います。また、国民が安心して医療機関を受診できるようにする活動では、窓口負担の軽減や改善、そして患者さんがいつでも、どこでも安心して医療・介護を受けられる医療提供体制を作ることを求めています。

ところで皆さんは、歯科医療にかかわる国会質問・答弁を聞いたことがありますか。例えば22年10月19日に行われた第210回国会参議院予算委員会で、比嘉奈津美参議院議員（当時）から歯科医療に対する考えを問われた当時の内閣総理大臣の岸田文雄氏は、「口腔の健康は、全身の健康につながる。子どもから高齢者まで質の高い生活を営むために、口腔の健康が極めて重要であると認識しています。政府としては、生涯を通じた歯科健診の実現に向けた、具体的な検討を進めるなど、今後とも歯科口腔保健に関する施策を積極的に推進していきたいと考えております」と答弁しています。

このように予算委員会では予算の内容だけではなく、「いま優先して考えるべき課題」「判断や意思決定を必要とする重要な論点」などで質疑応答が行われることが多々あります。こうした国会の審議プロセスを経て、年度末の3月末頃に国の予算が採決されます。保険診療のための予算も同様です。ただし、診療報酬に関しては、次年度政府予算案の中の要求項目として扱われます。診療報酬改定率は、毎年12月下旬に、厚労大臣と財務大臣の間で決定され、それに基づき中医協などでの検討を経て診療報酬の内容が決まっていきます。

私が大学を卒業して歯科医師になったばかりのときは、「私たちは治療に専念していれば良いのに、どうして国政と関係あるの？」と思っていましたが、保険診療の仕組みを知るようになってから、徐々にこの点を理解し始めました。保険医の先生方と国民の方々に分かりやすく、かつ健康増進につながる保険診療を実現するためには、国にその必要性を理解してもらう必要があります。そして、そのリーダーシップをとっているのが運動本部です。

東京歯科保険医協会では、歯科保険医療の拡充が必要であることなどを、国会議員が理解を深められるよう議員会館に足を運び懇談や国会内学習会を行い、請願署名を届けています。

このようなことから「保険診療の充実に政治への関与は不可欠」であるのです。